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いったん仕組みを変えると元に戻しにくい。小泉改革で労働市場をめちゃめちゃにした結果は格差の驚くべき拡大で、これを元に戻そうとしてもうまくいかない。労働市場においてこれだけ非正規が増えると、正規は自分たちの既得権を守ろうとするし、経営者は雇用や解雇が自由になる権益を守ろうとする。これを改めようとする力はどこからもはたらかない。抜け穴だらけの派遣法改正では役に立たない。最低賃金も1000円まですら行っていない。懸命に働いても生活保護の給付金以下の人たちがたくさん出ている。
小泉改革で崩れた年功序列・終身雇用の枠組みに代わって「働き方を自由に選べる」という思想がはびこったが、これは企業が「自由に人を雇ったり減らしたりできる」権限を与えただけだ。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（12）
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「脱原発」は言うが燃料の処分方法は語らない。これは原発が運転されたときからの問題だ。語らない、ではなく語れないと言うべきかもしれない。ことの性格からいって、ウランの国際管理がやかましく言われたとき同時に燃料処分の国際管理がもっと問題にされてきてよかったはずだ。
今日、脱原発の国々と原発推進の国々にわかれてしまっている現状では処分の国際管理というテーマはますます遠のいている感がある。「地層処分」ということを前提にするなら地震の多い日本などより自然条件の適した海外の場所もあり得ることだ。実際ロシアのツンドラに日ロ共同で処分場を造れないかという案を出している政党もある。南極のような極地にもっていく案もあるし、宇宙空間の安全な天体を処分地にする案もある。
その是非は単純ではないが、いずれにせよ国際管理という方向性を取らざるをえないように思う。今、即時全廃を決定しても、廃炉と同時にプルトニウムと核燃廃棄物の処分という問題は残る。我が国は自国処分しか手がないとすると今のところ地層処分しかない。
そうすると、地震などの安全性を確かめるだけでも莫大なコストがかかる。地層に閉じ込めたとしてもそのモニターと管理のコストを考えればたいへんな負担だ。日米中ロが協力すれば適当な場所と管理の方法が見つかるかもしれない。いずれにせよ核燃処分の国際管理というテーマが近い将来浮上することになるだろう。我が国はこれを積極的に推進するべきだろう。それが近隣諸国から被るかもしれないリスクを減らす道にもなる。
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北朝鮮がミサイルをぶっ放した。延期するような格好をして平然とやった。これが彼らのいやらしいところだ。効果的かつ劇的に見せようと小細工をする。そういう冒険主義は変わっていない。弾道ミサイル技術を使ったいかなる衛星打ち上げも禁じると言う安保理決議があるが、そんなことは百も承知で彼らは挑戦的にやっている。合法的な衛星打ち上げだ、お前たちもやってきたじゃないかと主張している。
それは事実だ。核実験についても同じことが言える。彼らは核実験もミサイル実験も止めないだろう。大陸間弾道ミサイルが米国を射程範囲にとらえるまで続けるだろう。そうなれば世界情勢は新たな局面に入る。制裁をいくら加えてもさほどの効果はないことは明らかだ。
6者協議体制はとうに破たんしている。朝鮮戦争の休戦状態を解消して米朝平和条約を結ぶしかない。いずれそういう方向になるだろう。それを見越して我が国はその実現のための仲介の労をとることにおいて拉致問題の解決も図る。そういう方向性が見えてくるがいまだそういう気配はない。
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新しい政権が辺野古の問題にどういう態度を示すか、注目されるところだが、「日米同盟の深化」などと言うだけで、「臭いものには蓋」とばかりでだらだら先送りするだけだ。地位協定にもまったく手をつけようともしない。また、自民や維新は尖閣について「実効支配の強化」とだけ言うだけで何をもって強化するのか具体的ではない。
「辺野古はあきらめてください。その代わり尖閣にヘリポートをつくることを認めましょう。国有地になりましたから、10年の使用貸借契約を結びましょう。いまあなた方の射爆撃場になっている島も含めてその帰属をはっきりさせることにしましょう。それが中国に対してもいいはずです。米国が承知すれば、私がすぐに中国に飛んで向こうの人に説明してきましょう」こういうことを米国に対して発言するぐらいの腹が安倍あたりにあるだろうか。
また中国に対して
「国有地化が気に入らないなら元の賃貸借契約に戻すことも検討してもいいんですよ。私どもにとっては同じことです。でも、そうしたらお国でも帰属でもめている南沙の実効支配の強化を進めて滑走路をつくったりするのは止めてください。お国が約束してくれるのなら私どもも考えましょう。辺野古の代わりにオスプレイの滑走路をつくって米国に貸すことを主張する人も出ています。話し合ってお互いにうまい方法を見つけましょう。」
そうもちかけてみるような態度が安倍などにあるだろうか。鳩山が日米関係を「すたすたにした」などという認識しかないものが、腹を割った堂々とした戦略的外交が一体できるだろうか？
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簡潔に書こう。TPPの議論はおかしな方向に向かっている。一方に、バスに乗り遅れるなとばかりTTP推進が経済において当然だとする意見がある。菅が「平成の黒船」と言って応じるのが当たり前だと言った風潮が生まれてから野田がこれを民主党公認の踏み絵にしてまで推し進めようとうするやり方はあきれるばかりだ。またぞろ自由貿易か保護主義かなどといった古臭いテーマが蒸し返される。
TPPは米国のアジア戦略の経済的な環に過ぎない。露骨にいえば中国を国際経済の舞台に引きずり出し、太平洋諸国を米国の貿易ルールに奉仕させようというものだ。ここには日米構造協議以来の新自由主義の考え方がある。市場原理とそのための規制緩和を是とし医療・福祉・年金・介護など生活に必要な社会保障はどんどん削る。これが金融資本の膨張と暴走を生みリーマンショックで破たんした。にもかかわらずこれを再建しようとするのがTPPの考え方だ。
我が国では小泉改革がもたらしたものを見ればこの結果はよくわかる。戦後、米国は自由化という名のもとに米国の経済ルールに我が国を従わせようとしてきた。貿易の自由化、金融の自由化、資本の自由化…自由化という黒船は厳しいが結局従った方が得なんだという思想をばらまいてきた。
それが生み出したのが何だったか。借金大国の日本がかろうじて破綻を免れているのは庶民の預貯金のためだ。小泉が先鞭をつけ仕上げをTPPでやろうというわけだ。農業で脅かしておいてやがては金融・保険・医療などの分野を狙い撃ちにしようとしている。
しかるに、政治家たちは、農業だけにとらわれた議論をしている。自給率を高めるなどと言いながら、コメの輸出に道を開けばいいなどとほざいている。
日中韓のFTAにまずしっかり取り組んで勉強しろ。私はそう言う。
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