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都知事が辞職した。国政に出るという。「最後の御奉公」などという文言を吹いている。にわかに「第三極」なるテーマが浮かび上がっているが、私にはそんな問題だと思わない。
まず、任期の半分以上も残して知事を止めて国政に出るというような態度が許せない。
４期目の途中で投げ出すようなことならはじめから４期もやるな、いや、はじめから都政より国政を重んじるのなら知事になど出るべきじゃなかったろう。私にはそういう思いしかない。
橋下にはそこまでの態度はない。東京の石原、大阪の橋下、この連合連携があって地方政治にも課題が見え始めていた。だが、橋下人気には当然ながら陰りが見え始め、「減税日本」の河村たかしや「中京維新」の大村秀彰知事の連合連携はすでに崩れ始めている。これで石原が都知事から抜けたら何をもって第３極というのかわからない。橋下が唱えていた地方の首長が国政に出ていくというテーマもかすんでしまう。
既成政党にノーと言い、地方を拠点に中央に攻めていくというテーマはすでに瓦解している。では、第３極とは一体何か？私にはマスコミが作り出した虚妄にすぎない気がする。石原新党がその極の中心になるとも思えない。せいぜい週２ぐらいしか都庁に登庁しない男が精力的な動きをするとも思えない。
この「第３極」という言葉はマスコミが掲げた期待値でしかない。実際には既成政党の議員の離合集散だ。石原など都民を愚弄するラッパ吹きのデマゴーグに過ぎない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（9）
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日本が「原発ゼロ」を発表したとたん米国が待ったをかけた。日本はそれを受け入れあいまいなままにしている。わが国の民衆が「原発ゼロ」を決めた以上よその国がとやかく言うのは内政干渉だ。
日本に原発を廃止する選択肢はないとか、核拡散防止の責任を担うべきだとかいろんなことを言う。日本という「同盟国」がそういう選択をしたということに我慢ならないと言った態度が見える。
しかし、ドイツをはじめとして原発廃止に向かう国は出てきている。戦後の原発共同体の一角はすでに崩れ始めている。これからは「新興国」の原発増設が問題となるだろう。その新興国ですら今後非原発自然エネルギーでやれるんだとわかれば次々に原発廃止に向かうだろう。
米国はこういう動きをむしろ応援する立場に立つべきだ。核なき世界を訴える米国政権はむしろ原発共同体の解消こそ目指すべきなのだ。実際は、戦後、米国はその反対をやってきた。核軍拡による核の独占と原発共同体の形成である。これは「お山の大将」の地位を守ることでもある。核とウランの独占である。
これによって世界を差配しようとする。インドのような同盟国かそれに近い親米国家にはいくらでも便宜を供与しながら世界のバランスを取ろうとする。それはときとして米国が描く理想世界の押し付けとなる。中東への軍事介入が米国型民主主義の押し付けであったように核や原発に対する態度にも出てくる。インドの例でわかるように米国の差配も相手次第なのだ。
我が国が世界に独自の地歩を歩むのなら米国の呪縛を断ち切る覚悟がなければならない。
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リビアで米国大使が殺害されたことはすでに報じられた。下手人の正体がわからないからイスラム過激派と言っているが、実際、リビアは危険なことになっている。死んだとは言えカダフィ派の生き残りも支持者も絶えたわけじゃない。カダフィを殺害した反カダフィの英雄はリンチにあって殺された。おそらくカダフィがリンチにあって殺されたよう殺されたのだろう。
武器をとってカダフィ派と戦ったものは民兵組織をつくって武器を手放さない。こういう勢力が群雄割拠した軍閥ができている。 カダフィ派の報復に対して反カダフィの民兵たちがまた報復を始めた。その砲撃で民衆が傷つく。収拾がつかない状態になっている。
リビアはカダフィの時代より危険で混乱した国になっている。米国という偽善者がリビアに持ち込んだものは報復と殺戮と混乱だ。
独裁者を倒し、制憲議会を作り、警察や国軍を育てて治安を回復する。そして選挙をやって正当な内閣をつくる。これがイラク戦争以後のアメリカンデモクラシーのシナリオなのだが、実際は、無秩序と対立を作り出しただけだ。アフガンとイラクで金を使い果たして国民評議会を支援する金もない。やっと民兵の中から特殊部隊を育てる計画と金が議会で承認された程度だ。
