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かつて沖縄返還が繊維交渉とからめられて密約と大金を支払ってやっと可能になった経緯は外務省の外交文書に明らかなことである。
ジョンソン大統領ははじめ「核抜き本土並み返還」を認めていた。ところが、ニクソン大統領になると「核抜き」を渋り出し、繊維輸出の規制を交換条件のように言い始めた。
ニクソンは大統領選挙で日本の繊維輸出の規制を公約にかかげて当選した大統領だった。「糸と縄の戦い」と言われた繊維交渉は宮沢通産相のときいちど挫折する。
けっきょく、日本が打撃を受ける繊維産業に補償をするということで繊維交渉はまとまり、「核抜き」についても「有事の際は持ち込みを容認」するというかたちの密約で決着した。
佐藤・ニクソン会談で沖縄返還協定も繊維協定も合意をみるが、密約で非核3原則を裏切り、当時の成長産業だった繊維をつぶして大金を支払うという結果になったのである。
歴史は繰り返す。普天間基地返還についても同じことが行われたと私は見る。橋本・クリントン会談で普天間基地は3年ぐらいで返還するとクリントンは確言した。これは当時の海兵隊員の少女暴行事件に端を発したもので沖縄県民の怒りが橋本を動かしたものだった。
そこに何ら交換条件が入る余地はなかった。おそらく、当時の米国の外交文書にも返還の交換条件とおぼしきものは見当たるまい。
ところが、代替ヘリポート基地に辺野古の名が挙がるとそれがあたかも普天間返還の交換条件の如く扱われ出した。これはちょうど沖縄返還でのやりとりと同じだ。「核抜き」「本土並み」をいったんは米国は受けれた。しかし、「沖縄への核配備の必要性」を常に言いたてた。そこで日本は、最終的には米国は「核抜き」を認めないだろうと勝手読みをした。それが密約になった。そんなものはする必要もなかっただろう。
沖縄にとっては「本土並み」という言葉が重い。それは基地負担も「本土並み」にということを意味する。ところが、「本土並み」どころか沖縄の負担は過重化している。米軍のベテランパイロットが操縦しても事故を起こしている。それを「単なる人為ミス」と言い張る。この化け物のよう輸送機を当たり前のように導入しようとしている。
沖縄が反対するのは当たり前だ。にもかかわらず日米同盟の焦眉の課題である普天間返還とオスプレイ問題について既成政党も地域政党も明確な態度を表明しない。政治的不定見と時間の徒過、それだけでも同盟関係などうまくいくはずがない。今までうまくいったかのように見えるのは米国が格下をもてあそぶような関係を続けてきたからだ。「辺野古が実行できない以上普天間が返ってこないのは仕方がない」そう思い込んでいる。そういう主体性のない外交では同盟関係を維持することすら難しくなるだろう。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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外務省のアジア太平洋局長らが米国に行って竹島問題で内々の米国の支持を得ようとしたが失敗した。報道には出てこないが、同じようなことを韓国もやっているだろう。しかし、米国の公式の立場は「どちらの味方もしない。平和的に解決しろ」というものだ。米国の支持を取り付けようとしても無駄だ。
だがこの問題で米国が完全に中立的な立場を保持できるのか？米国に何の責任もないか、と言えばそうではなかろう。
李承晩を米国から連れてきて韓国の初代大統領にすえたのは米国だ。彼は竹島を韓国領土だと主張した。それを含む漁業区域を主張した。いわゆる李承晩ラインだ。これは我が国の漁民を大いに苦しめた。韓国は竹島の領有と李承晩ラインを米国に認めさせようとしたが拒否された。それが「ラスク書簡」に残っている。だから「竹島は日本の領土だ」と言うべきはずだが、言わない。
過去が蒸し返されて戦後処理を巡る種々の問題が明るみに出ることを米国は好まない。「領土問題はお互いに話し合って解決しろ」と言うだけだ。
つまり、米国は竹島問題に大いに関与しているが、いまさら責任は取りたくない。ただ同盟国同士が争うことを望んでいない。
ただ、現実には、大韓航空機が竹島の上空を飛んで外務省が職員に「大韓に乗るな」と指示するなど対立はエスカレートしている。
