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「日米同盟の強化」というカードを切って他国に向かおうとする。これは戦後日本の外交の基本姿勢になっており、政権の代が代わっても必ずこれを確認すべく首相は米国詣を欠かさない。これは正常な同盟関係と言えない。
最近の政治経済の世界情勢を見てもこんなことが相も変わらず通るという気がしない。国内がアベノミクスで浮かれているときにＥＵなど諸外国では円安の非難が渦巻いている。米国は日本をかばっている。当たり前だ。ついこの前まで円高ドル安の長い道のりがあった。日本を非難するどころの話じゃない。
それはともかく、世界は一種の経済戦争に突入しようとしている。米国は環太平洋経済連携協定の模索だけじゃなくこれを韓大西洋にまで拡大し、世界の貿易圏を米国の秩序で覆ってしまおうとする勢いを見せている。日本に主導させてやがて中国も引きずり出させようという戦略性は明らかだ。円安という為替の問題では日本を擁護しながら日本をＴＴＰの主導的位置にすえて、それをてこに一気に米国の経済圏を拡大しようともくろんでいることは確かだろう。そういう腹で安倍の訪米を手ぐすね引いて待ているのかもしれない。
そこへのこのこ出かけ「聖域なき関税撤廃」には同意できないと言って議論するようなことが安倍にできるのか。
そもそもアベノミクスは米国の国益に反する。欧州の非難は「円安に為替相場を操作している」というものだ。今はその非難には米国は加わっていない。その代わりＴＴＰに参加せよという取引をにおわせるに決まっている。米国はそういう点では国益に辛い。
そんなことより居間では貿易の最大の相手国になって中国とまずＦＴＡをやります。それがアジアの安定のためにも米国のためにもなることです。そういう趣旨でかえって説得するぐらいの交渉力を発揮すれば話は別だが、きっと宿題をたくさん出されて帰ってくるに決まっている。もうＴＰＰは経済だけの問題ではなくなっている。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（2）
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北朝鮮がまた核実験をやらかした。みんなが騒いでいるがただ騒いでいるだけだ。何の確かな情報もない。米国の情報に頼るしか手がない。その情報すらあやしい。もっと情報が出ているはずだが、米国が隠しているのか、足りないのかわからない。とにかく、日本は重要な情報をもっていない。偵察衛星も高高度偵察機もないのだから当然だ。
しかし、米国がいつも全面的に情報を提供してくれるとは限らない。北朝鮮が情報隠しに成功しているのかもしれない。米国が重要な情報を検知しているにもかかわらず公表しない可能性もある。
岩山に横穴を掘っただけの核実験場なら漏れ出てくる放射性物質の回収ができるはずだ。とすれば、いかなる核実験かがもう少し明瞭になるはずだ。ところがそうはなっていない。岩山の坑道で無造作にやったような印象を与えるが、なかなか周到に準備して行ったと言えないことはない。小型化・軽量化の程度について証拠を残さないように実行している節を感じる。
それにしても、使えないものをよくも民衆の生活を犠牲にして作るものだ。食うものも食わず脅しの道具を作っている。脅しが効かなかったとなると立て続けにやる。今度はまたミサイル実験だろう。どこかで小型化に成功し弾道弾として使えるようにしたぞと言うことを見せつけるかもしれない。核保有国として認めろ、対等に交渉しろ、そう言いたいのだろうが、米国は首を縦に振らない。
核実験の成功に民衆は狂喜乱舞するかもしれないが長くは続かない。実験を重ねるほどに国家の矛盾は増大している。だが簡単に音をあげるほど北朝鮮は弱くはない。侮ってはいけない。体制維持を外部が認めようが認めまいが、内部から崩れるのは時間の問題だと私は思う。それも「強盛大国」に酔いしれているさなかに民衆の抵抗にあって倒れるだろうという気がする。
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現在の憲法の９条解釈を変更して集団的自衛権を認めさせよう。次に憲法改正して自衛隊を国防軍にしよう。しかし、これは国民の抵抗が大きいからその前に96条を改正してしてしまおう。これが安倍の考えていることだ。
96条には改正の手続きが示されている。各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民の過半数の賛成を経なければならない。
ここに彼はかみついた。衆議院や参議院の三分の一余りの議員が反対すれば国民の多くが改正を望んでいてもできないじゃないか。せめて三分の二ではなく過半数にするのが常識的だ」
