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竹島で日本が国際司法裁判所に提訴しようとしている。ラッパを吹いているだけかもしれない。提訴は当然の流れだが韓国はこれに応じないだろう。これまでん何回か経験がある。むこうが応じなければ何ともならない。韓国はそんなことは見越して次の手を打つだろう。
思えば、すべては米国が連れてきて初代大統領にすえた李承晩に始まっている。反共・半日に凝り固まったこの男は、「日帝支配」の恨みを雪ごうとするかのように日本に対して不当な要求を突きつけてきた。そして竹島を韓国の領土にするよう連合国に要求した。それが米国に拒否されると竹島を武力で占領し、そこを領土と見なした李承晩ラインというものを勝手に作ってこのラインをおかした日本の漁船を拿捕し始めた。
このころはまだ韓国は米国の軍政下にあった。李承晩は国内の左派勢力の粛清をはじめ多くの朝鮮人を虐殺した。済州島事件では韓国軍・警察・右翼が一体となって島民6万を虐殺した。この反共の狂犬を米国が抑えたかというとそんな事実はない。むしろ共産主義の影響を排除するために米国がこの狂犬を送り込んだと言った方が正しかろうと私は思っている。
後の朴正熙から続く軍事政権でも左派や民主化運動への弾圧は続いた。全斗煥政権下で起きた光州事件を米国は抑えるどころか黙認している。
戦後、米国は、極東において日本の力が強大になることを抑制し、共産主義勢力が拡大することを防ぐという二重の目的で、適度な緊張関係を保つようにしてきた。竹島についても同じだろう。それは尖閣問題についても言える。韓国もそんなことは承知しているから李明博が竹島に行くなどということができる。
ロシアのまねだ。ロシア首脳が、今までなかったのに。北方領土訪問を行った。クリル諸島（千島諸島）発展計画には多くの韓国企業と韓国人労働者が参加している。
米国は動かない、国際世論も非難しないとなれば、そういう行動は今後も起こるだろう。56年の日ソ共同宣言で北方領土問題を棚上げにしてほっぽらかしにしたことが原因だ。竹島も日韓条約で棚上げにしてほっぽらかしにした。あのとき、海洋公園にして共同で管理しましょうとでも提案し、経済水域に変更を加えることなしに具体的な共同管理の道をつけられた。朴は軍人だったが利にさとい男で棚上げしないでも何とか交渉できたろう。今になって騒いでも遅い。
だからと言って、森本防衛相が言うように「内政干渉」などでは決してない。こういうピンボケした連中が道を誤らせてきた。
国際司法裁判所に提訴する以上、韓国が応じなくとも、これを国際世論の舞台に乗せるために力を尽くすしかない。絶えず公正な判断を求め続けるしかない。これについては米国の協力を求めるのは当然だ。かつて米国に李承晩が竹島を求めた経緯と拒否した根拠を思い出させ日本に協力するよう求めなければならない。それに対する米国の態度を見れば日米同盟の内実がいかなるものかよくわかるはずだ。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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かつて我々はソ連を仮想敵国と信じた。ここから北進論が出てきた。幕末に尊王攘夷論者が、朝鮮を拠点に大陸に出ていくべきことを唱え、自由民権論者まで明治の征韓論を生む役割を果たした事実はここでまるで省みられることはなかった。
満州建国から北進論までの机上空論が潰え去って真珠湾奇襲をもって米英と戦うことになったのはいかなることだったか。ソ満国境を守るべき関東軍は満蒙干拓団はじめ多くの同胞を見捨てて逃亡した。かつての仮想敵国ソ連は終戦間際になって満州に侵攻した。わが国は原爆を二発食らってとうとう降伏した。
大衆的には、今じゃ中国がソ連に代わって「仮想敵国」になっている。そこにどれほどの歴史的必然があるのか私は怪しむ。米国は包括的核拡散防止条約すら批准していない。中国が「核の先制不使用」を明言しているのに米国は「先制不使用」にすら同意していない。
この事実だけ見ても米国は信用するが中国は信用できないという結論などどこからも出てこない。
