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戦後、我が国は非戦の覚悟を決めた。当然、武器を輸出することを自ら禁じた。それが武器輸出三原則になった。ところがその後の歴史は例外とか緩和という言い方でこれをなきものにする歴史だった。
中曽根が「米国に限り武器技術の供与を認める」という例外規定をつくった。そして小泉が「MD計画については共同開発・共同生産を例外とする」「海賊やテロに限りこれにとらわれない」という立場を公にした。
そして、野田は「平和貢献・国際協力にともなう防衛装備品に限り輸出できるようにする」というまでに踏み込んだ。これまで個別に行ってきた例外規定を包括的なものに変えて一挙に緩和しようという姿勢だ。
防衛装備品と一口に言うがどれほどの品物があるか、大変な種類の数になる。さっそくこれがフィリピンへの巡視船の供与というプランとなって表れた。島の領有権をめぐって中国と争っているフィリピンのために巡視艇を供与するという案は米国に押されてやろうとしていることだ。米国がやればいいだろうと思うが、防衛費の削減で苦しい負担を日本にやらせようという態度だ。
しかも、これをODAを使って日本にやらせようという。これをODAの戦略的活用と称している。これが先の日米首脳会談で話し合われたことの一つだ。
こんなことは、中国との衝突に手を貸すようなものだ。我が国はアジアの「平和貢献」にならないから巡視船の供与は中止すると公表すべきだ。北マリアナの共同訓練も同じ理由で行わないと公表した方がいい。中国の海洋進出を牽制するなど机上のゲームのようなことができるわけがない。かえって刺激するだけだ。
そんなことより、我が国は辺野古の基地建設を中止する旨を米国に通告すべきだ。同時に、日本における基地の貸与、一時使用に関する原則を作成し公表すべきだ。内閣が代わっても我が国が守るべき基地三原則を米国と世界に向けて発信すべきだ。その理念は民生重視・住民重視ということに尽きる。
これまでわが国は米国の声を沖縄に伝えることしかやってこなかった。沖縄の声を米国に伝えなければならない。沖縄が反対しているものを我が国はやらないという立場をはっきりさせる。我が国が米国の下僕になるのではなく沖縄を代表しなければならない。ひいてはそれこそがアジアの「平和貢献」につながる。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（4）
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我が国は、国是・国策を決する前に同盟関係を決した。日米同盟はつねに国是に優先した。いやそれこそが国是であった。我が国の政治はこの日米同盟を基軸とする。そのことはときの政府がつねに自ら表明してきたことでもあった。
安倍前首相は「戦後レジーム」の変革と言ったが、戦後レジームとは国是より同盟関係を優先させた体制だったのである。その結果、国是の理念的表現であるべき憲法を骨抜きにすることが戦後政治のやってきたことだった。
「憲法改正」を党是とする自民党長期政権がやろうとしてできなかったのがこの「憲法改正」である。それは我が国の人々が自民党の党是を国是にすることまでを望まなかったからだ。
それどころか、ときの首相佐藤栄作は「非核三原則」という国是をつくらざるを得なかった。これによって彼はノーベル平和賞をもらったが、これは我が国の人々の意思が反映された結果だった。しかし、実は、これは、沖縄の祖国復帰運動が反基地・反米闘争に発展することを恐れた佐藤が民衆を慰撫するために掲げたものでしかなかった。それは「核抜き本土並み返還」という用語に端的に表れていた。
当時の佐藤政権にとっては施政権が返ってくることだけが大切だった。そうすれば沖縄の基地を米軍に自由に使わせることもできると考えていた。ただ、それが核基地であることをおおっぴらにはできない。それで「非核三原則」ができた。そして「核抜き本土並み返還」という言い方で米国が日本に協力する形をとることに成功した。
しかし、人々は、このとき我が国の国是として基地原則を定めるべきだった。新基地をつくらず、つくらせず、撤退目標を定め、住民の同意なく一切の現状変更を拒む原則を国是として樹立すべきだったのだ。
毎回同じことを書くが、遅ればせながら、今からでも我が国はこの基地原則を設けて米国との交渉に臨むべきだ。この具体的項目については議論があっていいだろうが、住民意思優先の原則、「つくらず、つくらせず」という現状変更を許さない原則、そしてすべての基地の期限付き撤退目標を出させ、基地経営の経費はすべて米国負担とする原則、そういった交渉の土台となるものを確立しそれを国是とすべきだ。私はそう思う。
