歴史のブタ箱

戦後政治の断面（15）－安保改定と岸内閣⑤

安保の新条約案が国会で強行採決されると連日国会を取り巻く数万人規模のデモが続いた。アイゼンハワー大統領の訪日が予定されていた。

岸首相がやったことは橋本登美三郎を委員長とする「アイク歓迎実行委員会」をつくって全国の右翼・ヤクザ・テキヤ・旧軍人・青年団をあつめて反対運動を力で押しつぶすことだった。岸や橋本がおもに頼ったのは全国の右翼やヤクザに顔の利く児玉誉士夫だった。しかし、この話はここでは省略する。
　　
もうひとつ岸がやろうとしたことは自衛隊の治安出動だった。これはじっさいに当時の防衛庁長官の赤城宗徳に要請して断られている。赤城宗徳は茨城の人で平将門の研究でも知られている。彼の孫が農林大臣をやったあの絆創膏男の赤城徳彦である。

赤城宗徳は「自衛隊を出したら、同士撃ちになり、まちがいなく自衛隊は国民の敵になる」そう言って反対した。これが自民党を救ったのだった。あのとき自衛隊を出動させていたら政治情勢は革命情勢に近づいただろう。じっさいにこれを望んでいた左翼はいた。安保闘争で樺美智子が圧死したが、自衛隊が出動していたらもっと死人が出ただろう。

52年に「血のメーデー事件」というのがあったが皇居前広場（当時左翼はこれを人民広場といった）で警官が発砲し2名が死んだ。このとき自衛隊はまだ生まれていなかった。「警察予備隊」ができて間もなくのことでこれが治安部隊として出動することは考えられた。だが、講和条約の発効によってこの組織はポツダム命令でできたものであるから、180日内に成立根拠を失うことになっていた。吉田政権はこれを「保安隊」に移行させるが、それはまだ後のことで52年メーデーのときは「警察予備隊」は存在した。

警察予備隊は言うまでもないことだが朝鮮戦争勃発で国内の米兵がほとんど出払った後で、在日朝鮮人や共産党など反米勢力が朝鮮半島で米軍が戦っている背後で反乱を起こすことを恐れたマッカーサーが急きょポツダム命令で日本に作らせた治安部隊だった。

私の知る限り、「血のメーデー事件」で正式に出動命令が下されたという証拠はない。しかし秘密裏に部隊は出動し神宮外苑で待機していたようだ。この事件で2名が死んだが、それほどの広がりを見せなかった。だから出動するまでもなかったのかもしれない。しかし、安保闘争の場合に自衛隊が出動していたらこの程度の犠牲ではすまなかっただろう。

岸は自衛隊を出動させることによって力で反対勢力を押さえつけようとした。自衛隊の実力をアメリカに誇示しようという思いもあったかもしれない。彼は戦前・戦中を通してエリート官僚だった。だが大衆の動きに鈍感だった。いざとなれば力で鎮圧できると考えていた。ところがそうはいかなかった。彼の内閣は退陣を余儀なくされた。このあと日米の権力者は安保条約に触れることを避けた。70年安保闘争はあったが、これは新左翼がしかけたもので60年安保闘争とは比較にならない。以後今日まで安保反対の大きな闘争はない。条約はそのまま自動延長されるだけで今日まで来た。

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戦後政治の断面（14）－安保改定と岸内閣④

警職法が廃案になってのち岸は駐日大使のマッカーサー（マッカーサーの甥）と頻繁に接触し安保改定の必要性を訴え続けた。おそらく、在日米軍による日本防衛を約束しないと米軍基地は維持できない。国民感情は急速に悪化している。そのようなことを説いたのだろう。また彼は同時に「国防の基本方針」というものを打ち出し、第一次防衛力整備計画の大綱を閣議決定した。つまり自衛隊を拡充してこれまで以上に防衛の分担をやるつもりだよというメッセージをアメリカに向けて発信した。

度重なる交渉でやっと改定安保案が決まった。岸はこれを1960年の5月に国会で強行採決した。これに怒った民衆が国会を包囲するデモを連日繰り広げた。6月15日のデモで樺美智子が死んだ。それで闘争はますます激化した。岸は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊の治安出動を要請した。赤城はこれを拒否した。
6月19日、参議院の採決がないまま改定安保条約は自然成立した。岸内閣は6月23日に総辞職を表明、7月15日に総辞職した。では、この改定安保はどのような点が改訂されたのか？内乱条項など削除されたものもあるが、もっとも大きな違いは日本の国土の防衛は日米が共同して行うという第五条だろうと思う。この共同防衛条項が入ることによってアメリカが日本の防衛に義務を負うということが初めて言われるようになった。だからこそ米軍基地もある程度は我慢しなければならないという日本側の態度も出てきた。