尖閣を中国海軍が奪還する作戦を計画しているという情報も中国共産党からは出てこない。軍事力の増強をもってその脅威をがなりたてることも無理からぬことかもしれないが、それが正しい情報に基づくものかどうかが問題だ。
今後精度の高い中国情報というものが必要だ。戦前からわれわれには中国を侮ってきたところは否定できない。米欧の方にだけ目を向けてきた。今では中国はあらゆる分野にわたって侮ることができない存在になっている。根拠の明確でない情報に基づいて中国脅威論をがなりたて、わけのわからない米国の抑止力なるものに依存する体質は改めなければならない。
これは外交においてただただ対米従属を深めわが国の主体性を劣化させるにすぎない。むしろ、米国に対しては、オスプレイや基地問題に対して我が国の原則的立場を伝え、反対すべきものに反対する態度を確保すべきだ。
そうすることによって対中外交もうまくいく。私はそう思う。
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また同じことを書く。
政府はオスプレイ配備に反対し、安保条約を見直すことを表明すべきだ。
オスプレイ配備は事前協議の対象にならない、とたしかに米国は表明している。だから何も言えないということはありえない。
米国政府は、それを日本政府が了承しすでに配備については合意しているとみなしている。事実、そうだろう。ところが直前になって、事故が起こってその安全性に疑問がもたれ沖縄も飛行ルートの自治体も反対を表明するようになってきた。だから、改めて、配備を見直してくれと要求することができないという理由などない。
少なくとも住民意思を代表する政府の態度として、それを米国に通告することは我が国の政府の義務だ。
仮に米国政府が「できない」と言うのなら、我が国は安保条約を破棄しても「予定通り」の配備を止めてもらうと言えばいい。
時間がたてばオスプレイの安全性に対する疑惑がなくなるわけではない。そういう危険なものを安保条約があるから義務として受け入れなければならないという論法はまちがいである。
住民が安全に暮らす権利がすべてに優先する。政府が住民の意思を代表するものなら、日米同盟より、その権利を守ることが優先されなければならない。
オスプレイ配備問題は、これまで当たり前のように機能してきた日米同盟の根幹を問い直すいい機会だ。戦後、我が国の為政者どもは駐留米軍の抑止力というわけのわからない妄想にとりつかれ民族生存の必須条件のように日米同盟を語り継いできた。日米同盟は地元住民の安全や暮らしより優先されてしかるべきものと見なされた。
しかし、これを犠牲にして守るべき同盟などない。
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戦後、米軍が長期にわたって日本に駐留することが米国の国益にかなうことなのかどうか？というテーマは大きな問題のはずだ。日本、特に沖縄に好条件で基地を維持できるということは手放しがたい魅力であろう。
しかし、冷戦以後、中国の太平洋進出を阻止できない、さらに、中国は北朝鮮をコントロールできないという条件を考慮すると、このまま日本に駐留米軍をキープし続けるのが国益にかなうことなのかどうか？という疑問は常に米国の中に出てくる問題だ。
普天間移設問題より日米同盟を損なわないことの方が重要だというメッセージを米国は発し続けていた。海兵隊のグァム移転問題も柔軟で現実的に解決をせざるを得なかった。
これは見方を変えれば、鳩山の「駐留なき安保」論や社民党の「グァムをキーステーションとするローテーション」論を一部受け入れたような形になっているとも言える。これは米国議会を含めた米国世論が辺野古移設という現行案厳守という立場に必ずしも立っているわけではないということを意味している。
しかるに、「現行案」にこだわって、何もしないまま時間を空費しているのが日本だということは事実問題として明確だ。何ら具体的な方策もないまま「日米同盟の深化」といった空語を発し続けるしか能がないのが我が国だ。
オスプレイ配備が問題になっているこの機会に辺野古案の廃棄を前提とした日米同盟の見直しを提案したらいい。こういう当然の動きに逆らっているのが外務官僚たちだ。日米関係に摩擦が生じることを恐れる者たちだ。
