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いったん各種学校にも高校無償化を決めた以上例外を作って朝鮮学校だけこれから除外することはただしいやり方ではない。教育は政治や外交とは別だ。いかに北朝鮮が我が国の国益を脅すからと言って、制裁を在日朝鮮人の学生に向けてはならない。それはそれ、これはこれである。
高校無償化は「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会を作る」という民主党の理念によって2010年4月に開始された。そうであれば、政治と関係なく教育的立場からのみすべての学校に適用されるべきものだ。指導内容を問う必要もない。それが道理だ。
仮に教室に金日成の肖像画があろうが、授業で日本の悪口が語られようが関係ない。無償かを決めたら実行しなければならない。そうでなければ道理が引っ込む。指導内容がわからないなどと言って民主党政権ではずっと審査中のまま放っておいた。安倍政権になってからも「適用しない」方針だ。「審査中」のままに放っておくというやり方は非常に官僚的で卑怯なやり方だ。こういうやり方は道義に悖る。
日本で生きる在日朝鮮人の子弟を苦しめて何になる。将来に遺恨を残すようなことを教育の場でやっていて何になる。我々は、それはそれ、これはこれ、とものごとを区別する姿勢を学ぶべきだ。いやだからきらいだからと言って道理を引っ込めるようなことをしてはいけない。我が国はもっと寛仁大度もって隣国と接しなければならない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（6）
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アベノミクスなどと騒がれているが、ケインズ主義と積極財政という二つの古い酒を新しい革袋に盛っただけだ。これでうまくいけば苦労はない。
国債をどんどん日銀に買わせカネを市場にどんどん出す。市場に出しただけでは何にもならない。有効な需要がなければ金融資本のマネーゲームに使われるだけだ。政府が有効な需要を作りましょうと言っている。つまり公共事業だ。問題は何をやるのかだ。フーバーダムや黒部ダムのような巨大な計画は今ではできない。整備新幹線やリニアを走らせることか？
そうではなく安倍は国土強靭化法案と結び付けて災害に強い国土づくりを掲げている。学校施設の耐震化や老朽化した高速道路の補修整備などやることはいくらでもあるだろう。これらと東北復興事業を結び付けてやれば効果的じゃないか。そう思えないことはない。だが、どんな公共事業をどんなタイミングでやるか？そこが問われる。たとえば大がかりな除染というものが有効かというと疑わしい。公共事業の「乗数効果」は年々低下している。今日では「有効需要の創出」というケインズ流の手法も雇用の拡大にまでなかなかつながっていない。
さらに、アベノミクスの貨幣論には危険が多い。「思い切った」金融緩和ということをさかんに言う。来年から毎月13兆円のペースで無期限に国債を買うと言う。ところが、来年は満期を迎える国債が多い。その分は日銀にカネがもどってくる。満期になって減る分を差し引くとカネの増え方は急激に減る。無期限緩和と言っても無期限にカネが出回るわけではない。出回っても使い道が悪ければデフレ脱却どころか後遺症が残る。株と土地にカネがどんどん流れたバブル期のことを考えてみよ。その後遺症のためにどれほどの時間が無駄になったかを。
財政赤字は日に日に深刻化する。何かのきっかけで国債が暴落すればすべてが吹っ飛ぶ。そういう時限爆弾をかかえているようなものだ。自分のかつての失地回復のために民衆が道連れにされかねない危険がある。実に立派な男を首相にしたもんだ。そこらから博打打を連れてきたほうがよかった。
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民衆の運動が急進化し過激化するのは何もテロリストのせいばかりではない。大国の介入による反発が民衆を過激化させる場合が多い。今度のアルジェリア人質事件における日本人の犠牲という問題は過激化した武装集団による仕業だという面ばかりが語られるが、こういう政治的な死が突出した政治集団によっていつも引き起こされるとは限らない。イラクにおいてもそうだったが、我々の理解を超えたところでの政治的なあるいは宗教的な対立に巻き込まれた無辜の人々はなすすべを知らない。
今度の事件でも、アルジェリアが、対立のただの舞台だと思っているとまちがいだ。アルジェリアという国そのものが対立のるつぼである。民族的・宗教的な対立はもちろん政治的な対立をかかえたままの国だという気がする。
