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今日も時間がないので要点のみを手短に記す。
前回紹介したように、共和党の候補には、軍事予算がないのだから。海外の駐留基地の米軍はすべて引き揚げ予算の節約をやったほうがいいという意見がある。しかし、現政権も軍もそういうようには考えていない。同盟国や相手国に資金を出させて今の規模をあくまで維持しようという考え方だ。
このことは辺野古移設を催促するという態度に表れているだけではない。辺野古移設がこれ以上遅れるなら普天間飛行場の基盤整備をやってもらう、その投資を日本がやるべきだという考えがある。これはウィラード米太平洋軍司令官が語っているところだ。
また米国防総省のシファー次官補代理が米国の「新戦略」は「普天間移設」や「米軍再編」に「完全に一致する」などと言うことをわざわざ会見で発表し日本政府の辺野古着工に援護射撃した。
彼らの頭には、沖縄の住民のことなどまるでない。辺野古を早くやれ。辺野古が間に合わないなら引き続き普天間を使うしかない。それについては長い間普天間の改修はやってないのだしお前たちが金を出して改修工事をやれ、こう言っているのも同然だ。こんなものをはい、はいと聞いていられるわけがない。
歴史的な経緯からすると、普天間は遅くとも5年以内に返還されるべきことになっていた。それがもう15年以上たっている。普天間は即時無条件に返還されるべきだ。それと移設先の問題は別だ。移設候補地をすべて「ノー」と言ったのはあんたらだ。移設先は閉鎖とセットになっていたわけではない。いつの間にかそういう流れにされていた。辺野古はもう駄目だ。移設先はあんたらが決めて政府に要望を出しなさい。それが問題なければ地元の住民の合意があり次第あんたらが資金を出して工事をやりなさい。これから我が国は基地の新設を認めない。基地の経費は米国の負担とする。そういう原則を作りますからそのつもりでお願いします。
どうしてこう言えないのだろう？いかに同盟が大切だと言ったってこれくらいのことが言えない主権国家というのは考えられないことだ。これまで普天間問題でどれほど無駄な予算が使われたのだろう？これはまったく我が国の利益にはなっていない金だ。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（4）
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米国の親分が、「おい、イラン商店から油を買うな」と言ってきた。「買った場合はイラン中銀と取引がある日本の銀行を米国の金融から締め出すぞ」こう言ってきたわけだが、もうこれは脅しに近い。
すると、安住財務相という青二才がひょこひょこしゃしゃり出て「かしこまりました。ただいろいろ事情がありまして、段階的に減らしていきますからそれでご勘弁を」とやった。
見下げ果てた国だ。どこまで米国に追随すれば気がすむんだ。かつて米国の親分の言いなりになってアザデガン油田がある鉱区の権益を失った。これで我が国は中東の石油権益のすべてを失った。
戦後、日本はイランとは比較的友好な関係を保ってきた。中断があっても、油田の開発にも長い間投資を継続してきた。それでやっと手に入れるはずの鉱区だったのだ。それを制裁の旗を掲げて米国の腰ぎんちゃくになり下がり、中東における唯一の権利まで失った。その結果どうなったんだ？
米国の増上慢はとどまるところを知らず、イランの核開発もむしろ加速している。イスラエルの核を認めておいて、イランの核開発を目の敵にする米国のやり方は中東では通用しない。こんな制裁をやったところでそれでイランが屈するわけでもない。北朝鮮の場合と同じだ。
中国が北朝鮮を助けたように、中国やロシアやアラブ諸国もイランを助けるだろう。石油を買う国は世界中にたくさんある。
イランはホルムズ海峡をほんとうに封鎖するかもしれない。そうしたら日本に中東の原油は入らなくなる。我が国にとっていいことは何もない。それとも米国の親分はそれを口実にイランを攻撃しようとでも言うのだろうか？そうでなくともこの緊張だけで原油価格が高騰しもうかるのはロシアのような資源国しかない。
そんなことは百も承知でどうして我が国は米国の親分にしっぽを振って言いなりになるのか？
支援国がある以上制裁だけでイランの核開発をやめさせることはできない。我が国は力をもってして止めさせようなどと考えるべきではない。拉致問題すらいまだに解決できない国がどうしてそんなことができようか？イランの核開発に反対するのはもちろんだが、必要な商売はまた別だ。
「EUといっしょにまずやってくれ。我が国は今事情があってすぐイラン商店から油を買うことをストップできない。」どうしてはっきりとそう言えないのだ。
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時間がないから、今日は短く書く。
米国の議会や有識者の間で、鳩山の時も今の野田の時代でも常識的なこととして言われているのは「辺野古移設」かどうかで日米同盟が壊れることはないということだ。