ところが、これは筋違いだ。民兵を武装解除させ国軍に編入する仕事が先だ。ところが、イラクで激しい宗派対立を生んだようにリアビアでは民兵集団の対立と部族対立が作り出されただけだ。
米英仏は人道支援と称して反政府組織を支援してリビアに介入した。シリアは中ロが頑強に反対するからできなかった。リビアで今日見られる事態は空爆までやって独裁者を殺したが、後の面倒は見ない、ほったらかしの状態だ、つまり無政府状態だということだ。どこも金がないから警察や国軍の養成すらできていない。民兵が警察や軍隊の代わりになっている。トルコが民兵の訓練を買って出ているだけだ。これも思惑があってのことだ。
米国が偽善者面して中東に介入してやったことは、結局、民衆に憎悪と果てしない報復の種をまいたことだ。その米国が今や疲弊して中ロに対抗できない。それは当たり前のことだ。犠牲になるのはつねに民衆なのだ。
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空にはいつ落ちてくるかわからん飛行機が飛んでいる。地にはいつ女に襲いかかるかわからん米兵がいる。これは終戦直後の話じゃない。今日の話だ。
こんな沖縄にしたのは誰だ。歴代の政権と日米同盟だ。歴代の政権は米国の顔色を見てこびへつらうような人間ばかりだった。外務省とは米国の出先機関で官僚どもは米国の手先でしかない。
地位協定という治外法権がいまだに続いている。地位協定の見直しを掲げた民主党政権は今では口を閉ざしている。米国は改正などする気はない。海外の基地においてそれが先例となることを米国はおそれている。沖縄県の知事が地位協定改正を求めているが、米国も外務省もそれを協議の日程に乗せることはしない。「運用改善」で十分でしょうと言っている。米国の「好意的考慮」で犯人を拘束・起訴できるようになっただけでもいいでしょ、と言っている。
私が首相なら、声明を出して駐留米軍基地の全廃と安保条約の破棄も辞さないことを告げるだろう。じゃあどうやって日本を守るんだと覚悟のない連中は来る。米国がいなくなったとたん中国が攻めてくるかのようなことを言う。他国の武力を借り自国を守ろうとする性根で何が守れるか？
いざとなったら、国民すべてがゲリラ兵となって戦えばいいだけの話だ。米国の威を借る恥ずべき国家になるなら滅んでもいいと考えるべきだ。それがほんとうの覚悟だろう。
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時間がないので手短に書く。
戦後我が国は安全保障上の危機に対して「日米同盟の強化」という方向でしか解決しようとしかしてこなかった。尖閣諸島をめぐる日中対立においてもこれは同じだ。それは、外交において独自の道を歩む国として周知徹底させようという姿勢に欠けていた。
それは絶えず対米追随外交になると同時に、憲法と現実の矛盾を引き合いに出し憲法改正を訴える国の構造となっている。その結果、隣国の侮りと疑いを払拭することに少しも成功していない。
これを深く自覚しないまま場当たり的なしのぎの外交をやってきたから危機は一向に減らない。今回の日中対立もオスプレイ配備や辺野古移設を急ぐという方向にしかはたらいていない。今日の危機がもたらす政治力学は対米依存を深め基地周辺住民の犠牲を増加するような方向に傾斜して行くだけだ。グァムや沖縄で実行されている「島嶼奪回作戦の日米共同訓練」なるものは我が国に対する疑心暗鬼を深めるばかりでけっして危機の解消に役立っていない。
この問題に対する政界の対応を見るといかにものを考えないでいかにものを考えていないかをあぶりだしている。たとえば、辺野古移設に対して賛成なのか反対なのかを明確にしている政党も少ない。その実、この問題が立ち消えになればいいぐらいの思惑でしか動いていない。
抜け目のない小沢は選挙情勢をにらんで「辺野古移設反対」を打ち出しているが、「みんな」はあいまいだし「維新」にいたっては消極的賛成の発言を橋下が行ったぐらいで党としての態度が明確になっていない。
みんな選挙目当てにいろんなことを言うが、いかに日本の政治家がものを考えていないかを如実に物語るものだ。「日米同盟が外交の基軸」だなどと言ってみたところで現実の政治力学を踏まえた我が国独自の外交というものに思いを致さない限りただの空論だ。
私は何回でも同じことを言うが、辺野古案は撤回されるべきだし、普天間基地は無条件で即時返還されるべきだ。同時に、戦後の尖閣の扱いに関する米国の資料をすべて公開することを米国に求めるべきだ。
こういう外交の姿勢があってこそ日中対立の解消の道も明らかとなる。
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