![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
ギリシャ・アイルランド・ポルトガルについでスペインが今や欧州の救済対象国になっている。スペイン政府には銀行を救済すべく資本注入するだけの金がない。EUに借りるしかない。
放っておけば連鎖的に欧州中の銀行が倒産する。EU首脳はユーロ圏各国の銀行の悲鳴に押されて基金から金を出す準備を始めた。
金融危機と債務危機が欧州では同時進行している。これは予想された出来事だった。しかもこれは簡単に収まらないだろう。EUは火消しに躍起になっているが簡単に火は消えない。スペインの金融危機は根が深いからだ。
そもそも、スペインのバブルには銀行そのものが大いに責任を負うべきものだ。1999年スペインがユーロを導入すると銀行は喜んでユーロを貸した。
スペインのリゾート開発は銀行にとっても魅力的だった。ところが、「リーマン・ショック」が起きた2008年、バブルがはじけると地価は下がり銀行は大量の不良債権を抱えこんだ。
政府が金を出しても次々に公表されていない負債が明るみになる。いつまでたっても不良債権処理が進まない。まったく、かつての日本と同じだ。
処理におそらく10兆円規模の資金が必要だと言われるが、その後の銀行の整理・再編にさらに資金は必要だろう。この点もかつての日本に似ている。
かつて日本でもスペインのリゾート・マンションを買って永住しようなどと考える人々が出てきて話題になったが今どうなっているか知れたものじゃない。
欧州の多くの国々が似たり寄ったりだ。ユーロ圏に入ったとたん銀行がいくらでも融資した。バブル崩壊で金融資本が巨額の不良資産を抱えるとこれを救済するために各国政府は税金を使った。それが債務危機を生んだ。金融危機と財政危機は交互にやってきていつまでも火は消えない。そしてそのつけは遅かれ早かれ民衆に回ってくる。
だが、これを金にだらしがないラテン人のせいにはできない。ギリシャなどEUから離脱すればいいなどと語る向きもあるがそんな問題じゃない。そんなことになればEUの理念自体が吹っ飛んでしまうだろう。「財政規律」にやかましいドイツのメルケルばあさんはラテン人から蛇蝎のごとく忌みきらわれてるが、太っちょのメルケルばあさんがEUの女親分とみなされているだけで財政に規律のない国をEUから追い出そうと思っているわけじゃない。
思っているとしたらドイツの民衆だろう。ここをうまく乗り切らないと欧州はEU以前に戻ってしまう。メルケルばあさんを快く思わないフランスやもともと通貨同盟に加わっていいない英国がそれ見たことかと争いだせば欧州は収拾がつかない。
戦後の金融資本の度外れた膨張は国家を巻き込み欧州の理念をも危うくしている。ギリシャでもフランスでも左派勢力が息を吹き返しているのにはそれ相当の理由がある。南の債務超過国を毛嫌いするドイツの民衆もフランスの民衆も手を取り合うべきだ。欧州の危機を打開する力はつけを回されて苦しんでいる民衆にしかない。
|
わが口より吐き出ださん
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
森本敏が防衛相になった。早くテレビ界に引っ込んでくれ。野田は前任者の相次いだ「素人」批判を受けて、「誰ならいいんだ？」とあっちこっち相談ぶったのだろう。谷垣あたりにもそうしたかもしれない。「防衛省にも外務省にもいた森本さんを民間から持ってきたらどうでしょう」そういうことになったのだろう。
こういう男を有り難がって引っ張ってくるのはテレビ界だけじゃないらしい。これで野田という男がどれほどのことしか考えていないかよくわかった。我が国のネット右翼の小僧どもが立派な人物をつかまえては「反日」呼ばわりするようになって久しいが、森本のような男にこそそういうレッテルをはったらどうなんだ。
森本は、米国政府の日本在住スポークスマンのような男だ。米国の軍事戦略については解説できようが沖縄の人間のことなどこれっぽっちも考えちゃいない。米国の立場からしかものを見ない。だから「移設先は辺野古がベスト」だなどと言える。移設のことなど何もかかわっちゃいない。「オスプレイのモロッコにおける墜落事故の調査結果が提供されなくても普天間配備は受け入れる」という発言も平然としている。
彼は今、米国の意を受けてオスプレイの岩国一時駐機にやっきになっている。これがオスプレイの沖縄導入反対運動を抑える陽動作戦であることは明らかだ。彼は、そういう工作の手先になるようなことしかできない。