北朝鮮問題で六者協議の再開を図りたい米国にとっては日韓の対立は頭の痛い問題だろう。近々、この点で米国に何らかの動きがあるかもしれない。親書を返送してきた韓国には何か言う必要はない。かえって相手を刺激するだけだ。
尖閣で対立しているなか、日米共同訓練が米国の自治領で始まった。中国はこれを挑発と見て批難している。いくら否定しても中国を相手に想定した訓練に見られることはまちがいない。尖閣をめぐる対立がある中で、今になって日米同盟がそういう方向に向かうことは好ましくない。米国に訓練中止を求め、中国と懸案事項を話し合う首脳会談を呼びかける方がいい。今の政局では、野田もそのぐらいの態度をとる方がよかろう。
尖閣については竹島以上に米国の責任は大きい。沖縄返還の際にはっきりと主権が日本にあることを銘記すべきものだった。それをわざとあいまいにしたのはニクソンの米中接近後の米国の戦略だ。
「アジア人同士を戦わせる」だとか「適当な緊張があった方がいい」とかいった米国のアジア戦略に踊らされてはならない、というのが戦後の我々の教訓だ。わが国が独自外交を貫き世界において名誉ある地位を得るためには、もっともやりにくいことをあえてやるという態度が必要だ。
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世の中には、対人関係から学習できない人がいる。学習というのは子どもの勉強ばかりではない。そういう人は自分の感情を制御できない。感情を激発させてしまい、犯罪を犯すことがある。最近、アスペルガー症候群の４０代の男が姉を殺し裁判員裁判で懲役２０年の刑が言い渡された。
この判決は、検察の求刑より重い。裁判長は社会に出ても、更生させる施設がない、再犯のおそれあり、などの理由から、刑務所に入れて置くしかないと言わんばかりの判決理由を述べている。
家族は同居を拒んできた。同じ40代の姉は自立を促してきた。それがこういう結果になってしまったということをどう受け止めるか？この判決はそれに対する一つの解答を示しているだろう。
しかし、私は、ここに、司法の政治性と裁判員裁判の問題性が顕われているとみる。この男の社会的背景を知れば、多くの人がこの判決に同調するだろう。「外に出せないですからね」「閉じ込めておくしかないですね」「仕方がないですね」すべての問題はこの「仕方がない」で終わるのだ。
しかし、よく考えてみよ！社会に更生させる環境がないというならこの際その環境を整備すればいいじゃないか。それは政治の問題だ。おいそれとは環境整備はできないからと、司法が政治的判断を加えていいのか。むかしからある「隔離の思想」だ。臭いものには蓋、危ないものには檻、これは昔からあるイージーな思想だ。大阪地裁が下した判決は、司法の独立性を根底から覆すものだ。
また、裁判員裁判などというものはおおかたこういう結論になるだろうと思わせるに足る安易な結論だ。罪を裁くことと、受刑者の更生あるいは矯正という問題はおのずから異なる。社会的な不備を前提にした量刑などあるべきものではない。その声が裁判員のなかから出てこなかったということは、裁判員制度そのものの限界だろう。これが「国民常識の声」だといならそんなものは必要ない。
さらに言えば、「アスペルガー症候群」などという病名が問題なのではない。これまで弟を世話してきた姉は殺されなかった。きわめて危険な状態であったが何もなかった。それがどうして急に殺されたか。かっとなると抑制が利かないのがアスペルガーだとしても、小学六年生から姉の世話を受けてきて今まで何事も起こらなかったのになぜここにきて殺人という激発に走らせてしまったか？それがアスペルガーなんだよ、などと言ってみても何も明らかにしたことにはならない。アスペルガーに対する偏見を作るだけだ。この問題はそういう病名にとらわれず別個に検討されるべき課題だろう。
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領土問題というものがはじめから存在したのではない。今日の、問題は、北方領土をふくめ、竹島も尖閣も問題化する背景がある。そのいずれに対しても米国が関与している。そして、その事実に対して米国は知らん顔している。
先日、中国人が尖閣に上陸して逮捕され強制送還された。彼らは、日本が自分たちの島を日本が掠め取って返そうとしないと思い込んでいる。とんだ勘違いだ。
