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時間がないから短く発言する。情緒的な日米同盟論が多い。ある新聞で防衛大学の校長である五百旗頭が発言していたものなどその典型だろう。彼はこういう。
防大生は３年になると硫黄島に研修に行く。栗林中将が地下トンネルを築いて米軍と戦った場所だ。日本軍はほぼ全滅したが米軍にはそれ以上の死者が出た。これに大きな衝撃を受けた米国は、本土決戦以外の穏当な方法で戦争終結の方法はないかと模索して「ポツダム宣言」路線が出てきた。日米双方が相手を甘く見てはいけないという教訓を高いリスクを支払って手に入れたものが日米同盟だ。だからこれを守りぬかなければならない。
これがいかに情緒的な見方かはその後の沖縄戦、原爆投下、ソ連参戦を見ればわかる。栗林中将（のち大将に昇格）はそんなことを予想もしていなかった。硫黄島の戦いでは、島の住民を避難させた。沖縄ではそれはなかった。沖縄の戦死者はそのため20万人以上だ。硫黄島とは桁が違う。海軍の司令官に大田実がいた。彼は自決直前に海軍次官あてに電文を送った。そこにはこう書かれてあった。
沖縄県民斯く戦へり県民に対し後世特別のご高配を賜らんことを
沖縄県民は軍と共に戦わなければならなかった。上陸した米軍はただちに工兵隊によって普天間飛行場の建設にとりかった。本土上陸の援護をするためである。あれから何十年かして沖縄はやっと日本本土に復帰した。米国と密約まで交わし金を払って取り戻した。しかし駐留米軍の基地の島であることになんの変りもなく今日まである。
五百旗頭のような男は日米同盟を守ることを強調して日米双方から重宝がられて政府機関の要職を占めているだけだ。最近では復興構想会議の議長もやっていた。沖縄の犠牲や県民の生活など考えたこともない連中が日米同盟論を語る。
今の為政者どもは沖縄県民に「特別のご高配」を与えたか。今の日米同盟は「お互いを甘く見てはいけない」と言うようになっているのか。硫黄島や沖縄の犠牲は何一つ生かされてはいない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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米軍の普天間切り離し再編はグァムの重点化、すなわち、沖縄の重要性の相対的低下とみていいだろう。それは少数ながら沖縄の海兵隊の機動性を高め、東シナ海から南シナ海にかけて繰り返し巡回することで米軍のプレゼンスを大きくしようとするものであり、やがて中国包囲網を築くことを狙いとしている。これを早いうちにやっておかないと議会でグァム移転経費も認められないことになる。今なら規模縮小し日本に金を出させることができると思っている。
この分離策で日本の負担が減るわけではない。グァム移転で日本側の費用負担が減るわけではないとバネッタ国防長官は議会の公聴会でも述べているし、岩国への一部移転についてはその費用の全額を日本に負担せよと言っている。
しかも、普天間基地の拡充・修復の費用も負担せよ、と当たり前のように要求している。いつまでも辺野古移転の進展を見守るつもりは米国にはない。進展しないならしないで日本に費用を負担させながらより有益な米軍の展開を図ろうと考えている。そのため米国は先手を打ってこの再編案を日本にぶつけてきた。
日本には財政悪化を理由に出費を断るだけの勇気がない。このままでは米国の要求をのまざるを得ないだろう。削ったとしてもわずかな額だろう。そんなことはわかっていたことだ。辺野古移転は必ず沖縄を説得して実行する、と野田が約束した時も米国はたいして信用していない。先手打って、あるいはすぐに実行できそうにない状況を理由に日本の費用負担による切り離し論はすでに出ていたであろう。
多額に費用負担に加えて今までの「思いやり予算」を継続するなどということはあり得ないことだ。わが国の国家財政がもたない。他方、米国は国防予算削減で海外駐留米軍をスリム化せざるを得ない。海兵隊無用論まで米国内部で以前からすでに出ていた。しかし米国は転んでもただでは起きない。むしろ同盟国の負担で少数精鋭の軍の展開を図る絶好の機会ととらえているだろう。即戦力と機動性に富んだ海兵隊の存在意義を内外に見せつけるチャンスだととらえている。
もう一つ指摘しておくべき重要なことがある。今でも沖縄海兵隊はタイ・フィリピン・オーアウトラリア訓練のため絶えず出かけている。アフガン撤兵で派遣されていた沖縄海兵隊の部隊が整理された結果どのくらいの規模の兵力が沖縄に残ることになるのか、いまだわからない。一部は岩国に移すと言っているが岩国は強く反対しているし政府も「難しい」と返事している。にもかかわらず米国はこれで大きく負担軽減になるじゃないかと迫る。
おまけとして嘉手納基地以南の那覇軍港や牧港補給地区などの「先行返還」も浮上している。しかし、これもいつまでにという実現時期が不明確だ。米国が巧妙に仕掛けてきた今回の「分離負担軽減策」は一見すると沖縄にとっていいように見えるが現状とそれほどの差はない。
