2013年02月17日の記事一覧 - 詳細表示

「日米同盟の強化」というカードを切って他国に向かおうとする。これは戦後日本の外交の基本姿勢になっており、政権の代が代わっても必ずこれを確認すべく首相は米国詣を欠かさない。これは正常な同盟関係と言えない。

最近の政治経済の世界情勢を見てもこんなことが相も変わらず通るという気がしない。国内がアベノミクスで浮かれているときにＥＵなど諸外国では円安の非難が渦巻いている。米国は日本をかばっている。当たり前だ。ついこの前まで円高ドル安の長い道のりがあった。日本を非難するどころの話じゃない。

それはともかく、世界は一種の経済戦争に突入しようとしている。米国は環太平洋経済連携協定の模索だけじゃなくこれを韓大西洋にまで拡大し、世界の貿易圏を米国の秩序で覆ってしまおうとする勢いを見せている。日本に主導させてやがて中国も引きずり出させようという戦略性は明らかだ。円安という為替の問題では日本を擁護しながら日本をＴＴＰの主導的位置にすえて、それをてこに一気に米国の経済圏を拡大しようともくろんでいることは確かだろう。そういう腹で安倍の訪米を手ぐすね引いて待ているのかもしれない。

そこへのこのこ出かけ「聖域なき関税撤廃」には同意できないと言って議論するようなことが安倍にできるのか。

そもそもアベノミクスは米国の国益に反する。欧州の非難は「円安に為替相場を操作している」というものだ。今はその非難には米国は加わっていない。その代わりＴＴＰに参加せよという取引をにおわせるに決まっている。米国はそういう点では国益に辛い。

そんなことより居間では貿易の最大の相手国になって中国とまずＦＴＡをやります。それがアジアの安定のためにも米国のためにもなることです。そういう趣旨でかえって説得するぐらいの交渉力を発揮すれば話は別だが、きっと宿題をたくさん出されて帰ってくるに決まっている。もうＴＰＰは経済だけの問題ではなくなっている。