敗戦によって、沖縄や南西諸島が米国の軍政下に入った事実は誰でも知っている。沖縄返還と同時にその多くが返ってきた。しかし、米国は「施政権を返還する」という言葉を使ったが領有権の問題は双方で話し合って決めろという奇妙な立場をとった。
これが紛争の背景にある重要な事実だ。施政権を返還するということは日本の主権を認めるということであり、それは当然我が国が領有権を持つことを認めることでなければならない。
ところが、施政権は返すが領有権までお墨付きを与えたわけではない、という不思議な立場をとった。それはどうしてか？理由ははっきりしている。米中接近があった。ニクソンはベトナム戦争を清算し、中国と国交を正常化させようとしていた。そのために、尖閣のような問題を「大衆的なテーマにしないで隠しておいた方が得策だ」という立場をとった。「返還したのだから、日本の領土だ」と受け取られるような文言は協定の中に一切入っていない。入れないようにしたと言うべきだろう。
これについて、キッシンジャーがやった秘密の事前交渉で中国側の要求として出ていたことがらかどうかは記録がない。
ベトナム戦争ではアジア人同士を戦わせることこそ彼らの戦略だった。だから強く要請して韓国軍の出兵を実現させたほどだった。これが180度変化した。
中国はさっそく外務省に「この問題は棚上げにしましょう」と言ってきた。結果として、日本がこの提案を受け入れたことは言うまでもない。
こうして北方四島はじめ竹島も尖閣も領有権は棚上げされたまま今日に至っている。「アジア人同士を戦わせる」という露骨な立場を米国はとらなくなったが、「アジアの適度な緊張」は在日米軍基地を保持し、米国のアジア戦略を進める上でむしろ必要なことだといった考え方は依然として保持されているのだ。そして、我が国はその手の上で踊らされている、と言っても言い過ぎではあるまい。
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満洲や朝鮮にいたわが同胞はむごい経験をした。ソ連の参戦で満州にいた男たちはシベリアに抑留され、女子供たちは朝鮮北部までたどり着いたが飢えと寒さで力付き次々に亡くなっていった。当時の日本人会が郊外の朝鮮人墓地の一角を譲り受けて日本人墓地を造って葬った。そういう場所が何箇所かある。またシベリア抑留で体調を崩して働けなくなった旧日本軍兵士を収容するソ連軍管理の収容所もあった。こういう場所でも多くの日本人がなくなっている。
日朝の赤十字が話し合って遺骨返還と墓参が可能になるかもしれない。これから実務者協議が行われることになっている。これはいいことかもしれない。遺骨が帰り墓参も可能になるのが悪いはずがない。しかし赤十字が前面に出る場合は要注意だというのがこれまでの歴史だ。背後に北朝鮮の政治的意図が隠されていると言わざるを得ない。彼らは言っていた。「拉致問題は解決済みだが日本人妻の帰国なら話し合える」渡朝した日本人妻ですら彼らにとっては拉致被害者と同じ「籠の鳥」なのだ。
かつて日朝赤十字の合同事業として、在日朝鮮人の帰還事業があった。当時、北朝鮮は「地上の楽園」と宣伝され、多くの在日朝鮮人とその日本人妻が海を渡った。朝日新聞はじめ日本のマスコミもこの事業を大いに推奨した。そのころのことなら私もよく知っている。
ところが、楽園は実は地獄だった。便りは次第に途絶え、あっても衣類を送れ、金を送れというものばかりだ。今やその生存さえ定かでない人々が少なくない。北へ渡ろうとする在日朝鮮人は急速に減っていった。今思えば、これに反比例して拉致被害者が増えていった。
李大統領の竹島訪問で日韓関係が揺れている時期を見計らうかのように日朝協議が行われるというのも私には気になるところだ。折も折、李大統領は天皇に向かって、「本当に心から謝罪する気があるなら来なさい」という発言をした。
「なんという不遜、なんという無礼」だが、我慢だ。こういう発言に直対応してはいけない。すべてに歴史的背景と彼らの国内事情がある。
わが国の外務官僚にはろくなものはいない。政治家に至ってはもっとだめだ。だめならだめで必死にならないといけない。そうでなければ彼らを動かす力はどこからも出てこない。そして、直接の成果が得られなくとも後に残るものを作っていかなくてはならない。
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