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初め反原発と言っていた。それがいつの間にか脱原発になり、原発ゼロなどという言葉も出てきた。最後に卒原発と言い出した集団が表舞台に登場したがあっという間に消えた。大衆はこんな用語の意味するものを深く吟味するほど暇じゃないのだ。暮らしと生活に追われている。
この流れに合流した勢力もあっという間に引き上げた。敗れたら新しい核ができてそれが求心力を発揮するということもない。そもそもが党の体をなしていなかったことを自己暴露した。
このことは何を意味するか？それは反原発を唱える側にも何かとんでもない勘違いがあるということだ。我々はのちの世代、未来のために働かなくてはならない。だが、現実が食えなくてもいいということにはならない。そこのところを一人一人が深刻に問われている時代に入っている。
この世界に安全というものはない。原発も核兵器もある以上放射能の中で我々は死ななければならないかもしれない。現実は無邪気な反原発のお祭りとは縁遠い。下手な楽観が自民党を勝利させあっという間に原発新設までがささやかれる情勢になっている。我々は希望を持たなくてはならない。しかし、それを楽観的に語るべきではない。すべては戦い取るしかない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（4）
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手短に書く。
安倍首相の「日米同盟強化」論は旧態依然たるものだ。「民主党政権でずたずたになった日米同盟を強化して、外交力をつけて、中国との交渉に臨む。」などと言っている。かつての冷戦下で日米同盟を基軸に据えざるを得なかった時代によく語られたことばのままだ。それがかつてのソ連から中国に代わっただけだ。
米国と仲良くするだけで外交力がつくわけじゃない。中国は日本が虎の威を借る狐だとお見通しだ。米国の腰にぶら下がっている腰ぬけ野郎だと思っている。尖閣について「実効支配の強化」と称して「公務員の常駐」や「船だまり設営」などやれば「待ってました」とばかり海軍を動かしてくるだろう。
まず米国へ行って日米首脳会談をやってから中国へ行って「戦略的互恵関係」を回復すると言っている。だが意図が見抜かれている以上易々と運ぶはずがない。米国との関係についても同じことが言える。TPP反対と言っておきながら、参加を余儀なくされている情勢だ。TPPはもちろんガイドラインや辺野古移設などたくさんの宿題を持たされて帰ってくるだけだ。
我が国の外交は、日米同盟の強化などと言っているだけでは何の進展もないない。そういう時代に入っている。その時代認識が安倍には欠けている。
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自助か公助かと問われればどちらも必要だと誰だって答えるだろう。このバランスをとってやっていくのが政治だろう。自助を強調して生活保護費をカットするがごとき議論に利用されるべきものではない。
しかるに自民党は1割カットを公約にまでしている。不正受給をことさら強調している感がある。社会保障に保護費が占める割合は年金や医療費に比べたらまだ少ない。しかも不正受給は保護費のわずか0.4パーセントだ。たしかに受給者の数は増えているし受給総額も増えているがだからと言ってまずそれをカットしろという話ではないだろう。
受給者には無年金の高齢者に多い。一番弱い者の給付をカットするがごとき社会であってはならない。社会保障に手をつけるなら年金や医療費の制度を見直すべきだ。共助という思想も大切だから、議員の歳費や官僚の給与やボーナスをカットして社会保障費に回すこともはじめたらいい。
まず生活保護を受けなくて済むような改革をやることが先決だ。社会保障費の名目で増税をやったり生活保護費を削ったりするようなことを先に考えることは間違いだ。
そもそも自民党は、民主党の「こどもは社会全体で育てる」という思想を社会主義的政策と決めつけ「こども手当」をばらまきだと言ってきた。そのさいさかんに自助という言葉で批判してきたが、こんどは自助という言葉で保護費をカットしようとしている。どうも自民党の言う自助は胡散臭い。
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ノッポのポプラはいつの間にか葉をすっかり落とした。数枚残っているはずだったが時間のたつのに気付かなかった。毎年、今年こそ最後の一葉が落ちるのを見とどけようと思いながらこれまで一度も目撃できない。
箒を逆立てたように茫々たる冬木立ちだ。朝から冷たい雨が降っている。昨夜遅くにテレビを見た安倍が語っていた。フレーズをブッ切ったようなしゃべり方が耳障りだ。「…のようになるんだろうな・・と思います。」きっぱりとしないしゃべり方だ。目があい変わらす虚ろだ。「責任をとって辞職します」野田はそう言った。
面の皮だけが分厚くなった野田の幻影と失楽、にわか仕立ての政党と解党主義の不快、そして漁夫の利が転がり込む一幕を見せつけられたような選挙劇だった。行き行きていまだ灯も見ず冬木立ち これが見る者の心境だ。
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「自民圧勝、民主惨敗」の結果はすでにわかっていた。第3極を目指した新政党のことごとくが自民を助ける結果にしかならなかった。自民は、敵失と政党間の政治力学で復活したに過ぎない。
しかし、ここに一つの教訓がある。一票の重みは変化しても選挙民はいかに高齢化しても変化しないということだ。
自民党が評価されるべき何かをしたというのではない。何もしない間に選挙地盤だけはしっかり固めていたということだ。そこに振り子の原理が始まればどうなるか、結果は明らかだ。
さて、そこで安倍が首相になったら何を始めるか、これが問題だ。おそらく、ガイドラインの具体的な法整備に着手するだろう。日米の共同作戦の細部を詰めるような作業を始めるだろう。これは米国の意向でもある。北朝鮮のミサイル発射が追い風にもなっている。非常時に「足かせ」となる国内法の制約を取り払うようなことを考えているだろう。そして、彼が言う集団的自衛権の行使をガイドラインの中で現実化するような試みをやるだろう。
安倍は祖父の岸信介が安保改定の交渉で米国に「グァムが攻撃されたら日本は何かしてくれるのか？」と言われたことをずっと引き継いでいるような男だ。集団的自衛権も彼にとっては対米協力以外の何物でもない。日米同盟そのものが彼にとっては集団的自衛なのだ。
憲法では自衛の思想は導き出せるが、集団的自衛の思想は導き出せない。それならば、憲法を変えてしまえというわけだ。地位協定の改正などおくびにも出さない。米国と仲良くなれたら基地周辺の住民のことなどどうでもいい。
こんな男を復活させた民意なるものを私は慨嘆せざるを得ない。
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