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尖閣をめぐる日中対立を政治的に利用しようとする動きが出ている。それは一方に、オスプレイ配備と辺野古移設の強行という事態に現れている。そこには、早くオスプレイを辺野古に配備し普天間基地を返還させれば沖縄住民の負担軽減にもなるし尖閣などの島嶼防衛にも役立つという理屈が付きまとう。
そして、これは日米双方からでていることだが、相手が武力に出た場合、日本だけでも防衛するという強い意志と行動が必要だという意見だ。この風は米国から吹いてくる。これで海保の大幅な予算増額が行われるだろう。国内にもこれを期待する声が大きい。
他方、この動きとともに、憲法改正・集団的自衛権の容認の動きがにわかに強まった。しかるに、なにゆえ集団的自衛権か、という具体的、現実的問題は語られない。この立論には、憲法では自衛権を否定していない。自衛権が認められるなら集団的自衛権も容認されるはずだ。憲法改正して「自衛軍」あるいは「国防軍」をもつことを明記しこれらを内外に示すことが国益にかなうことだ、という思惑がある。しかし、いまだかつて、集団的自衛権という言葉だけが先行している。
集団的自衛が想定するのはいかなる場面か？かつて安倍らが言っていた、「米国を狙ったミサイルを日本で撃墜できるようにする」と言った場面ではないだろう。今日ではむしろ尖閣や南沙のごとき島嶼の日米共同作戦が可能なようにしていくことだろう。総裁選に出た自民党タカ派の面々の主張はすべてそういう方向にある。
つまり、島嶼防衛の「日米共同作戦」の根拠として語られている。にもかかわらず、その具体的場面は語られない。国民は「集団的自衛権」について具体的なイメージを形成できていない。それこそ日米両権力者たちのねらうところだろう。彼らは中国に知られてまずいことを言うわけがないと言うだろうが、それは米国のあいまいな態度の裏が読まれないようにしていると言った方がいい。
いまだに米軍の射爆撃場になっている大正島や久場島は尖閣に属する。尖閣が攻撃されたら、これを根拠に米国が介入できるように佐藤・ニクソン会談で密約がされたのではないか、そう疑うこともできる。
また、かつて日本の巡視船をフィリピンその他のアジア諸国に供与させ南シナ海の島嶼防衛に日本を関与させようとする案が出たが、米国のアジア戦略に日本が深く組み込まれつつあるのは事実だ。これはやがて「集団的自衛権」を盾に日本が海兵隊にしたがってアジアに出ていく危険な道に踏み込むことになりかねない。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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今は台風で中断しているが、オスプレイの沖縄配備が時間の問題となった。あれだけの反対があるにもかかわらず強行しようとしている。辺野古の環境アセスの修正報告書を年内に出して、知事に埋め立て申請を出すだろう。知事は出さないだろうから裁判になるだろう。その動きを加速させようとしているのが森本防衛相だ。
小沢党はやっと辺野古移設反対を掲げた。控訴審で無罪の判決が出て、総選挙になれば戦える条件がそろったと言えるだろう。やはり小沢らしい抜け目のなさだ。だがこれは我が国の政治にとっていいことだ。
韓国哨戒艦沈没事件を利用して米国は説得と圧力で鳩山に辺野古案をのませたように、今また尖閣諸島における日中対立を利用して、オスプレイ配備と辺野古移設工事を急がせている。辺野古のヘリポートとオスプレイによる海兵隊の機動性の増加は日本を守るために不可欠だ、とか何とか言っているだろう。
だが、尖閣で中国が仮に武力に訴えたとしても、米軍はすぐに動く可能性は極めて低い。今では米中のパイプの方が日米のパイプより太いぐらいだ。今度の政治情勢を見ればわかることだが。米国はコウモリ外交をしっかりやっている。日本だけが、米軍が守ってくれるからという神話を依然として信じ込んで、米国国民ですら危険視する新型輸送機を持ち込みその滑走路をせっせと沖縄住民を犠牲にしながら作ろうとする。ああ、愚かなりや野田・森本。