米国の大統領選への動きが既に始まっているが、国防費の削減が避けられない以上海外の駐留基地から米軍をすべて引き揚げてスリム化させようという意見すら候補者の中から出ているという。
実際にグァム移転の予算は議会で承認されていない。それでも、オバマ政権はこの問題に強気だ。これにはブッシュとオバマの両政権で国防長官を務めたゲーツの力が大きかっただろう。だが、今ではオバマが政権の命運を握るカギにしている。
日本が埋め立て工事を強行すれば、グァム移転費も議会は計上せざるを得ないし、軍の信頼も回復できるから選挙戦も有利に運べるだろうと考えているはずだ。
野田政権は、大統領選の結果次第でどうなるかわからないから、どっちに転んでもいいように手を打っておこうというずるい立場をとっている。沖縄のことを少しも考えていない。
こうなると仲井間県知事は元知事に大田昌秀がやったように渡米して議会や政界に訴えていくしかない。現行案を撤回させるため米国世論を喚起させるという戦術を仲井間は実行しようとしない。大統領選を戦っている今こそそういう運動が有効だろうと私は思う。
議会や米国世論に訴える、これはかつての開戦前夜の日本の外交の失敗の教訓化であり、大田前知事がやったように沖縄の問題を国際世論にのせる重要な活動だ。
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北朝鮮がが「弔意を示さなかった」「朝鮮総連の幹部が訪朝するのを許可しなかった」という難癖を付けてきた。これはいつものやり方だ。「拉致問題はもはや存在しない問題だ」と付け加えるのを忘れない。
何事によらず先手を打って「ワシらは怒っているんだぞ」とやるのが彼らのやり口と言えるだろう。仮に弔意を示したり訪朝団を送ったりしたとしてもそれを政治的に利用するだけだ。
日本はもうそんなことは分かっているから、無視するか制裁を強める方向に動いてきた。それが常にいいとは限らない。そういう方向だけでは、いつまでも直接対話は成立しないし、「拉致問題」の解決は遠のくばかりだ。
世界中が金正恩への代替わりに期待していたがそれは幻想だろう。政治基盤を安定させるためには金正日の遺志を継ぐという形をとらざるを得ないのだから、今まで北朝鮮がとってきた政治路線はむしろ強化されるとみるべきなのだ。「先軍政治」や「強盛大国」というスローガンを急に引っ込めるといったことは考えにくい。
北朝鮮にとって最も重要なのは経済だろう。中国の働きかけにもかかわらず市場経済をなくしてしまうような政策を金正日は取り始めていた。つまり、社会主義経済を再建してみせるというのが彼の課題だった。それがデノミで見事に失敗してしまった。これをどう立て直すか、模索していたときの彼は突然死んだ。
正恩は若いがもともと市場経済を導入する考えをもっていたようだ。こうなると、そういう政策は打ち出せない。食糧も「全量配給」制が復活している。その割り当て量もどんどん減らされている。民衆の不満が爆発してもよさそうだが、それがそうでもない。闇市場のほうに頼っているからだろう。
新聞報道に出ていたことだが、ある国営の靴工場では従業員がわずかしか出勤しない。残りは工場から材料を買って自分で靴を作り、闇市場で売る。その売り上げの何割かを工場に納めて残りが自分の取り分となる。そういうことが堂々と行われている。
これを人々は「市場経済」という言葉を使えないから「人民経済」と称しているらしい。こういう労働者の「副業」のほうが物の流通では大きなっている。これはかつての中国と同じだ。政権は市場経済を認めていないのだから、この労働者の「副業」に課税することができない。だからますます闇市場は大きくなる。
北朝鮮の経済においてはこのジレンマをどうするかが重要課題だ。正日はそのために一昨年通貨のデノミを行ったが小銭をためこんだ闇商人たちに打撃を与えたかもしれないが闇市場はなくなるどころはますます勢いをつけている。北朝鮮の民衆が暮らしていくために必要なもので今の情勢ではこういう自然発生的な闇市場をどうすることもできない。これも改革開放以前の中国の姿に似ている。
北朝鮮は先軍政治の結果核実験に成功したと考えている。このために民需をなおざりにした。また軍という特権階級を養うために外国から物資を輸入する、その外貨を稼ぐために兵器など外国が求めるものを中心に生産がおこなわれてきた。社会主義経済などと言っても、計画経済は何年も前に放棄されている。
マルクスやレーニンが考えていたように、世界的な生産力の協同という基盤がなければ社会主義などできない。だから世界革命によって世界を一つにするしかない。そういうものが社会主義だった。ところが、スターリンは一国でも社会主義の建設は可能だと言い始めた。いわゆるこの一国社会主義といわれる路線を中国も北朝鮮も歩んできた。中国は市場経済に舵を切ったが、これが北朝鮮には面白くない。
だが今のように政治をやっていたんでは、やがて民衆の「人民経済」が金政権の「社会主義経済」を打倒することになるだろう。
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辺野古にこだわる日米両政権の今の姿がほんとうの同盟だろうか？沖縄住民の意思を無視して辺野古移設を強行するような態度が本当の同盟と言えるだろうか？ |