彼が「集団的自衛権」論者であることは誰でも知っている。これが自民党の9条改憲素案に入っている。だからさすがに野田も森本を任命する時、「集団的自衛権」はまだ出すなとくぎを刺した。しかし、いずれ彼はそれを言い出すだろう。
また、かれはかつてイラク人質事件で我が国の若者が犠牲になったとき「自己責任」という言葉を盛んに吹聴した男だ。それでテレビ男にもなった。サンケイオピニオンの顔にもなった。あれから長年月がたった。我々が今日あの事件を冷静に眺めれば、犠牲になった若者にとってあれほどの政治的死というものはなかったであろうと言える。何が「自己責任」だ。
こういう男を防衛相に選ぶ野田はすでに進退極っている。どうせ自滅するなら日米同盟を改める一歩なり築こうとする覚悟はないのだろうか？
沖縄住民の意思というものを考えに入れず国防を論じることはもはやできない時代に入っていると私は思う。
|
|
リーマンショック以後の世界は財政危機と金融危機が反復する世界だ。
たとえば、スペインに注目すると、不動産バブルが崩壊し莫大な不良債権を出した大手銀行を救うために政府が公的資金を注入した。ということは、大量の国債が発行され財政赤字が深まることを意味した。
財政は緊縮化され、景気は悪くなる。よって税収が減る。信用不安からいったん国債が売られるようになるとどんどん弾みがつく。買い手がつかなくて金利が上昇する。それでさらに財政の赤字が深まる。この繰り返しを演じてきた。
そこで、ユーロ圏では政府間協定を作ってこの新協定のもとで危機が進行するのを何とか食い止めようとした。つまり、一定の取り決めを作って金を期限付きで融通してやる。同時に厳しい「財政規律」を課す。各国は財布のひもを固くせざるを得ない。これが庶民の暮らしを直撃する。
子どもや障害者が受けていた手当がカットされるといったようにまず行政サービスのカットから始まりあらゆる分野に及ぶ。これが景気を低迷させさらに税収を減らす。財政再建はかえって進まないという悪循環に陥る。
人々は政府に怨嗟の声を上げると同時にドイツのメルケルも呪うようになる。赤字財政にしたのは、役人や政治家のせいでおれたちのせいではない。それなのになぜドイツのばばあまで出てきておれたちをこうも苦しめるんだ。そういう反緊縮運動が自然発生した。
もっともな声だ。この声はギリシャの総選挙やフランス大統領選で示された。アイルランドの国民投票でも示された。ギリシャは再選挙に追い込まれた。アイルランドはかろうじてEUの財政協定にしたがったが、さらなる緊縮策に民衆は従う気はない。
危機のつけを国民に回そうとする各国政権の地盤は揺らいでいる。国家の危機を訴えればしぶしぶ民衆は我慢しカネも出すという為政者のもくろみはいつまでも通用しない。世界の主人公は世界の民衆以外の何ものでもない。失うもののなにもない民衆がいつまでも為政者どもの声に従うと思うのは間違いだ。
欧州危機はそのことをも示している。
|
|
衆議院憲法審査会で9条改正の是非をめぐって議論がなされた。自民党はこれまで私案というかたちで改正案を示してきた。そこでは「自衛軍」という言葉を使っていた。今回は「国防軍」と露骨に言われている。「自衛隊を国防軍と明記し集団的自衛権の行使も認める」という内容だ。呆れてものが言えない。よって簡単に済ませたい。
軍を名乗るということは国軍を創ることだ。国軍は国家理念を体現するものだ。しかるに自民党はこれまで「日米同盟を基軸とする」ということは言うが、我が国の国家理念を語ったことはない。
安倍が「美しい日本」という気持ちの悪いことを言ったがみんなすぐ忘れた。自民党は「自衛隊は軍隊ではない」と言ってきた。その党が「自衛隊を国防軍と明記」すると主張する。なんと安易な思想であろう。恥ずかしくてたまらない。
戦前は、兵は「悠久の大義」のために死ぬことを当たり前と教えられた。それは兵士ばかりではなかった。天皇の赤子はすべからくそうであった。「悠久の大義」とは何か？それは万世一系の天皇が統べたまうこの国を守るということだ。それこそが国家理念を体現した旧軍の教育理念でもあった。一言でいえば「大君のへにこそ死なめかえりみはせじ」だったのである。だからこそ強兵をつくることができた。
自衛隊にそういうものはない。こは軍隊にあらずと教えられた。憲法は教えられても国のために命を捨てることは教えられていない。それを今日からお前たちは「国防軍」だよと言われたらどうする？
創軍の理念も示さず自衛隊を国防軍に横滑りさせようとする憎むべき発想を止めなければならない。そうしたければ、まず自衛隊を解体せよ。次に国民の納得できる国防軍の理念を示せ。貴様らの干からびた頭脳にはそういう手順すら浮かんでいないだろう。