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沖縄返還にともない日本に返還されたはずの尖閣諸島の大正島と久場島がその後米軍の射爆撃場として使用された。今は使用されていないが防衛省が管理し立ち入り禁止になっている。防衛省のホームページでは在日米軍施設としては記載されていない。
戦後、多くの島が米軍の占領のままに射爆撃場になった。出砂島や沖大東島などは今でも米軍の射爆撃場だ。人の住んでいる久米島も一部は今でも米軍の射爆撃場だ。沖大東島は無人島だが私有地だ。尖閣の久場島などいくつかの島と同様に私有地だ。沖縄返還と同時に米軍に射爆撃場として提供されている。この辺の経緯も不明朗だ。きっと密約があったと私は思っている。出砂島も沖縄返還と同時に米軍に提供され今では空自との共同使用になっている。
今、尖閣諸島が問題になっているが、どういう経緯で今日のようになっているか米国は語ろうとしない。自らが関与した島の経緯を明らかにして主権が日本にあるということを公表しようとすることすらしない。
もともと無人島を米軍が占有したときから占領地のままだった。沖大東島は私有地だったがそんなことは知らずに米軍は射爆撃場として使っていたことが沖縄返還時に明らかになっている。硫黄島や父島が返還されるまでに時間がかかったが、それは核兵器を隠していたからだ。その噂は以前からあった。それを米国自身が後に認めた。
戦後の日米同盟は密約同盟である。知られていること以外にも沖縄返還時に多くの密約があったであろうということは予想できる。たとえば、証拠はないが、射爆撃場として新たに占有された久場島や大正島に核兵器の貯蔵を意図したかもしれないという疑惑を私は持っている。
今日、尖閣の島々や南沙の島々は中国との領有権争いの渦中にある。これらの多くは戦後、連合国、特に米国の戦後処理の負の遺産だ。竹島もまさにそうだ。にもかかわらず米国は「主権の問題については特定の立場をとらない」とばかの一つ覚えのように繰り返している。それはフィリピンなどに対してもそうだ。アジアを支配するにはアジアの各国に多少のトラブルがあるぐらいがいいとでも言わんばかりの態度だ。戦後処理の真実が明るみに出ることをおそれているとも言える。こういう態度が韓国や中国の調子こんだ態度を増長させているのは事実だ。
「アジアを支配するならアジア人同士を争わせるのがいい。同盟国の日本が仕切るのならそれが一番いいが、そうできないなら中国に仕切らせるしかないだろう」そういう話が聞こえてくるような気がする。
沖縄はベトナム戦争のとき枯葉剤の実験場にされた。今度はオスプレイの実験場にされようとしている。本国では、試験飛行も訓練飛行も地元住民が反対してできない。だから沖縄に持ってきた。それなのに我が国の政府は「安全宣言」を出して受け入れようとしている。安全だと宣言できるやつはどこのどいつだ。こういうことをやる米国もその三下奴も私は許さない。
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将来に対して無定見、現実に対して不定見、政治がこれでは下々は困るだろう。だが今の政権はまさにそういうところだ。普天間問題を例にとっても解決の方向は見えてこない。不可能な約束をしてそれが果たせなくて苦しんでいる。そういう約束をしなければいいだけのことなのだがそういう態度も取れない。
そこへ竹島や尖閣などの領土問題が出てきた。中国は尖閣3島を国有化したことを怒っている。私有地だった島を賃借していたのを購入して国有地化しただけのことだが、中国の大衆はそうは思っていない。領土を奪ったと思い込んでいる。中国政府は分かっているが、大衆に迎合して、日本を攻撃する口実を得たと思っている。
だから我が国は早くに首相自ら出向いて丁寧に説明すべきだった。石原都知事が購入して何か構築物を築くといけないから国が買うという方法しかなかったのです。余計なことをさせないためです。お国の民衆の間では誤解があるようです。賃借をやめて国有地にしただけで新しく何かを築こうとは思っていない。その点誤解のないようにお願いします。今のところ、これまでと同じ「棚上げ」でいきますからご安心ください。先にこういう口上を述べるだけでよかった。そんなこともやらなかった。
海洋監視船6隻が領海に侵入してきた。海保は並走して領海外に出ることを呼びかけるしかない。これが報復の第一段階だろう。日本はあわてて官邸に対策室を設けたがこうなることは分かっていたはずだ。
