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、簡潔に話そう。民主党は選挙公約の「外交防衛」で「日米同盟のさらなる深化」を謳っている。では辺野古への移設を強行するのか否かについては何も触れていない。地位協定の改正についても何も語っていない。
このことは自民党も維新も語っているが、辺野古をどうする積りかについては語ってない。その代わり、自民も維新も尖閣の「実効支配の強化」を共通に語っている。では、「実効支配の強化」とは何をすることか？これについては何も語られてはいない。せいぜい、防衛費一％枠を取り払ってどんどん巡視艇を作って中国に対抗しろと言っているぐらいだ。
自民党の安倍などは海自の退役軍艦を海上保安庁に譲って使わせればいいなどと言っている。こういう連中には危なっかしくて任せられない。ペンキを塗りなおして巡視艇と書けばいいという問題じゃない。退役と言おうと何と言おうと自衛艦が出てくれば向こうは中国海軍の船を出すだろう。いい口実を与えるようなものだ。
こういうのは日本のとる道ではない。領土の対立がある中で、実効支配を目的とするいかなる強権的試みも無効である。そういうルールを国際的に作ることを働きかけるべきだ。とくに無人島となっている島嶼については今後それが国際的な海洋条項として成立するような外交を展開することこそ我が国の道だろう。
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わが口より吐き出ださん
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コメント（6）
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簡潔を心がけよう。戦後米ソ対立の中でアイゼンハワーが核の平和利用ということを言った。米ソの核軍拡競争から人々の目をそむけさせる狙いがあった。日本はそれに飛びついた。唯一の被爆国に原子の火が点る。これが我が国人々の願望をかきたてた。このようにして、我々は政治的、経済的、文化的に米国に深く組み込まれていった。
他方、ソ連などが駐留米軍の撤退をさかんに主張したにもかかわらず、基地はますます米国にとって必要なものとなった。人々はそれで安心が買えるものと錯覚した。政府は基地の街と原発の街に交付金をたっぷり与えて人々の不安を黙らせてきた。つねに犠牲になるのは現地住民だった。
「戦後レジームからの脱却」ということがいえるとすれば、その根底にある日米同盟を見直すしかない。「戦後レジーム」とは深く根を張った米国の支配の上に立つ政治体制の謂いである。
しかるに安倍が野に下って5年余り、いったい何をやってきたのか？民主党の足をひっぱってきただけじゃないか。維新党は思いつき的な政治制度改革をもって「戦後レジームからの脱却」と思い込んでいる。橋下にしろ、安倍にしろ、とんでもない勘違いをしている。制度いじり、憲法いじりをやったから何かが変わるわけじゃない。
現に、普天間問題について、この間、何一つ具体的な政策を示してはいないではないか。今日の原発問題や基地問題の根っこを掘っくりかえさないで賛成だの反対だの言っていて何の政治だ。
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時間がないから簡潔を心がける。オバマが再選されて以後の日米関係は「ガイドライン」の見直しが中心になっている。明らかに中国を意識したものだ。かつてのソ連や北朝鮮を想定したものとは違う。違うことは米国も日本も承知しながら、日米協力の仕方をこの際できるだけ具体的に決めておこうという意図が感じられる。これまでも「ガイドライン」に従って作られた有事立法で、空港・港湾・道路・公共施設・病院や民間の私有地まで軍事利用できるという方向が出ていたが、それをさらにすすめようとするものだ。尖閣紛争以後の中国の想定される動きに合わせて日米の役割分担と国内法の整備が課題だ。これを中心になって進めようとしているのが森本だろう。
そんなことがいいかどうか？下手をしたら日本中が基地化・戦場化しかねない。オスプレイの本土訓練も常態化させるだろう。自民党政権になればさっそく辺野古移設を強行するだろう。さらに踏み込んだ有事立法もできるだろう。日本列島を臨戦態勢下に置こうとするかのような動きが勢いを得るだろう。こういうのはまったく見当違いな動きだと私は考えている。
尖閣諸島に対する中国の頑迷な態度を機会に、どんどんそれが政治的に利用されることを私は憂うる。
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日立が英国の原発企業を買収して子会社にするという。これに850億円を投じる。英国に原発を作らせて、日立製の原発を売り込み、子会社に運転させて利益を上げようというわけだ。原発予定地の取得も近いという。その後、出資比率を５０%未満に下げるという。
これが何を意味するか明瞭だ。発送電で利益を得るだけを考えて責任を回避しようということだ。連結子会社のままだと企業内取引になって利益を日本の日立に還元できないからだ。これについて政府は見解を示さないが、はたして許されることだろうか？
原発をもう国内では造れないから海外で作りもうけようというのは企業の論理かもしれないが、英国の現地住民の立場に立てば容認しがたいことだろう。危険を輸出しているようなものだとみなされるかもしれない。
この買収劇には中国の原発会社も手を挙げた。原発の海外進出は今後ますます現実の問題となる可能性がある。国内で造れない、あるいは大きな制約があるような原発企業が海外に作って利益を上げようと思うのは十分考えられることだ。現地においても、大きな雇用や税金が期待できる。この動きを容認する場所はいくらもあるだろう。しかし、それは世界中にパンドラの匣の中身をぶちまけるようなものだ。
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野田が解散した。内部の「野田下ろし」外部の「内閣不信任決議」を回避し、自民に利を与えないための策としては理解できる。確かに民主党は離党者が続出してこのままだと内閣不信任決議も通りそうな情勢だった。相手の虚をつく行動に出ざるを得ないことは十分にわかる。事実、野田が出した条件を安倍はのまざるを得ない。選挙の準備も不十分だ。安倍が狼狽したのも無理はない。
だがこれで離党の流れが食い止められると踏んだ野田の思惑が成功するかどうかはわからない。確かに議員の身分ということと選挙資金ということを考えれば今離党を考える時ではないだろう。しかし、小沢鋭仁などは離党を表明している。もし交付金の一部はもらえるとなったら追随者が出るかもしれない。鳩山や菅の動きはわからない。彼らも自分のことしか考えていまい。
もともと民主党は自己解体して出直すべきだった。もちろん自民党もそうだった。自民党も離党者が続出して群小政党が新たに生まれた時期があった。だがすべてが不徹底だった。こんども、そういう中から自公民の三党連立などが連立が生まれる可能性はある。来年の参院選はまだわからないが、ここでも連立で物事が決められない政治が続くかもしれない。すべてが不徹底で離合集散を繰り返し決断のできない政治が続けば、そのすきを外国に乗ぜられる憂いを心配すべきだろう。
野田もたしかに決断をした。だがそれは離党者を出さない、自民を勝たせない、この選挙戦術の大枠の中にとどまっている。そんなことでは何も改まらない。
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