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東電は新しい事業計画を作った。今年7月に一般家庭向け電気料金を値上げする。柏崎刈羽原発を来年再稼動する。被害者への賠償が迅速でない。人件費や資産をすべて削ったわけじゃない。とんでもない話だ。
そんな東電がこんな計画だけ発表できるということ自体不思議なことだ。計画が再稼働と値上げを前提にして組まれている。13年目には約一千億円の黒字転換するという見込みで作られている。一企業のそんな計画にどうしてわれわれ国民が協力しなければならないのか？
しかし、国はこの事業計画を了承するだろう。結局、国家は、この東電という企業と原子力村という政官産学の巨大利益集団を救済すべく登場したにすぎない。
東電がつぶれようが放っておけばいい。賠償が払えないと困るという。そこにだけ国が責任を持てばいいはずだ。
ところが、政府の「国有化」政策にはからくりがある。
政府が一兆円の出資をして株を取得する。議決権付きの株とそうでない株を分ける。「議決権なし」の株は将来東電が買い取ることができる。逆に、人件費など経費の削減目標に達しない場合は「議決権なし」の株を「議決権あり」の株に転換できる。「議決権あり」が三分の二を超えたら「定款」を国が自由に変更して初めて実質的な国有になる。
東電をつぶして国がこのやっかいものを全面的に責任をもって引き受けるという覚悟ははじめからない。金融恐慌のとき、銀行を救済した手法をまねて「一時国有化」ということが言われたが、そんなものは国が一企業に出資して救済するための方便にすぎない。同じようなことをやろうとしているにすぎない。
国民に賠償金が支払えなくなると困るから出資するんだと言っているが、その金は税金で吸い上げた国民のカネだ。それを賠償と称して配るにすぎない。それで電気料金の値上げまで認めれば、それは国民の被害と負担を倍加させているだけだというのが本質的な見方であろう。東電も「損害賠償機構」も政府も一蓮托生であり民衆の敵でしかない。
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新防衛大綱で「動的防衛力」が言われてからすでに久しい。中国をにらんで南西諸島の監視偵察活動を重視し、有事の際に自衛隊が即応できるように迅速な兵力の移動を可能にしようというものだろう。自衛という国の立場からはよくわかることだが、北マリアナの島で米軍と共同訓練をやるということをその具体化だととらえるのは無理があるだろう。
しかるに、「動的防衛協力」などというわけのわからぬトリックに引っ掛かってはしゃいでいる野田をみると気分が悪くなる。「お前たちは中国軍をけん制する極東部隊になれ。稽古をつけてやるから島の訓練場に来い。ついては訓練基地を造るから金を出せ」要するにそういうことなのだ。それを「動的防衛協力」とぬかし、「日米同盟の深化」と称する。
インチキもここまでやればたいしたもんだ。辺野古などどこかにすっ飛んでいる。訓練基地を造らせ一線で自衛隊を動かすことができる。
この案を日本がのんだのだからオバマはご満悦だ。野田も日米同盟の具体的深化を成果として誇示できるとはしゃいでいる。さかんにオバマにおべんちゃらを言う。それでも足りないと思ったのか、「自分は自衛官のせがれで日米同盟基軸の肌感覚が培われた」などと言わんでもいいことまで言い出す。見るに堪えない、聞くに堪えない首脳会談だった。
駐留米軍の再編で米軍の考えていることはグァム移転のことばかりではないことがはっきりした。すでに海兵隊は移動自由な部隊としてフィリピン・ベトナム・オーストラリアなどを往来して共同訓練をやっている。これは、中国軍の太平洋進出・アクセス拒否の戦略に真っ向から対決しようとするものだ。
そこに自衛隊を加えあたかも米軍の極東部隊のように使おうという意図があった。日本は新防衛大綱で南西諸島防衛のための「動的防衛力」をすでに打ち出している。移動自由な自衛隊の部隊を訓練し、手足として使おうという考えが出てくるのは当然だった。
自衛隊は自衛のためにのみ出動する。北マリアナの島に訓練基地を作ったり共同訓練したりするために部隊を外国に派遣するようにはなっていない。この問題をあいまいにすると集団的自衛権をなし崩し的に行使することになりかねないし、共同訓練が共同作戦の実行に発展すれば憲法に抵触する海外における武力行使にいたる危険もある。
