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戦後、米国は日本の経済復興と成長を一面において助けたが、同時に国内産業保護のために貿易摩擦を日本の自主規制によって抑えるという役割を示した。
それは為替や金融にまでおよんだ。たとえば、プラザ合意から今日の円高ドル安までの日米経済史を眺めても、日本の受けた痛手は大きく、そこに常に米国の影響力が及んでいる。
政治軍事に関しては、一方で日本の「軍国主義化」を恐れ抑制しながら、再軍備を促して同盟国として日本を有利に使おうと考えてきた。それは日本を基地化すること、無期限の駐留米軍を置くこと、自衛隊を米軍のアジア戦略に奉仕させることだった。
それは必要なとき、海外にまで出かけて米軍兵士とともに血を流すことができる軍隊が日本に存在し、必要な経費も「応分の負担」をするというものだった。
この米国の願望は半ば達成されている。米国の意図どおりにことが運ばなくとも、安保条約の「経済協力条項」によりつねに日本に「応分の負担」を求めるのが米国のやり方であった。そのためにこれまで数々の密約も行ってきた。ときどきの政府は、「国民の理解が得られないから」と米国に泣きついて行ってきたものだ。
今回のグァム移転経費についてもそういうにおいがしてきた。何回かの交渉で明らかになったところでは、米国が規模が半減したにも関わらず増額を要求してきたが、どうやら形の上では日本の負担が増えないように取り繕うことで合意した模様だ。米国は「31億ドル」という具体的な数字を首相訪米前に明記することを求めたのに対し、「増額は国民の理解が得られない」といってしぶったからだ。外務省の官僚たちははじめから米国の要求額を飲むことしか考えていなかった。
そこで、数字は明記しないで「応分の負担に応じる」という文言を明記することで決着したようだ。この文言の意味することろは、これまでの実例から、数字を明らかにしたくないが、ほぼ応じるようにするということだ。これは沖縄返還の時の密約と同じことではないか。
しかも嘉手納基地以南の返還は時期を明記せず段階的に行うとだけされた。普天間基地の修復費用の負担問題は決着していないが、ほぼ全額日本が要求通り支払うことになるだろう。
とっくに返還されたはずの米軍基地を我が国が巨額の金を出して修復しどうぞ使ってくださいとやる、基地の固定化に協力するその姿勢をどう人々は考えるのか？
普天間は即時無条件に返還されなければならない。新たな基地はどこにも作らせず、基地経費は一切支払わず、駐留米軍を居座らさせず、これらを基地3原則として米国に突きつけ新たな交渉に臨むべきであろう。こういう態度こそ我が国がとるべき態度なのだ。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（3）
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北朝鮮がロケット打ち上げに失敗した。ＩＣＢＭをめざす実験のつもりだったのだろうがすでに一段目のロケットの燃焼で失敗している。これは「ミサイル技術を用いたロケット発射」かどうかといった問題ではなく、ロケット技術そのものの問題だろう。
遠くに飛ばそうと推進力を上げる工夫をすれば失敗する確率も高くなる。わが国の種子島におけるロケット発射もある段階の技術まで完成しながらその後の発射に失敗したという経験をもっている。
ミサイル技術があれば衛星打ち上げは可能だ。「ミサイル技術を用いた衛星打ち上げは禁止する」などという安保理決議はまやかしに過ぎない。ミサイル技術と宇宙衛星技術にほとんど差はない。弾頭の代わりに衛星を乗っけるだけの違いとも言える。ミサイルと衛星では開発の歴史も軌を一にしている。
すでにＩＣＢＭを開発して弾頭もたくさん持っている国が集まって、新しく開発しようとする国に対して「ミサイル技術を用いた衛星打ち上げは禁止する」などと安保理で決議する。自分たちが得た武器は温存させてほかの国には作らせない。実験もさせない。ここに何の道理もない。これが今の世界だ。
我が国は日米同盟によって米国の意向通りにしか動かない。この間のミサイル騒動のばかばかしさは見るに堪えない。韓国などに揶揄されている。別の日本の軍事目的まで勘ぐられている。それがいつ発射したのかもわからないほどの情報の伝達・公表のお粗末さだ。大山鳴動してネズミ一匹すら出てこない。
それなのに、制裁強化を求める声だけは止まない。もっと強化しろと言う。いくら強化しても、北朝鮮はやるだろう。民衆が餓えてもやるだろう。それなのに制裁が足りないからだとくる。
拉致被害者の会が最も強くそういうことを言っている。これは残念なことだ。安保理の非難決議と制裁の更なる強化を求める声を実行に移したとしてもそれは北朝鮮に核実験の口実を与えるだけの結果しか働かない。
かつて拉致被害者の会の事務局長で拉致帰還者の蓮池薫さんの兄である蓮池透さんが言っているように「柔軟に話し合おう」という態度しかないのである。