彼らは口をそろえてオスプレイ配備は既定事項であることを強調する。事前協議の対象ですらないことを強調する。だが事前協議も地位協定も一度として我が国のために機能したことはない。安保条約の6条に根拠をもつ事前協議制の趣旨からすれば米国が何を言おうが我が国からこれを求めることができる。対象かどうかを米国が一方的に決めるべき事項だとは書いていない。
ここは数々の交換公文などで補強されているから解釈の違いは生じるだろう。しかし、事前協議は米国の通告に従って行うとは書いていないのである。もしそのような解釈を許す余地があればその変更を提起すべき問題だ。そうしなければ、「装備の重要な変更」「師団規模の部隊の移動」などというものはすべて軍事機密で我が国には知らせなくていいということになってしまう。
ところが、外務官僚たちは、事前協議の対象ではないと米国が言っているものはこちらからは何も言えないと言い張る。
この世界に、こちらからは何も言えない、などという問題は一つとしてない。そう思い込んでいるか米国の機嫌を損ねることを何よりも恐れているだけのことだ。そういう者たちが日本の外交を担っているということが間違いだ。
オスプレイ配備は撤回すべし。辺野古案は廃棄されるべし。日米安保見直し協議を開始すべし。それを実行できる政権をつくるべし。私はそう思う。
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我が国の領土の中に私有地もあれば国有地もある。尖閣については「領土問題は存在しない」と国は言っているのだから、わざわざ私有地を国有地にすることはない。借りているだけで十分だ。土地の私的所有と領土かどうかとは何に関係もない。国有地にすれば領土が画定するというわけのものでもない。賃貸借契約が長きにわたって存在するという事実だけで実効支配の証拠は十分だろう。
やらんでもいい余計なことをやって争いの種を作ったようなものだ。国有地にするといえば、そこを軍事基地にするんだろうとか、刑務所のような設備を作るのだろうと相手は疑心暗鬼する。何の使用計画もなく唐突に国有化を発表するのはいかにも中身のない野田内閣のやりそうなことだ。
国有地にするというだけの話なのに都の島への上陸は拒否してみせる。それで少しは中国に顔が達とでも思っているとしたら実に考えの浅いやり方だ。
尖閣は敗戦と同時に米国の軍政下に入った。沖縄返還時に日本の施政権下に戻ってきた。しかしその主権すなわち領有権については、明言しなかった。これを政治的に利用しようと考えたのである。その布石はニクソンのときからあった。中国に接近しようとしていたニクソンは尖閣の領有権をできるだけ大衆の注目の的にしないような方針をとった。この米国の功利的であいまいな態度が今日の尖閣問題の遠因だろう。
よって、今後尖閣紛争がどんな形で生じようとも日米同盟がある限り大丈夫だと考えるのは根拠のない確信にすぎない。この問題の歴史的経緯と米国のご都合主義を考え、いまだに中国と台湾がその領有権を主張してやまない事情を配慮すれば、領土問題は現に存在しているというべきだろう。
この問題の恒常的、安定的な解決は、日米同盟において米国への従属を深めることにあるのではなく相対的独立の方向において初めて可能になる。それは北方領土問題も同じことだ。
米国を中心とした連合国の戦後処理は我が国に莫大な損害をもたらした。しかし、その多くを甘受せざるを得なかった。それがアジアの平和と安定に資するものである限り受け入れてきたのである。
だが日米同盟は絶えずアジアの緊張を生みだし米軍のアジアにおけるプレゼンスを正当化する装置としてしか機能しなかった。この点をよくよく考えるなら、我が国はむしろ日米同盟からの相対的独立によって独自の外交的努力を求められているような気がする。
北方領土でロシアと話し合い、拉致や核問題で北朝鮮と話し合い、尖閣や海洋資源の問題で中国と話し合うといったことが今後常態化する。
普天間・辺野古問題も長い間解決できないで、オスプレイ配備など我が国をいいように駐留米軍に使わせておいてこういう交渉には臨めないのである。
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