グァム移転と辺野古移設の分離論が出た時からこの構想はオバマの頭いあったものだ。今にしてそういうことだったのかと納得する人もいるんじゃないかと思う。それに加えて巡視艇をフィリピンに供与することを決めたのが、これも「武器輸出三原則」の緩和がこういう形で現れたかという気づかされるのと同様だ。
これが中国との島嶼における領土紛争を控えているベトナムなどにも供与され使われることは目に見えている。以上のように考えてくれば野田首相はこう言ってはっきりと拒絶するべきだった。「我が国は自衛のためだけに自衛隊を動かします。中国と無用な摩擦を起こしかねない共同訓練だの巡視艇の供与はお断りします。訓練基地にも金は出せません」
それだけのことをきっぱり言うのが我が国の首相だろう。私はそう思う。
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我が国は一度として基地原則を掲げたことはない。沖縄戦の敗北から長い間沖縄は米国の占領下のままだった。米軍が強制的に土地を取り上げて作った基地というものが今日まで続いている。
それははじめ我が国の本土を空爆するために利用された。それから共産中国に備えるために利用された。日本中に米軍基地はできた。形の上で日本は独立したが、抱き合わせの安保条約によって駐留米軍に基地を提供するのが義務化された。
これは米国の国益のために行ったことであり決して日本を守るためではない。60年の改定安保条約でやっと日本防衛を米国が「義務化」する条項が加わったにすぎない。これとて「日本が攻撃されたら米軍が即応して撃退する」と具体的に明文化されているわけじゃない。
やがて沖縄は日本に返還された。しかし、駐留米軍の基地がなくなったわけではない。それはそのまま今日まで継続している。そこには基地の有効期限すら約束されず半永久的にわが国土が米国の恣に使用されてしかるべきであるかのようになっている。
つまり、我が国は基地原則をもちえない国として今日ある。しかも、我が国が核攻撃を受けたら即座に米軍が反撃して撃退してくれるかのような幻想だけが形成されてきてしまった。
だが、考えてもみよ。囮を含めた複数の核ミサイル攻撃、しかも同時多発の波状攻撃をかわせる軍事技術などこの地上のどこにも存在しない。この意味ではＭＤシステムなどまだ実験段階に過ぎないといってもいい。
米国が反撃するとしても何十万の日本人が犠牲になって後のことだ。かつて米国が我が国に原爆を二つ落としておいてその効果を調べるために「戦略爆撃調査団」を送り込んだようなことが起こるだろう。そんなものは守るということを意味しない。
我が国は安全保障上大きな抑止力を持つ米国に頼らざるを得ないと信じ込まされてきた。それは間違っている。この世界にいながらにして享受できる安全などというものはもともと存在しない。
日米同盟は我が国のリスクでもある。別の国から見れば共通の敵でしかない、という認識こそ必要なものだ。
基地原則すらもたない、使用期限すらつけない、それで我が国の国土を自由に使っている米国との「対等の同盟関係」などと言って誰が信じるか。
「普天間返してやるから代替基地を作れ」「辺野古ができなければ普天間返還はないぞ」「それまで必要な修理の金を出せ」「グァム移転の費用負担は抑えてやるからテニヤンなんかの訓練基地の金を出せ。辺野古が遅れているから海兵隊が外に出ないといけなくなっている。これはお前たちの責任だ。カネぐらい出すのが当たり前だろう」
こんな米国の態度になすすべのない我が国の現状は何と情けないものか。我が国は先の戦争で原爆を二発食らった。多くの民間人が犠牲になった。私などは長崎にいて子供心に「米国本土に二発は原爆をお見舞いせでおくものか」と思ったものだ。
だが我々はそういう道を選ばなかったはずだ。「諸国民の公正と信義」を頼みとする道義的な理念を掲げた道を選んだのだ。それはこちらから先に手は出さない、武力で威嚇することもしない、そういう道だ。
自衛というものの権利は保持するものの、それは世界に独自の道を歩むことであり外交もまたその立場で行われるものでなければならない。
しかるに、日米「中間報告」にあるように、北マリアナ諸島に日米共同の訓練基地を作るがごとき計画を出している。これは中国に対抗するためだが、こんなことを考える前に政府は沖縄の立場に立って辺野古案を御破算にし、基地原則を世界に向かって確立することが先決だ。そこには「国内に米軍の新しい基地は作らない。海外の基地建設にも金を出すことはしない」と明記すべきだ。そういうことこそ近隣諸国と無用な摩擦を避ける外交であろう。
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