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中東情勢の一面だけを取り上げる。
シリアの内戦はリビアの場合と比較されて論じられて当然だろう。リビアの場合は空爆による市民弾圧を防ぐという名目で飛行禁止区域を設けた。そしてリビア市民を守るために武力行使を容認するという安保理決議が採択された。このとき、ロシアと中国がこの安保理決議を棄権した。人道上の措置と思ったからだった。ところが、米英仏などによる空爆が開始され瞬く間にカダフィ軍が壊滅し、やがてカダフィも殺された。
これは、ロシアや中国にしてみればだまされたと感じただろう。なぜなら、その決議はリビアへの空爆のような武力介入を容認するというものではなかったからだ。
ロシアは多国籍軍の空爆を非難してきたがカダフィが殺されると国民評議会を承認した。武器輸出や鉄道建設などカダフィと結んだ契約は有効だと主張している。中国も同様の道筋をたどるだろう。
しかし、評議会が安定した政権をリビアに作れるかどうかはまだ分からない。カダフィ殺害のやり方がよくなかった。後世に恨みを残すやり方だ。フセインでも裁判をやった。カダフィはリンチされ頭に銃弾を浴びた。英米仏の武力介入は反カダフィ軍を勝たせたが、勝利に増長した小僧どもにカダフィを殺害させる結果にしかならなかった。逆らうとこうなるぞと脅かしただけだ。人道的な武力介入が聞いて呆れる。
米国の中東への武力介入が歴史においてどういう影響を及ぼしていくかはまだ結論は出ない。いい結果にならないことだけははっきりしている。
さて、ロシアはリビアの教訓を彼らなりに噛みしめている。シリアのタルトスに海軍基地をもっているロシアにしてみればここを失いたくはない。ロシアの黒海艦隊が地中海に出入りする場合の要衝だ。ここで船の補修や補給をやる。この基地をこの際拡充しようとしている。それで海賊監視を名目にロシアの空母まで入ってきている。
これはもちろん、米国やイスラエルの軍事介入を牽制する目的だ。シリアの後ろにはイランがいる。イスラエルはイランを攻撃するかもしれない。同時にこの機会にシリアも叩こうとするかもしれない。ロシアはそう読んで、この動きをけん制すべく地中海に出張ってきているのだ。
今回のシリア市民への弾圧停止を求める安保理のシリア決議にロシアと中国が反対したのは当然だろう。これは正しい、正しくないの問題ではない。両国が賛成すれば武力介入を求める決議が次に通るのは時間の問題になる。また空爆が始まり、イスラエルはお墨付きを得てとんでもない乱暴をするだろう。そう読んでいるのだろう。
中東は大国のはざまにあって時々の政策によって絶えず地震のように揺さぶられてきた。国連はこの大国のやり方にお墨付きを与える場でしかなかった。中東は遠くの主人たちに翻弄されるべきではない。イスラムのことはムスリムに、アラブのことはアラブ人に、シリアのことはシリア人に、私はそう言うしかない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（4）
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手短に書く。沖縄の環境評価審査会で「環境の保全上問題がある」という答申案が出た。答申案でオスプレイ導入の問題点やジュゴンなどの海洋生物への影響など多岐にわたる問題点が出ている。つまり、辺野古移設は住民や海の生物などへの影響がよくないという結論が出たようなものだ。
かつて安倍首相が「美しい日本」というものを掲げた。しかしこの「美しい日本」を破壊する企てはずっと続いてきた。その一つにこの辺野古移設がある。
米国政府は今日の事態を予想したかのように、海兵隊のグァム移転を規模縮小して先行させ、もたついている移設とは切り離す旨通告して去年からすでに協議に入っていたことを新聞では伝えている。
米国は、海兵隊のグァム移転と辺野古移設を一体のものとこれまでは考えてきた。ところが、隊員の半分程度を先にグァムに移送させ、残りの部隊4000人をオーストラリアやフィリピンにローテーションを組んで派遣するといった前々から持っていた腹案を披歴した。
米国はこういうやり方ができる。海兵隊常駐から半常駐にもっていくようなもので、皮肉にも鳩山が唱えた「駐留なき安保」論に近づいたと見ることもできる。
これが意味するところは何か？
これこそ軍事費を削減させながら同盟国の負担で作戦を展開しやすくするという米国にとっては賢いやり方なのだろう。しかし、それは裏を返せば何も無理をして今さら沖縄にヘリポートなど作らずともよかったという話になる。あるとすれば新しい海兵隊の大型輸送機オスプレイを導入したときの訓練の場所として辺野古が最適だったというだけの話だ。
クリントンが普天間基地閉鎖を決断した当時から米軍の中でも海兵隊無用論が出ていた。おそらくその巻き返し策として海兵隊は生き残りをかけてオスプレイの開発と訓練基地の確保の必要性を説いてきたにに違いない。だがそんなことで沖縄が犠牲になる必要などない。