この国は「アラブの春」では確かに動かなかった。しかし、それは表に表れる動きを見せなかったというだけのことだ。天然ガスと原油によるサハラの資源開発という国益については民衆に至るまで共有していたということもあるだろう。「アルジェの戦い」で有名は仏からの独立運動とその後の内戦は、かえって北アフリカに急進化し過激化したイスラムの集団を根付かせたことは事実だ。それが仏のマリへの軍事介入をきっかけに噴出した。
ベルベル系のトアレグ族とムスリムの対立、コロンのキリスト教徒とイスラム教徒、アルジェリア解放戦線の流れを組む政党と穏健なイスラム政党、こういう対立をかかえたままのアルジェリアで事件は起こった。軍も現政権もテロリストに対しては非妥協的だ。交渉を初めから拒否している。これもアルジェリアという国が負っているものからくる態度だ。だが軍の幹部は事件の計画を数ヶ月前から知っていた。「知っていても長い国境線を警備などできない」と言っているが、引き寄せて一気に叩くがごとき行動に出たことは確かだ。
仏大統領はマリを訪問し「マリ政府がマリ全土を回復する。仏軍はいつまでも残留するつもりはない」などと発言した。ついこの前までは「いつまでも残留する」と言っていた。いまだに旧宗主国の思惑に北アフリカの国々は振り回される。過激派に身を投じたものは長い苦しい戦いを強いられる。そして罪もない民衆が死ぬ。身に覚えのないことで日本人や外国人も死ぬ。世界はそれほど大きく変わりはしない。
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米国の国務長官と国防長官のコンビが代わる。クリントンとバネッタだったのがケリーとヘーゲルに代わる。クリントンは退任を前に尖閣への中国のアクセスにくぎを刺して日本にサービスするような発言をして中国を刺激した。
「領土問題に関与しない」と言うなら余計な口出しをするなとばかりかみついた。そうやって領土問題が現実に存在することを折に触れて訴えかけている。ところが日本は広報が弱い。日本固有の領土であることを世界に知らしめる活動が弱い。「領土問題は存在しない」とばかりすましている。この点では二本は分が悪い。全世界、とりわけ、中国人民に対する「日本固有領土論」の浸透に限界がある。
ケリーもヘーゲルも中国重視派だ。ここのところ日本への言及も減っている。日米同盟について具体的な言及はない。日米首脳会談までに何が出てくるか、全く予想がつかない。これまでのような日本擁護・中国牽制の姿勢は見せないだろう。沖縄問題についての理解は不明だ。辺野古移設といった具体的な問題にはケリーもヘーゲルもおそらくはっきりした見解を示してはいない。
だからといってあいまいなまま実を得ようとする安倍の態度が通じるはずはない。選挙公約にあった尖閣の公務員常駐論も二転三転して決めかねているようでは米国にも中国にもその及び腰の態度は見透かされている。中国の尖閣へのアクセスは止める気配を見せない。安倍の姿勢がいよいよ問われている。
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米国は「対テロ」戦争をアフガンで起こしてテロリストを世界中にばらまいた。オサマを殺害した時オバマは手を打って喜んだ。しかし、報復は繰り返される。アルカイダはイエメンからアフリカに流れた。一部は東に下った。ソマリアやスーダンに入った。一部は西アフリカのマリまで行った。マリは中世マリ帝国があったところで金が取れカイロの金相場を左右したほどだった。フランスの植民地だったのが60年に独立、政府軍と反政府軍の対立が続いてきた。そういうところにアルカイダは入り込んだのだろう。
マリのトアレグ族が傭兵としてリビアのカダフィ軍についた。カダフィ死後の武器庫から大量の武器が闇市場に流れた。これを手に入れたのはマリの部族だけではなかっただろう。複数のテロリストが入り込んでいたからだ。
その中のもっとも高度な武装を誇るやつらが今度のアルジェリア人質事件を起こしたやつらだ。アルカイダを名乗る組織はたくさんある。オサマ直系の真正なアルカイダはほとんどいないと言っていいだろう。彼らは反仏を掲げているが、政治的集団というより軍事的な武装集団でアルジェリアやアルジェリア人を政治的に利用しようと考えている。
今度の人質事件もテロリスト側にも政府側にも内通者がいたはずだから事件が起きる可能性は読めたはずだ。日本の民間企業も異常を早めに察知して避難できればよかった。内通者がいたことがかえって情報の錯綜する原因になった。事実より気配を察知する能力が問われるところだった。軍にはむしろ満を持していた節がある。人質の救出より強行突入テロリスト殲滅を第一に考えた。
最近オバマは米軍の偵察機の基地をニジェールに設けた。無人機を飛ばして仏軍に情報を提供するという。安倍政権は石波あたりが自衛隊法を改正して自衛隊を出動させて「邦人保護」に一役立たせようと思っている。かつての山東出兵など思い出させる事態だ。戦争はつねに自国民保護を口実に行われてきた。機会に便乗したがるものはどこにでもいる。
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