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政府は拉致問題の基本方針を出した。それによれば生存者の即時帰国・安否不明者の真相究明・実行犯の引き渡し、という三つになる。これはこれで方針としてはいいだろう。だが北朝鮮はそんな方針を一顧だにしないだろう。「生存者の即時帰国」を最優先する考え方に立てばそんな「基本方針」を公表するより交渉のできる環境を作ることが急がれる。
しかるに政府は外国人学校の授業料無償化を法令で決めておきながら朝鮮学校には適用しないと安倍政権になってから事後的に決めた。ミサイル発射に対する「独自制裁」なども言い立てている。
こういう報復・制裁の強化が生存者の救出に利するものか？まったくならない。朝鮮学校への無償化取りやめは北朝鮮政府と関係のない在日の若者を失望させ遺恨をのちの世代に残すだけだ。独自制裁などと言ってももう大きなものは出尽くしている。せいぜい朝鮮総連の幹部の渡航制限を強化したり、送金額を引き下げて在日を苦しめるだけだ。これらは道義的に好ましいやり方ではない。
そもそも小泉訪朝が拉致被害者の奪還につながったのは日朝平和条約と経済支援の展望を北朝鮮に与えたからだ。平壌宣言の線まで戻り日朝平和条約の締結を前提として話し合いことを呼び掛けるしかない。報復的『制裁』などというものは何の効果もない。
安倍は忘れてはいないはずだ。二週間がたって蓮池薫が北に帰るというのを寄ってたかって断念させたことを。こどもを残してきた蓮池薫が帰ると言い張ったのは当然だった。またそれは道義に適った態度だった。しばらくして子供も帰された。結果的には良かったとなるんだが安倍は帰さなかったのは自分の手柄であるかのように吹聴してきた。ここに北朝鮮の大きな譲歩が働いていたのを安倍は自覚していないだろう。こういう男を北朝鮮が信用するはずもない。今のような強硬姿勢が通じるはずもない。私も安倍という人物を信用しない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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安保条約の２条は経済条項と言われるもので、経済協力を謳っている。戦後の繊維・鉄鋼、自動車…の貿易摩擦の解決の仕方を見れば、経済協力とは米国の経済支配に与することだ。それはよけいなものを買わされることでもある。「トモダチ」作戦の見返りにずいぶん買わされた。無人機やロボットなどだ。
米国はパキスタンで悪評を高めた無人攻撃機を世界中に売りたがっていた。しかし日本は専守防衛なので買えない。その代わり、米国製の無人機を買わされた。北朝鮮のミサイル発射を感知する赤外線センサーを備えて長時間飛べる無人機だ。だが、そんなものも本当は必要ないものだ。これまで米国の偵察衛星に頼っていたのを発射の瞬間を検知できるようにしただけのことだ。
フクシマの事故でロボットがないのならこれを買えと押しつけられる。北朝鮮のミサイル発射の検知システムがないと言えば、じゃあこの無人機を買えと来る。戦後、米軍のお下がりを譲渡してもらう段階からやっとライセンス生産という段階まで進んできた自衛隊の装備もいまだ多くは米国製の購入品だ。そしてとうとうオスプレイを自衛隊が買いこむという。これが日米同盟の経済協力の実態だ。
ＴＰＰが自由貿易という名のもとに中国を米国の経済ルールに引きずり込むやり方だとすれば、そこに自ら加わって尖兵たらんとすることが間違っているのと同じように「民主党政権が日米同盟をぎくしゃくさせた」などと言って、米国のご機嫌取りにせっせと米国のロボットや無人機を買い求め軍備を増強しようとする考え方は間違っている。
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体罰を苦にして高校生が自殺した。まことに痛ましい出来事だ。問題は教育現場の官僚化だ。これが教育改革を唱える橋下市長の下で起こった。市に匿名の電話があり市教委が校長に調査を指示、校長は運動部の顧問全員に体罰の有無を問い、全員から「体罰はしていない」という返事を得た。それで調査終了。
