2013年02月10日の記事一覧 - 詳細表示

安倍は安保法制懇を招集して「集団的自衛権」の議論を再開した。かつて法制懇がまとめた「集団的自衛権」については4つの類型があった。①公海上での米艦船への攻撃に日本が応戦できるようにすること②米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにすること③ＰＫＯにおける「駆け付け警護」ができるようにすること④ＰＫＯ参加国への後方支援ができるようにすること、等である。このうちかつての提言では①と②を認める必要があると言っていた。

結局、自国が攻撃されていない場合でも、米国が攻撃されているかその恐れがある場合は、それを自国に対する攻撃とみなし行動することを認めることになる。これは憲法にいわゆる自衛権の厳密な解釈に外れる。

いざというとき米国を助けたい、あるいは一定の役割を果たしたいという気持ちは分かるが、自衛権の解釈を変更してまで集団的自衛権を主張する必要はないというのが私の考えだ。だいいち米国がいざという場合、我が国にそういう行動を望むかどうかもわからない。

オバマ政権の閣僚がかわった。ケリー国務長官などは日米同盟より米中関係を上位に置くような男だ。現在の日中対立でも日本を援護しようというクリントンとは立場が違う。米軍は歓迎するだろうが、それは有事の際に日本の国土を自由に使えるガイドラインを構築できるだろうという読みにすぎない。それはいざというとき日本の国土を自由に米国に使わせようという考え方につながる。国土の総基地化につながる。そんなものが我が国の国益にかなうはずがない。

防衛省あたりは「照射問題」で鬼の首でも取ったかのごとくはしゃいでいるが無用なことだ。そんな強気は通用しまい。中国海軍の現場の士官は威嚇照射をやってやり返してきたらぶっ放そうと考えていたかもしれない。挑発に乗らなかったというだけが大切なことで、誇示するようなことではない。それより、この機会をとらえてホットラインの構築、海上緊急通信システムの構築を中国政府に働きかけるべきだ。災い転じて福となすよう行動するのが政府の仕事だろう。