我が国はこの機会に駐留米軍基地にたいして、日本の米軍基地に対する原則的立場を明確化する必要がある。戦後、それはなされて当然でありながらなされてこなかった。以前から私が主張しているように、非核三原則と同じように基地三原則を作って世界に向けてその立場を鮮明にすべきだ。それが日米協議の前提となる。そうでなければ、対等の日米同盟など絵に描いた餅にすぎない。
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アフガンは19世紀末から今日までずっと戦場だ。相手が変わっただけだ。イギリスやインドと戦っていたのがソ連になり、そしてアメリカになっただけの話だ。
米国の政権はベトナム戦争の敗北をなんら教訓化していない。ベトナムのとき戦場はジャングルだった。このジャングルをすべてなくすために枯葉剤をまいた。この大がかりな環境破壊は畸形児を生み今日までその影響が続いている。それでも米国は敗北した。
莫大な戦費と財政悪化に直面したニクソンは世にニクソン・ドクトリンといわれる政策を発表し、世界を驚愕させた。金ドル交換停止という政策と米中が手を組むという思い切った態度に出たのだ。
同じようなことがもっと劣悪な形でアフガンで起ころうとしている。米国・NATO軍を中心とした「国際治安支援部隊」はマスコミの発表とは反対に、岩山にこもるタリバーンを攻めあぐねていた。アルカイダの親分は処分できてもタリバーンを壊滅させることはできない。
財政難にある米国も英仏独も撤退計画を前倒しで実行しようとしている。撤退したら今のカルザイ政権はどうなるか？おそらくタリバーンが簡単に追い出すだろう。そうはさせないために米国はタリバーンと直接交渉を始めた。捕虜の即時釈放を彼らは求めている。米国は現政権に手を出さないことを条件にしているだろうが逆に政権に加わることを条件にしない限りタリバーンはこれを認めないだろう。外国軍の完全撤退と捕虜の即時釈放はタリバーンにとって譲れない。案の定、交渉は暗礁に乗り上げている。
米国はアフガン軍30万をこれまで作り育ててきたが、金がかかる。もう出せない。それを日韓などの同盟国に出させようというのが米国の本音だ。これもベトナム戦争の後始末にそっくりだ。にわか作りでかき集めのアフガン軍はタリバーンの敵ではない。
小泉が二つ返事で米国の対テロ戦争を支持してからこういった結末は見えていた。普天間もそうだが、できもしない約束をして、あげくのはてに国民を犠牲にして米国の尻拭いをやっているのがわが国だ。何と情けないことだ。
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中東は大国の馬草場にされてきた。戦後その多くが産油国となった。米ソ対立下では大国を後ろ盾にする小競り合いの現場だった。米国は中東の力関係を維持するために王政であろうと独裁であろうとこれと手を組んで利用してきた。
「テロとの戦い」が呼号され米国がアフガンやイラクに戦争を仕掛けてから情勢は変化した。米国式「民主主義」が根付いたわけでも何でもない。眠っていた宗派対立を顕在化させタリバーンを完全な反米勢力にさせた。アルイカイダの親分を始末してもアルカイダ系のテロリストを中東世界に散らばらせただけだった。
米国はベトナム戦争より長く高くつく戦いを強いられて、とうとう引き上げざるを得なかった。アジアのジャングルも中東の砂漠も踏み込んだいじょうなかなか抜け出せない泥沼だった。米国はそれを知るだけに巨費と米国人青年の血を捧げねばならなかった。
そしてまさに引き上げ始めたときに変化は起こった。民衆の反政府運動だ。それは津波のように中東を襲った。だがそれは均等な民衆の政治意識の高まりではない。「打倒軍政」デモはそのことを語っている。ムバラク政権を倒した「エジプト革命」の成功はエジプト軍の中立によって可能だった。
しかし、今では、もう軍最高評議会や選挙で第一党にになったムスリム同胞団にデモの矛先が向けられている。ついこの間感謝された者たちは今ではもう自分たちを縛るものでしかない。30年も辛抱してムバラク独裁を倒してみたが新たにできたものは自分たちにとって桎梏でしかない。若者にとっては「第二革命」が待望されている。
シリアの場合はまったくちがっている。似ているのはフェースブックでデモが呼びかけられているという事実だけだ。シリアのマスコミも世界中のマスコミも作られた情報を垂れ流している面がある。その理由ははっきりしている。米国のCIAやイスラエルのモサドの工作員が資金と武器を反政府勢力に流していることは周知の事実だからだ。しかもシリア軍を離反して作られた「自由シリア」という軍事組織は民衆を弾圧から守るためには動いていない。内部で主導権争いをやっているようだ。
政府軍と反政府軍事組織の戦闘がおこれば民衆もまた標的になる。反政府勢力の指導部は外国の軍事介入を求めている。これはリビアの場合と同じだが、国の中に入ってきてアサド政権をやっつけてくれ、という声に、よし任せておけとばかり軍事介入ができるようには国際法ではなっていない。