にもかかわらず蓮池透さんはいまだに「反日」呼ばわりされている。これがわが国の情けない現状である。
米国といっしょになって安保理決議に加わるべきではない。六者協議という米国の縛りを脱して北朝鮮と直接交渉を行うべきだ。粘り強くこれを行うしかない。拉致被害者の解放こそ我々の当面の目的だ。
今度の打ち上げを理由に食糧支援を中止するという米国の態度にきっぱりと反対すべきだ。我々は北朝鮮の民衆までを敵に回すべきじゃない。飯も食わせないでミサイルを飛ばしたり核実験をやったりするような権力を民衆が許さないように働きかけるしかないのだ。
今後、我々が、世界に独自の地位をしめ、これの平和と安定に寄与するためには、独自外交を心がけなければならない。それができる人材を育てなければならない。
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北朝鮮が長距離弾道ミサイルの実験を予告している。人工衛星の打ち上げ実験だと言っている。その写真も公開した。
それがまったくの虚偽であるという証拠もない。日本は迎撃の態勢を取っているが、領空を飛べば本気で迎撃するつもりかどうかもわからない。北朝鮮はそうなることも見越して自分たちの衛星打ち上げを妨害したら対抗措置を取ると言っている。
対抗措置とは何か？どうやらそれが核実験らしい。そういうことは既定のシナリオだろうと思う。金正恩体制を強化するために長距離ミサイル実験や核実験をやるだろうとはすでに知られていることだ。
それでも彼らは自分たちの蛮行を正当化するための理由を絶えず求めている。したがって、北朝鮮の挑発的な冒険主義にのってはいけないのである。わが国が北朝鮮に対するにま、やかしの六者協議のわくなどにとらわれることなく独自に原理に基づく外交を展開すべき理由もそこにある。
米国やソ連や中国が過去の冷戦時代にいかに世界の反対を押し切って核実験や大陸間弾道弾の実験を行ってきたか？それは明らかである。もちろん北朝鮮もよく分かっている。
自分たちが核兵器で武装するにはさんざん他国の抗議を無視しておきながら、他国が同じ道をたどろうとすると一致結束してやめさせようとする、そんな態度に道理も道義もないということは北朝鮮ばかりではなく政界中の人々が分かっている。
北朝鮮は労働者の味方であるようなことを言っても実際はまったく違う。力を持ったものが勝ちだと思っている。核実験に成功し、米国を射程に置く長距離弾道ミサイル実験に成功すれば、朝鮮民衆が喝采し金正恩体制は安泰だと思い込んでいる。
戦後米ソ冷戦いらい続いている力の論理に立って北朝鮮と話をしてもだめだ。国の力は国民の力だ。民衆に飯も食わせないで核兵器を開発するような権力がどういう末路をたどるかは明らかだ。
朝鮮人民がほんとうの自分たちの姿と境遇を知り、外国の人民が連帯して彼らを助けようとしていることを知らしめなければならない。朝鮮人民自身が自らの権力の虚偽と虚栄を暴き金政権を打倒することができなければならない。
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言うも愚か書くも愚か、だが言わねばならん、書かねばならんということがある。繰り返し言わねばならんということがある。拉致被害者である同胞を返せ。核開発をやめろ。北方領土を返せ。たとえばそういう言葉に端的に要約される現実がある。
だが、普天間を返せ。そうは言わないものが多い。近隣にきっぱりとものをいうことが大切だが、それは同盟国である米国に対しても同じ態度でなければならない。
長年、近隣との友好にはたらいてきたものを「半日」呼ばわりする小僧どもが跋扈しているがそういう連中に限って米国に対してものが言えない。
「トモダチ作戦」が聞いてあきれる。米国とトモダチになりたいなどと思ったこともない。私にはジープからガムを投げて笑っている野郎どもであり、少女暴行をしでかすケダモノ野郎でしかない。
米国は普天間基地の補修に向こう8年間で250億円を支払えと言ってきた。譲歩を重ねていけばそういう要求が出てくることはわかっていた。しかし、これにきっぱりノーと言えない。これがわが国の現実だ。
それだけじゃない。グァム移転費も出させるだけ出させようとしている。向こうも金がないから日本にたかるのはわかるが日本も金がないのだから、そろそろ一切の対米政策を転換すべきときだろう。
「思いやり予算」を含めた米軍維持経費を限りなくゼロにすべきだ。普天間基地の即時返還、基地の新増設を認めず、兵士軍属へのこれまでのサービスは一切を更新せず、将来的な基地の縮小撤廃を原則化する作業を行うと同時に米国と新同盟にむかって交渉する姿勢を打ち出すべきだ。
出さず、増やさず、更新せず、これを基地3原則にしてアメリカさんに突き付けたらいい。これならできるだろう。
もちろん安保廃棄の道を覚悟でやるのだが、蛇に射すくめられたカエルのような無様な政治家どもにできる仕事ではない。
北朝鮮に向かって大声を出したり国内の在日をいじめたりしているような連中にできるはずがない。だがそれができなければ我が国は独自の外交もできないし国防の根本義をまっとうすることもできない。