石原は「体当たりしてでも追っ払えばいいんだ」などと言っているがそんなことをして挑発に乗ることはない。危険だ。実力行使は難しい。我慢比べのようなことになる。今後、こんなことで終わるとは思えないから、漁船を入れた大量の船が領海侵犯する可能性が高まった。それが報復の第二段階だ。そのとき、並走して退去勧告するだけしか手がないかどうか、そこが問題だ。
やはり、司法裁判所に提訴する方針がいいだろう。同時に、尖閣の久場島と大正島はいまだに射爆撃場として米国に占有されている事情も明らかにして、この際完全返還を実行してもらう。その際、米国の態度を明言してもらう。
沖縄返還と同時に尖閣は日本の施政権下に復したのであり、日本の領土だと明言してもらう。これが米国の役割であり日米同盟下で当然の行為だろう。
しかるに米国は、施政権は日本にあるが主権については「特定の立場」をとらないと主張している。これは詭弁だ。主権の定かでない島を軍政下におき、沖縄返還と同時に日本に返還するといったことはありえない。沖縄返還は日本の主権を認めなければできないことだった。日本が中国と話し合うだけじゃなくずるい米国を引っ張り出して日米中が協議のテーブルにつく必要がある。国際司法裁判所への提訴と同時にこれが急がれることだ。
それはそれとして首相は中国に飛んで話し合う姿勢を見せないといけない。国内法にのっとって私有地を国有地にする手続きをとっただけで、それは、東京都や民間人が勝手に現状を変更しようとするのを止めるためだ。今までと方針が変わったのではない。そういう線で誤解を解く努力が必要だろう。
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今日我が国で領土問題とされているのはほとんどが戦勝国（連合国）の戦後処理の負の遺産だ。戦後米国が軍政下においた島々のうち、奄美大島のような島は比較的早く返還された。それに対して沖縄や小笠原などはなかなか返還されなかった。沖縄はもちろん小笠原の父島や硫黄島には核兵器が貯蔵されていた。こういうことは米国自身の情報公開で明瞭な事実だ。
沖縄が返還されたときに尖閣諸島も返還されたはずだった。ところが、尖閣諸島のうち大正島と久場島は、返還協定と同時に米軍に使用供与されている。これは講和条約とだき合わせの安保条約というものに似ている。これは「地位協定」にもとづく供与だとされているが、詳細は明らかにされてこなかった。この島を米軍は射爆撃演習上に使用することになっていたが、実際、そうした演習がどのようにどのくらい行われたのか定かではない。現在、使用されていないことは明らかだが、返還の話は出ていない。
石原が都で久場島も購入しようした事実があるが、何らかの情報が伝わっていたからだろう。すでに購入が決定した３島の所有者の妹が久場島を所有しているらしい。この所有者と防衛省が賃貸借契約を結んでいる。つまり、この島を防衛省が借りて米軍に使用供与させている。それを承知の上で石原はそこを購入しようとした。
これがどうなったかは新聞報道の通りだが、国の高い買い物の原因は石原に構築物を作らせて騒ぎを拡大させないためだと言った方がわかりやすい。国を「ぎゃふんと言わせる」ために石原は分かっていてやったことだが、野田はそうさせないために国有化したと理解したほうがいい。そこに米国の意向が当然働いている。久場島がどのように使われていたかわかったものじゃない。
「沖縄返還で尖閣は日本の施政下にある。よって安保条約も適用される。しかし、主権については、米国は特定の立場をとらない」
これが米国の態度だ。若干の対立を残したままにしておいた方が米国のアジア戦略には好都合だというのが偽らざる米国の態度であろう。主権の定かでない国に沖縄を「返還する」などということはありえない。米国は日本の主権を認めているはずだ。にもかかわらず、そうした態度を取るについては理由がある。いたずらに中国を刺激したくないということだ。
我が国はこのずるい米国の態度を逆手に取るべきだ。竹島同様尖閣も国際司法裁判所に提訴すべきだ。米国は戦後処理の負の遺産が明るみになることを好まないだろうが我が国は国際的にも国内的にもすべてをオープンにして義を述べ立てるべきだろう。アジアにおける近隣諸国との安定した関係を保つためには米国のアジア戦略に翻弄されてはならない。
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