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大震災から丸二年経つが政治の復興支援は必ずしもうまくいっていないという問題がある。
マスコミは「復興特集」を組んで復興の世相をあれこれ騒ぎ立てる。そのいちいちが癇に障る。本当に知りたいリアリズムは津波の映像にもはるかに及ばない。またまた被災者をにわか役者に仕立て思いつきの煽情的なストーリーを演じさせているだけだ。
復興とは何ぞや？むしろ映像の端々に垣間見る人々の生活のリアリズムは凡百の復興ストーリーの嘘うそしさを暴露して、この重いテーマを我々に突き付ける。
仙台のような都会だけが復興特需にあずかっているだけで沿岸部や原発周辺の村々は大した効果を得ていない。復興交付金も特区制度も使えるまでに至ってないから、その恩恵も受けていない自治体も多い。
人も企業も出ていく一方で残ったものは高齢化し少子化はますます進む。何だ、大震災をきっかけに、格差はますます広がっているだけじゃないか。
都市では、復興景気や復興特需の現象がみられる一方、沿岸部や原発周辺の町村では人口と雇用の縮小は覆うべくもない。こういう状況をみるか限り、元々あった格差がより拡大し鮮明化されつつあると言うべきだろう。
大災害が格差を広げ、その復興施策がさらに「復興格差」を生む。災いは突然やってきた。底辺にいるものは、立ち直るいとも間もなく、もっと大きな災いの重圧で息もできない。そういう世相が見えてくる
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わが口より吐き出ださん
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コメント（9）
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手短に描く。オスプレイが日本の空を堂々と飛んでいる。米国でも住民の反対で国土を自由に飛べないのどうしてこんなことができるのか？
ここに日米同盟の問題がある。かつて原潜、原空母の寄港が問題になったとき、日本中で反対運動が起こった。ところが、米国は「日本の核アレルギーを解消する機会」ととらえていたのである。まったく同じようなことがオスプレイ問題でも起こっている。日本中の空をイエロールートだのオレンジルートだのと命名し低空飛行の訓練に使っている。
政府は、これに反対するどころか、飛行ルート下の自治体の抗議に対して「規定事項なので反対はできない」という立場を貫いている。米国にしてみれば「オスプレイアレルギーの解消」でしかない。沖縄県知事の仲井間が「基地負担の公平化」と「沖縄基地の県外移設」を言い出してから、米国はそういった発言を逆手にとって、沖縄の負担の公平化をやって見せている。
日米首脳会談以降この動きは加速された。公平化は日本全体への負担の拡大である。
我々は沖縄だけに負担を押し付ければいいのではない。かといって沖縄だけの負担が軽減すればいいのでもない。駐留米軍そのものが今のようなかたちで当たり前のように存在することについて、その必要性を論じなければならない。そしてそれが日米両政権の同盟ではあっても我が国の民衆の真に求めている同盟であるのかどうかをつねに検証しなければならない。
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衆院選は違憲と高裁は断じた。しかし、無効ではない、とも断じた。こういうごまかしをやってきたのが我が国の司法だ。これまでの自衛隊違憲裁判もにたようなものだ。今回は公益論をもとにする「事情判決」だったが、長沼ナイキ訴訟のときは、統治行為論だった。よく読めばすべてがまやかしだ。
違憲ならば選挙自体が無効だと言うのが論理的な帰結だ。国政に混乱を生じるなどと言う理由で無効請求を棄却することは、司法が行政的配慮を根拠にするがごときあやまりである。違憲の選挙で選ばれた者たちが今の政治を専断しているままでいいわけがない。どんなごまかしをやっても、道義と論理の道筋を誤れば、我が国は次第に変質して行かざるを得ない。
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安倍はTTPで「聖域があってもいい」とオバマが言ったことを自分の手柄のように吹聴し喜んでいる。しかし、これは米国にとってもっけの幸いだったのだ。オバマも車や医療の分野で譲歩させるといった交換条件を持ち出せばいいだけの話だ。実際そうなりつつある。
問題は辺野古の工事を急がせられたことだ。国益が何のかんのと言いながら、これについては何ら交渉の立場に立っていない。沖縄が一丸となって反対しているテーマなのに「急ぎます」と自ら明言してしまっている。さっそく埋め立て申請を沖縄県の仲井間知事に出す予定だ。その前に漁協の同意をとっておこうと名護漁協に要望書を出した。埋め立て予定地はこの漁協の漁場になっているがもともと米軍の演習地区になっていてどのみち漁はできなくなる。漁師たちは漁業権補償でカネをもらったほうがいいと考えている。政府にしてみれば、補償金をたっぷりつかませて外堀から埋めていこうという作戦のようだ。対岸の宜野座漁協は専業漁師が多く移設には断固反対という立場だ。
埋め立てを行うことは何ら国益にかなったことではない。漁ができなくなることは補償すれば済む問題ではない。辺野古の海を破壊することだ。次の世代に残すべき辺野古の自然と暮らしを破壊することだ。国益になるはずがない。
安倍が米国へ行って集団的自衛権などと言うものだから、馬鹿にされる。「そんなことより中国を刺激しないでくれ。その行使を宣言することで中国に対して強い態度ができると考えるのは間違いだ。中国と尖閣で争うことを我が国は望んでいない。集団的自衛権がそういう方向に利用されるのは我が国の国益に反する。それより、辺野古をどうするつもりなんだい」オバマにそんなことを言われたに違いない。
この点においても安倍外交は失敗している。去年流れてしまった日韓防衛情報協力協定を成立させて、北朝鮮に対する情報の分野における「集団的自衛」の態勢を作ってからそれを土産に米国詣でをやればまた米国の受け止めは違ったかもしれないが、きらわれているのに、いかにも仲が良いかのように国内向けに演出するこの男のいやらしさはどうだ。第一次内閣のとき行った途端、慰安婦発言で議会や政府から総すかんを食らった経験に少しも懲りていない。おまけに靖国参拝を公言する男を米国が好むわけがない。
ところが、日米関係がうまくいかなかったのは民主党政権のせいだ。今、強い日米同盟が復活した、などと歯の浮くような自画自賛をやる。こういう男が首相をやっていることが今後の懸念の材料だろう。
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時間がない。簡単に書く。
ポピュリストの言辞はいやらしい。小泉もそうだったが、訪米した安倍の言辞もそうだ。オバマは安倍の政治的立場をよく心得ている。「初めから聖域はない」なんて言わないよ交渉の結果だよ。安心して参加しなよ。その代わりうちも「車は例外」にするからよろしく頼むよ。保険などのサービス産業はもうちょっと話し合わないとね」こういう調子で話は進んだ。
ところが、安倍は、「オバマはあらかじめすべての品目について関税撤廃を約束したわけじゃない」という言い方で国内世論向けに解釈しなおして発表した。こんなものはオバマのリップサービスに決まっている。今後の実際の交渉の結果はもっと厳しいものになるだろう。また、辺野古の埋め立てを急ぐことなど約束させられている。
にもかかわらず、「日米同盟の信頼の完全な復活」などと悦に入り「民主党が日米関係をガタガタにしたがこれでもとにもどった気がします」などと言わんでもいいことを言い出す。これがポピュリストの本性だ。
「そんなことはありませんよ。我々は野田前首相を高く評価しています」などと言われてたしなめられている。ポピュリストは目前の成功にすぐ酔いしれてもう一方にある危険な非難の声を聞き取る力がない。だいたい米国の民主党政権は安倍のような男を好んでいない。
こんな調子だから今後の日米関係もけっして政府発表のようにはいかないだろう。
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