2013年03月10日の記事一覧 - 詳細表示

手短に描く。オスプレイが日本の空を堂々と飛んでいる。米国でも住民の反対で国土を自由に飛べないのどうしてこんなことができるのか？

ここに日米同盟の問題がある。かつて原潜、原空母の寄港が問題になったとき、日本中で反対運動が起こった。ところが、米国は「日本の核アレルギーを解消する機会」ととらえていたのである。まったく同じようなことがオスプレイ問題でも起こっている。日本中の空をイエロールートだのオレンジルートだのと命名し低空飛行の訓練に使っている。

政府は、これに反対するどころか、飛行ルート下の自治体の抗議に対して「規定事項なので反対はできない」という立場を貫いている。米国にしてみれば「オスプレイアレルギーの解消」でしかない。沖縄県知事の仲井間が「基地負担の公平化」と「沖縄基地の県外移設」を言い出してから、米国はそういった発言を逆手にとって、沖縄の負担の公平化をやって見せている。

日米首脳会談以降この動きは加速された。公平化は日本全体への負担の拡大である。

我々は沖縄だけに負担を押し付ければいいのではない。かといって沖縄だけの負担が軽減すればいいのでもない。駐留米軍そのものが今のようなかたちで当たり前のように存在することについて、その必要性を論じなければならない。そしてそれが日米両政権の同盟ではあっても我が国の民衆の真に求めている同盟であるのかどうかをつねに検証しなければならない。