これほど官僚的な始末の付け方はない。生徒たちからの聞き取りもやっていない。生徒たちにとっては公然の事実なのに、生徒からの聞き取りは行っていない。教師や校長が何も知らないということはありえない。
そのままいけば事件は闇に葬られたことだろう。知っていて知らないふりをする。あったことをないという。顧問は「発奮」させるためにやったなどとマンガのようなことをほざいている。相手が気に病む生徒だとも気づかない。親たちは知っているくせに学校に何も言わない。寄ってたかって死ななくていい若者を自殺に追い込んだ。
教育改革を唱える橋下市政の教育現場でこれほど非教育的なことが行われ、官僚的に始末されようとしたことは見過ごすべき問題じゃない。
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又、簡単に書く。
防衛省は自民党政権になってオスプレイの自衛隊への導入計画を発表した。調査費も予算に計上した。すでに森本防衛相のときから米国と話がついていたのだろう。抜け目のない米国は開発当初から無人機とオスプレイを売りたがっていた。日本が買ってくれたらそれだけでオスプレイの安全性が高まると考えている。一方日本は尖閣を含む南西諸島の防衛に使いたいと思っていた。積載量が大きい、航続距離が長く速度も出る、これこそ中国に対抗して備えるにふさわしい装備だと考えている。両者の思惑が一致した。「日米同盟の強化」とはまずはこういうことだったのだ。
自主的に判断し決定したかのように言うがじつは前からスートー出来ていた。オスプレイの開発、沖縄海兵隊の機能強化、グァム移転、オスプレイの沖縄配備、辺野古ヘリポートの建設と訓練、オスプレイの自衛隊への導入、これらは一連の計画としてあったことだ。これを実行するために尖閣問題など時々の政治情勢をうまく利用してきた。
オスプレイにはその安全性を危惧する国民の声は大きい。沖縄中が沖縄配備に反対している。にもかかわらず、これを自衛隊に導入しようという。そしてそれが我が国の安全保障にとって益することだと思い込んでいる。安倍政権になってこの動きは加速された。実際は外務・防衛の官僚どもが動いているにすぎない。鳩山の移設地探しを妨害した連中だ。政治家は理念も信念もない。米国へ協力することをもって国防と称しているような連中ばかりだ。
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また同じことを書く。よって手短にすまそう。
安倍が「米国詣」に行く。これは戦後慣例になっていてトップが交代するたびにやってきた。前回は慰安婦問題でさんざんだった。下院で非難決議浴び謝罪の文句をひねり出すだけで精いっぱいだった。今回は親書外交で用意周到に準備してやろうと思っているようだが、慰安婦問題だけじゃない。竹島や靖国参拝まであるから容易ではない。
相手が朴だから何とかなったとしよう。韓国との仲は親密にやっているよと米国に示せても、肝心の辺野古移設について確たる方針がない。
予算が下りたのだから海兵隊をグァムにぜんぶもっていってください、とも言えない。受け入れを歓迎している北マリアナ諸島に移せないですか？サイパンやテニアンはどうですか？そういうことも言えない。
いっそ尖閣を使うのはどうです？それがいやならもう場所はありません。グァムに引き上げるしかありません。尖閣案を日本が出しますからこれを渋ってください。しばらくしてこっちで中止します。同時に尖閣三原則を作ります。これに賛成してください。そうすればお国のためにもいいでしょう。
三原則とは①現状変更させない、しない、実効支配に武力を用いない、これだけです、いかがですか？そんな話を持ちかけることもできない。お国の海兵隊は不道徳で地位協定を改正しないと我が国の政治が持ちません、などとどこかで脅かしてこれを取引材料にしようという腹もない。
そんなことで、のこのこ「米国詣」をして何が得られるのか？せいぜいたくさんの宿題を抱えて帰ってくる劣等生さながらのあり様じゃないのか。
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