いかにももっともらしい。「一票の格差」も是正できんで、似非裁判官どもに助けられて「違憲状態」のままに先延ばししてきた日本型「民主主義」はすでに腐っている。いかにも過半数が民主主義的な常識的ルールであるかのようにものを言い、あたかもこれでは「憲法改正権」が侵害されているじゃないかと言わんばかり、しかし、我が国の最高法規がそういともたやすく変更されてはならぬとし、二度と戦争を起こしてはならぬと誓いの言葉のごとくかみしめてきたのが9条だ。当時の人間はこれを時代の空気として呼吸していた。手続き上の三分の二という厳格さも9条の平和主義も我々のいのちと引き換えに勝ち取ったものだ。二番煎じの亡霊のごとき若造に侵させてはならぬ。
そも「集団的自衛権」なる外挿語は9条から演繹されるものではない。仮に米軍との共同作戦で米艦船への攻撃を撃退する根拠は何かと問われれば、そんな外挿語を用いる必要などない、すべて自衛のためだと言うだけで事足りる。
「自衛隊は軍隊と見なすのが世界の常識だ」と安倍は言う。それは呼称の「常識」にすぎない。「自衛官がかわいそうだ」などと言う。この辺でもうこのペテン野郎の正体ははっきりした。自衛隊は国軍ではない。むしろ戦後憲法で教育された部隊だ。死ぬことを教えられていない。もし、9条を変更して「国防軍」にすると言うなら、自衛隊を解散しろ。そして国防の本義を説いて国民に周知徹底させよ。しかるのち、国家理念を掲げた創軍を一から行え。そうしないならば、いったい戦争になったときに何の大義のもとにいのちをかけろと言えるのだ。常識面したこのペテン野郎の若造のいうことはいちいち腹立たしい。
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安倍は安保法制懇を招集して「集団的自衛権」の議論を再開した。かつて法制懇がまとめた「集団的自衛権」については4つの類型があった。①公海上での米艦船への攻撃に日本が応戦できるようにすること②米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにすること③ＰＫＯにおける「駆け付け警護」ができるようにすること④ＰＫＯ参加国への後方支援ができるようにすること、等である。このうちかつての提言では①と②を認める必要があると言っていた。
結局、自国が攻撃されていない場合でも、米国が攻撃されているかその恐れがある場合は、それを自国に対する攻撃とみなし行動することを認めることになる。これは憲法にいわゆる自衛権の厳密な解釈に外れる。
いざというとき米国を助けたい、あるいは一定の役割を果たしたいという気持ちは分かるが、自衛権の解釈を変更してまで集団的自衛権を主張する必要はないというのが私の考えだ。だいいち米国がいざという場合、我が国にそういう行動を望むかどうかもわからない。
オバマ政権の閣僚がかわった。ケリー国務長官などは日米同盟より米中関係を上位に置くような男だ。現在の日中対立でも日本を援護しようというクリントンとは立場が違う。米軍は歓迎するだろうが、それは有事の際に日本の国土を自由に使えるガイドラインを構築できるだろうという読みにすぎない。それはいざというとき日本の国土を自由に米国に使わせようという考え方につながる。国土の総基地化につながる。そんなものが我が国の国益にかなうはずがない。
防衛省あたりは「照射問題」で鬼の首でも取ったかのごとくはしゃいでいるが無用なことだ。そんな強気は通用しまい。中国海軍の現場の士官は威嚇照射をやってやり返してきたらぶっ放そうと考えていたかもしれない。挑発に乗らなかったというだけが大切なことで、誇示するようなことではない。それより、この機会をとらえてホットラインの構築、海上緊急通信システムの構築を中国政府に働きかけるべきだ。災い転じて福となすよう行動するのが政府の仕事だろう。
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中国の射撃レーダー照射が問題になっている。中国は否定し、日本は精査したから間違いないと言い張っている。国会の論戦を聞いているともっとばかばかしい。安倍の態度にはまったく戦略性は感じられない。中国の瀬戸際戦術は知れている。北朝鮮はそれをまねている。映画の世界を見ているようだ。照射されて威嚇されたらやり返そうとする。そうしたら向こうは喜んで撃ってくるかもしれない。挑発に乗らないようにするのは当たり前だ。
かつて安倍は選挙公約で、尖閣への「公務員常駐案」を打ち出した。それを引っ込めたはずだが、ここにきてまた「選択肢としてあり得る」などと言い始めた。前原は中国機の領空侵犯について触れ「もっと迅速な対抗措置がとれるように自衛隊法を改正しろ」といったことを言う。前原はかつての漁船体当たり事件の外務大臣だ。粛々と起訴手続きを実行するなどと言いながら中国の抗議にあったら保釈してしまった。この二人は似ている。右に左に揺れ動く。腹が決まらない点では似ている。そのくせ大衆的にはいい恰好をしたがるポピュリストにすぎない。こんなやつらが国会で強気なことを言ったりすることは笑止千万なことだ。
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