沖縄の人間ならわかると思うが、そも、普天間問題とは何だったのか？少女暴行事件で怒り狂った沖縄の民衆に気圧されて当時のクリントンが普天間の閉鎖と返還を約束したということだった。
そこに代替基地を日本が造ることが交換条件だなどと書かれていたか？そんなものなどない。いつの間にはそうなっていったのだけのことだ。遅くとも5年などと言っていたのがその3倍以上の時間が徒過した。
辺野古移設に沖縄が反対しているから遅れてきた。これは立派な理由だ。米国市民もすぐに理解する。沖縄が反対しているから辺野古案は凍結する。これも立派な理由だ。政府は沖縄を代表してそういう立場に立って当然だった。ところができもしない口約束をしてそこをつつかれる始末になった。
そんなことをしていてどこに日本の外交が存するか。米国が誠実と同義に立つ国ならばまず普天間を約束通り返還しているだろう。向こう8年間の補修費を請求するがごとき破廉恥な振る舞いには出ないだろう。
この普天間問題にかかわって我が国を辱めた連中をことごとく政界から追い落とし新たな布陣で対米交渉を行うしかない。その際、重要なことは次の通りだ。普天間は今となっては即時かつ無条件に返還されるべきこと、安保廃棄も視野に有事の米軍の展開を認めても長期駐留は認めないこと、有期限あるいは駐留なき安保の道において協力すること、地位協定を根本的に改めること、以上である。今日のような同盟関係を改めてこそアジアの安定と平和がある。そこに我が国の独自外交の道も自ずと開けるだろう。
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米国の世論を通して見えることがある。日本の駐留米軍は撤退すべきだという世論が多い。そこにはいろいろな立場の声が込められているだろうが、米国市民は米国人が犠牲を払ってまで日本防衛に血を流す必要はないという立場において共通している。
米国は大統領の命令さえあれば戦争ができるという国ではない。議会の議決が必要だ。仮に日本がどこかの国から核ミサイル攻撃を受けて何十万という人間が死んだとする。米国が即座に報復の核攻撃をするかどうか？という問題についてはひどく疑わしい。議会の議決を通さないといけないからだ。それまでに時間がかかるといった問題だけではなく、戦争もしくは戦争状態に入ることが分かっていて議会は容易に承認しないだろうということが言える。
沖縄の米軍基地が壊滅したとしてもそのことに変わりはない。駐留米軍の拠点が攻撃され米兵の多くが死に日本人が何十万と犠牲になったとしてもいささかもその仕組みには変化がないだろう。むしろ、米軍はそれ以上の犠牲を出さないよう、圧倒的に有利な条件下で動くことを考えるだろう。
したがって、米国が日本を守っているというのは極めて不確かな願望にすぎない。米国は日本を守らない、いや守れないのだと考えるべきだ。
だから世論も危険に満ちた外国での駐留に反対する。自国民が犠牲になることを望まないからだ。にもかかわらず、日本においては、米国が守ってくれるという願望がいまだに根強いのはどうしてか？
ひとつは戦後の米軍駐留を正当化するために流された安保神話だろう。もう一つは実際の戦闘力と抑止力の混同である。混同したうえで不確実な抑止力というものにもたれかかってきたという現実がある。
現代の予想される戦争というものは過去の世界大戦級の戦争とはおそらく全く違うものになる。9・11の教訓を想起してみよう。
米国は自国が攻撃されたり自国民が大量犠牲になったりすると反応は早い。だが、外国が攻撃された場合の反撃報復の即応力や敏捷性に欠ける。米国自身が抑止力という幻想にとらわれているといってもいい。
しかも米国市民はもっと冷ややかで冷静だ。かりに沖縄の駐留米軍が核ミサイル攻撃を受けたとしても、すぐさま。米海空軍が出動し、海兵隊が相手国に拠点確保の上陸を実行するなどということはまずできない。それほどの政治的・軍事的即応力がない。政府の意思統一、日米協力の確認、議会の手続きなどに手間取っているうちに第二、第三の攻撃を受けることは避けられない。
米国市民はベトナム戦争の時のように得体のしれない勢力の攻撃で米国人が犠牲になることを望まない。日本が辺野古への普天間基地移転をご破算にしたいと言い出しても驚かないだろう。沖縄県民が強く反対しているということは当然と思っても誰もそれでけしからんとは思わない。
現状変更をもっとも恐れているのは日本政府自身なのだ。それで空手形をこれまで連発してきた。日本政府が沖縄県民の意向を無視してここまでやるとは米国市民も思っていなかったろう。皮肉にも世界の大勢は「常駐なき安保」という方向になっている。
我が国は、辺野古などご破算にして、「常駐なき安保」の方向で日米同盟を見直すべき時期に来ている。有事のときいかなる協力関係を築きいかなる即応体制をもって国を守るか、これこそ今後のテーマであるべきだ。
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