2013年02月14日の記事一覧 - 詳細表示

大会社がつぶれそうだと言うと国が助ける。かつての不良債権や金融商品で銀行の首が回らなくなった時もそうだったが、米国のビッグスリーや日航の例などを見れば明らかだ。今も、国家財政は危機的なのに国債を発行してどんどん金融緩和をやっている。だがアベノミクスが助けているのは大企業ばかりだ。円安・株高は自動車のような日本の輸出産業にとって大きな利益だ。株高も金融資本にとって好都合だ。しかし、これらはほとんどが大企業であり、広大な裾野にある中小企業の再生には至っていない。

今年、３月末日で「中小企業金融円滑化法」が期限切れになる。「金融円滑化法」とはよく言ったもんだが、もっと言えば現代の「徳政令」といったもんで、そのアイディアは画期的だった。しかし問題も多々あった。それは「モラトリアム法」とも言われるように「借金を待ってやる」といった「お上の政治」的発想があった。

「ちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれ」ということで何回も利用しながら結局倒産してしまう。この融資の焦げ付きが初めから心配されていたが、案の定、心配どおりになった。「焦げ付き融資」の一定割合は信用保証協会の損失になる。それは結局税金で穴埋めされる。大企業であれ、中小企業であれ、うまくいかなくなった企業を助けようとすればそのつけは民衆の肩にかかってくる。

この事情は大企業も中小企業も変わりない。だが規模が違う。アベノミクスで一息ついたのは輸出産業中心の大企業や金融資本だ。けっして、中小企業ではない。まず大企業が潤ってからしかる後に中小企業が潤えばいいという考え方があるが、それは間違いだ。中小企業の倒産は失業者を増加させ、生活困窮者を増やす。なぜなら雇用の３分の２は中小企業だからだ。

３月でモラトリアム法も終わる。この悪影響を懸念する声は大きい。アベノミクスは中小企業対策には決してなっていない。