この機に日本は辺野古移設を凍結させるべく米国に働きかけるべきだ。この際、政府は「非核三原則」のような「基地三原則」を公表して国是とすべきだ。それは、基地の新設移転は行わない。現状変更には住民意思を優先する。今後基地経費は米国負担を原則とする。この三つである。せめてこのような立場だけは今後明確にさせるべきだ。
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今日もごく簡単に書く。
社民党の議員も交えた沖縄の市民団体が米国に行って辺野古移設反対を表明したという記事が出ていたが、こういうことをもっとやる必要がある。知事の仲井間も行くべきだ。田中のような何もわからない政府の人間といくら話してもらちが明かない。移設に反対する国会議員がもっと米国の議員と接触して運動をする必要があるだろう。
我が国はそういう行動力に劣る。民間使節団を派遣しても向こうは閣僚級の人物など出てこない。でも議員や官僚たちには会える。向こうも情報はほしい。沖縄の反対運動がどの程度のものか、実は、正確には知らないというのが本当だろう。こちらも情報収集ができる。
米国へ行けばマスコミに訴えかける手段もいくらでもある。だが、政党の連中はなかなかそこまでやろうとしない。いつまでも沖縄は米国人にとって遠い場所なのだ。仲井間を先頭に沖縄の県議団を使節として派遣するといったことを何回でもやるべきだろう。
米国は国防費を少なくとも20兆円は減らす。それでいて東アジア太平洋を重点地域として考えるという。オーストラリアに新たな海兵隊の基地も作る。同盟国に負担を押し付けてなおかつ米軍の力を削がないように戦力を維持しようというずるい考え方をしている。
辺野古がなお足踏みすれば普天間を今のまま使用する、ついては基地の改修整備に金を出せ、これが米国の態度だ。日本が急いで工事を強行してもそれはそれでいい、普天間を使いやすいように要望通りに改修するならそれでもいい。米国はそのぐらいにしか考えていないだろう。
今回の抗議団体もこの辺はよく分かっているからオスプレイの普天間配備に反対することを伝えたはずだ。それでもそうした住民の切実な声は今のところ届きそうにない。
普天間閉鎖をクリントンが決断してから15年以上が過ぎている。閉鎖どころかオスプレイなどを配備して海兵隊の機動力を高めようとしている。しかも必要な金はできるだけ日本に出させようとしている。こういう米国のやり方を我々民衆がおとなしく眺めていていいはずがない。
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同じ主張を手短に書くことにする。
辺野古の工事中止を米国に通告すべきである。野田政権は大統領選の結果眺めのようだが、そういった時間の徒過に委ねるような態度をすべきではない。それは我が国への信頼を失わせる結果になるばかりか、外交の主体性を鳩山内閣以来著しく欠く姿勢を継続することになる。対外的にもそれを印象付ける結果にしかならない。
アセス評価書には、防衛省みずからがオスプレイの飛行によって基準値以上の低周波騒音がもたらされるだろうと予測している。これだけでも今の情勢では中止を申し入れる十分な理由となるだろう。
この際、日本は、基地原則を明確にしてこれを同時に米国に通告すべきだ。すなわち、住民の反対する基地の新設・移転・改修はこれを行わない。沖縄の基地はすべて撤廃の方向で協議する。基地経費はすべて米国負担とする。これを通告して同盟の今後の新しい在り方を協議する。
これに反対する政府は我が国の政府として認めない。これが私の考えであり、今後いかに妥協したとしても、これしかないと私は考えている。
また、普天間の閉鎖と辺野古移設を交換条件のように扱い工事がなされなければ普天間を使用するしかない、それについては普天間の改修・整備の費用を出せ、平気でそう言ってくる米国になんの義もない。
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おおざっぱに述べる。戦後、資本は独占資本になり、国家の介入度が大きくなって国家独占資本主義といわれる時代になっていった。そして、この独占資本の大きな部分を金融資本がうめていた。国家の財政投融資は市場との関係を密接にし、大量の国債や公債の発行はますます市場を拡大した。直接には債券市場だが、銀行や機関投資家たちと国家の結びつきも強めていった。
この結果、大衆投資家も含めた投資家たちに国債のような債権の信用度を一定の基準で示す必要が生じてきた。そこで格付け会社というものが現われた。
これは市場そのものの安定のために市場じたいが望んだものだった。だが、今回の欧州の信用不安のようなことがひとたび起これば、その格付け会社の評価がますます信用不安に拍車をかけてしまうという現象が生じてきた。
これは国家機関でも国際機関でもない。そういう民間会社が自由に発信する情報が市場にパニックをもたらす。これに対して、今は時期が悪いから格下げは止めろとストップさせることは誰にもできない。
資本主義が自ら生み出したものによって首を絞められる。この構造は欧州危機についても言えることだ。これが今進行している欧州危機の一側面だろう。
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