私の教え子に、防衛大を失敗して、曹候補生の試験に受かって自衛隊に入った者がいる。彼は親に捨てられ養護施設で育った。小さいころから自衛隊しか行くところはないと思っていた。震災で遺体捜索に朝霞から派遣された。来る日も来る日も遺体捜索をやった。「おれが見つけたのは片腕だけでした」そう言って呆然としている。「もう自衛隊を辞めたいです」そう言うから、私は言った。「おまえはよくやったんだ、今はやめるな。お前がやめたらいざというとき銃の扱いをおれに教えてくれる者がいない」
その男は、肉体は頑健だし大抵のことには耐えられる。だが精神的に極めてもろいところがある。ここ数十年で育った多くの自衛官もそうだろう。今の自衛隊をそのまま国防軍にしてこういう若者を戦場に送るなどという発想が出てくる余地はない。9条改正をこともなげに話題にする軽薄で浅薄な連中よ。今では彼らのような存在こそ国を危うくするものだ。
|
|
また同じことを言う。
私にとって自明のことでも世間にとってはそうでないことがある。
普天間問題をはじめとする沖縄の基地問題はイデオロギーの問題ですらない。我が国が戦後同盟国という名の米国の従属国になることを選択したのならともかく、そうでないのなら、次のことは自明の理であるからだ。
我が国の国土に外国軍の基地があり、そのことによって戦後今まで住民が塗炭の苦しみを味わってきたことを事実として認めるのなら、政府は住民の声を代表すべきであり、同盟国といっしょになってこの声を抑えようとすべきではないという問題だ。
沖縄100万の民衆は我が国の民衆であり、日本人だ。そして沖縄は日本国の領土だ。この事実から出発するのは自明なことだ。
そして、沖縄の地も民衆もこれを守るのは我々自身以外にない。米国ではない。米軍を傭兵のようにみなす考え方は虚妄であり誤った考えだ。自分たちを守るために外国の軍事力を借りるというのは卑怯な考えであり憲法の精神にすら合致しない。
沖縄の米軍基地が抑止力としてどれほど有効かは明確な結論が出ない。にもかかわらず、これがもたらすリスクは事実問題として明確である。
戦後日本は独立と引き換えに安保条約を結ばざるを得なかった。米軍基地を許さざるを得なかった。折しも米ソ対決の冷戦下で、米国の保護下に身を置くしかなかったということは言えても、米国に半永久的な基地使用の権利を与えたわけではない。
いずれ基地は解消されてしかるべきものだという方向性においてのみその使用を許してきたと言うべきだろう。
ところが、歴代自民党政権の事なかれ主義は、日本から米軍が完全撤退することを恐れるような言動を行ってきた。そのよい例が地上発射型トマホークの撤去を自民党政府が止めてくれと米国に懇願したという事実だ。
米国は次第に日本に対して駐留米軍の基地経営に全面的に奉仕するのが当然だという風潮を作り上げてきた。
この点に関して、民主党政権はかつての自民党政権の亜流にすぎない。日米同盟に不定見な民主党政府は辺野古移設すら未だに拒否できない。かつて小泉がロックの嫌いなブッシュの前でプレスリーのサルまねをして失笑を買っても気づかなかったように、野田は「これから米国の極東部隊にして訓練をつけてやる」と言われているのに、喜んで満面笑みのアホ面をさらしている。これが日本の顔だ。
この点においては自民党政権よりたちが悪い。我々は辺野古移設を拒否し、すべての駐留米軍の撤退という方向において日米同盟を見直すべきだ。そういう日米交渉がほんとうにできる政府をつくるべきだ。
そして、それ以上に、中国・北朝鮮・ロシアといったもっとも手ごわい国々との長い困難な交渉に臨むべきだ。そうすることで、自らの外交力を鍛え、世界に独自の道を歩むにふさわしい人物を育てなければならない。
この世界には絶対に安全などというものはない。どこかの国が我が国を攻撃する可能性はゼロではない。それは核攻撃や原発事故の可能性がゼロではないのと同じことだ。この危険に満ち満ちた世界で我々は生きるしかない。そういう覚悟のもとに日本は世界に独自の道を歩むしかないような世界史的位置にある。
米国に去勢された民として米国の抑止力なるわけのわからんものにもたれかかって生きていくべきなのか？米国に去勢された民としてこの危険な世界に生き抜く知恵を必死に磨くことを何十年と怠ったままでこのまま進んでいけると思うのか？中国の脅威をヒステリックにがなりたてこれを仮想敵国とみなして「アジアの平和」などとなお言うつもりか？
くにを守るは武力にあらず。国力を高め、事前に危険な状況を回避する知恵と外交力のほかにあらざるべからず。国土と国民を米国にゆだねて何の国防ぞ。
日米同盟における基地提供は解消されねばならない。協力の在り方は見直されねばならない。辺野古移設は中止されねばならない。
|