この辺の事情をよく知っているロシアがシリア非難決議に反対したのは当然だろうと思う。シリアは今や孤立無援だ。シリアが加わっているアラブ連盟のサウジも反政府勢力を支援している。バンダル王子はそれを堂々と公表している。サウジの王家はシリア人を妻にしている人が多い。どちらもアラブ連盟の中心的存在で仲が悪いわけじゃない。サウジ王家を守ろうとする防衛本能がそういう行動をとらせているのかどうかはわからない。だが米国の強い恫喝が働いているだろう。
大統領のアサドは多くの犠牲が出た責任を取らないといけない。しかし、報じられているシリア情勢には多くの間違いがある。エジプトの民衆運動とは別だ。いずれにせよ中東の民衆は血を流しながら学んでいく。しかも不均等に成長していく。暫定政府を作り、選挙をやって正式の政府つくり、憲法を決めて議会をひらく。米国がそんな米国式「民主主義」をいくら押し付けてもそれをムスリム的に消化するのには長い時間がかかる。出来上がったものはまるで違ったものになるかもしれない。何が起ころうとムスリムのことはムスリムに、大国は引っ込めばいいのだ。
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毎回同じようなことを書く。私は右翼でも左翼でもない。政党をはじめ現今のそういう勢力すべてを軽蔑している。まず問題意識が違う。
三つの点について述べよう。
普天間全面返還は新基地建設と交換条件などではなかった。これが当時を生きてきた自分の確信である。
おそらく手狭で危険な普天間基地を返還し滑走路を持つ新基地の構想は米軍の中に以前からあった。そこに少女暴行事件が起こった。これを機にクリントンは全面返還を決定しそれをマスコミが大々的に報じるようにさせた。おそらく何回かの橋本・モンデール会談で密約がなされていたのだろうと私は思っている。あの公表の仕方は不自然だったからだ。まず全面返還を打ち出す。そこで新基地を模索するようなかっこうをして辺野古沖に決めてくれ、そういうことだったろう。
正式な文書にはこれを交換条件として普天間基地を返還するという文言などどこにもない。いやあるという人はそれを具体的に指摘してほしい。
状況証拠として多くのものがある。沖縄の民衆はこの少女暴行事件で怒り狂い私の記憶では10万に近い人々が決起集会に集まった。当時の大田知事は「少女の人間的尊厳を守れなかったことを深くお詫びします」と言って涙を流した。この報道は米国にすぐ届けられた。新基地建設を交換条件に返還を決めるなどということがいえる状況ではなかった。だから米国も真の意図を隠さざるを得なかったのだ。それがいつの間にか新ヘリポートの候補地と移設が交換条件のように扱われだした。それは当時の橋本の記者会見などでの発言内容から容易に想像できた。つまり我々はまたしても日米密約同盟に欺かれたのだ。
そして今日、また同じようなことが行われようとしている。
辺野古移設と海兵隊のグァム移転がセットだったように辺野古移設と普天間返還もセットになっていた。これには付録があって、嘉手納基地以南のいくつかの施設の返還もおまけとしてついていた。
このセットを米国自身が切り離すと言い出した。これはまったく米国の都合による。軍事費削減だ。半数ぐらいの海兵隊をグァムに移転させるにとどめて残りの海兵隊はジプシー部隊としてフィリピンやオーストラリアに派遣する。沖縄には半駐留の形をとる。
表向きは沖縄の「負担軽減」を印象付けるものだが、東や南シナ海における中国海軍を牽制するべく米軍のプレゼンスを高める狙いだろう。ジプシー部隊は一見さまよえる海兵隊のように見えるが核を持たない沖縄の海兵隊の存在意義を見せつけるにはもってこいの動きだろう。身軽にして機動性を高めるという米軍の意図はちゃんと貫かれている。
おまけに普天間飛行場の拡充と補修の経費を出せと言ってきた。ジプシー部隊の移動経費も彼らは一部請求してくるだろう。
時間の経過に従って今後いっそう負担は大きくなるだろう。同盟国の負担によって軍事的質を保ちながらアジア重視の戦略を実現することが米国の根本姿勢だからだ。
最後に、もっとも重要な論点は以下のことだ。今度の駐留米軍の再編は駐留米軍が日本防衛のためにのみ駐留しているのではないということは明確にした。沖縄の駐留米軍にはすぐ撃てる用意のある核はない。迎撃ミサイル網もそれほど役に立たない。仮に同時多発の核ミサイル攻撃を受けたら沖縄は米軍基地もろとも壊滅する。沖縄の米軍が日本を守っているなどというのは幻想もはなはだしい。
この機に我が国はこれまでの思いやり予算を含めて経費を駐留米軍経費を見直すべきだ。そして私が主張するように基地経費はすべて米国負担とすべきだ。わが国も国家財政のために支出削減を迫られている。それだけの理由でいい。そして新たな基地や既存の基地の拡張を認めない。日本駐留の米軍のすべての基地は縮小撤廃の方向でしか考えない。作らせない、出さない、住民意思尊重と撤廃の方向性、こういったことを基地原則としてわが国は世界に向けてその態度を明確化すべきだ。「非核三原則」に加えて「基地三原則」をこしらえて日本は世界に独自な道を歩む国家として自己を位置付けるべきだ。それこそがアジアの安定につながる。
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