しかし、第五条をよく読めばわかることだが、この義務ということが問題なのだ。現代の戦争はかつてのように空爆や上陸によらない。ミサイル攻撃になるだろう。その場合、敵の同時複数のミサイ攻撃を必ず迎撃する義務があると言ったようなことではない。迎撃の優先順位も決まっているわけではない。たとえば座間と東京に同時にミサイルが飛んできたとすると東京を標的にしたミサイルを先に迎撃するといった義務もない。だからいかなる先制攻撃に対してもこれを防御するということは不可能なのが現代の戦争だ。在日米軍がいるから安全だというデータはどこからも出てこない。在日米軍が駐留していること自体が共同防衛の義務を果たしていることだとアメリカは主張するだろう。ところが、それは日本にとって大きなリスクを負うことでもあるのだ。

60年に想定していた戦争というものが今日では違ったものになっている。共同防衛という限りアメリカに軍事的義務は生じるがそれがどういう範囲に及ぶかは何も決まっていないのだ。「日米ガイドライン」でも日本の防衛作戦を助けるとしか書かれていない。その場合核も使われるということは示唆されているが、迎撃の詳細など何も決まっていない。

日本は米軍基地で苦しんでいる。ところがアメリカはそれで日本に対する防衛義務をはたしていると言いかねない。日本は基地を提供する代わりに防衛義務を負わせていると思っているが、アメリカは基地を置くこと自体で防衛義務をはたしていると見なしかねない。人々が今日の戦争で最も恐れている核の先制攻撃に対して安保条約は何も確かなことを取り決めていない。もとより米軍のプレゼンスが両者でことなる意味を持っていると考えた方がいいだろう。

この改定安保の時に岸は秘密協定を結んで領海・領空の核の通過を黙認するということをやった。万一問題になった時は両者の見解の相違ということで逃げることにした。この秘密協定はアメリカの公文書で暴露され今日の問題になっている。

また、このとき、事前協議制ができたが、これは建前であってほとんど機能してこなかった。建前として作ったが、つくると同時に有名無実化させた。これが明確になったのはベトナム戦争の時だ。沖縄や佐世保が出撃基地になったが、事前協議の対象にならないと政府は言い続けた。行政協定は地位協定に代わったが、これの変更も今日までなされていない。

岸内閣の改定安保は対等の日米同盟を意図したものだった。共同防衛条項を入れることには成功したが、その後、条約にはもちろん事前協議にも地位協定にも触れず条約を自動延長させる暗黙の合意を作ってしまった。

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ベルツの日記（14）－鹿児島の変

ベルツが来日したのは明治9年だ。その年の1月1日からの日記が残されている。まだ来日する前のことから記されている。6月9日、彼は横浜に着いた。日本の役人の対応や同じ「御雇い外国人」の同僚たちへの批評など的確な指摘が見られる。彼が来日して初めて直面した大きな事件と言えば士族の乱だった。11月1日神風連の乱の勃発を次のように記している。

凶変突発―国内に革命
九州島の熊本で、陸軍の兵舎が百名余りの武装した士族に襲撃を受けたのである。就寝中の不幸な兵士たちは流血の惨事に見舞われ士官はみごろしになり、県令は瀕死の重傷を負った。

士族の乱はこの後次々に起こってやがて西南戦争になる。ベルツはそれらの事件をよく観察していたようだ。西南戦争が終わった明治10年10月4日のことをこう記している。

革命は七か月続いた後、叛軍の完全な鎮圧で終わりを告げた。西郷は傑出した軍人であり、指揮者であることがわかった。首のない胴体がまず発見された。後に首も見つかった由。他の指揮者もすべて同様に死んだ。桐野、別府その他はハラキリを行った。

桐野とは桐野利秋（中村半次郎）のことで西郷の部下で陸軍少将を務めたが西郷とともに下野した。若い時は「人斬り半次郎」と言われた剣の使い手だった。別府とは、別府晋介のことで同じく陸軍少佐だったが西郷とともに下野した。彼が西郷の切腹の介錯をした。

この西南戦争は日本の民衆にとっても大きな事件であった。事件の後ですぐにこの事件を扱った芝居ができた。「西郷と鹿児島の変」と言うのだが、それをベルツは見ている。これがまた日本人を極度に熱狂させていると日記にも書いている。

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戦後政治の断面（13）－安保改定と岸内閣③

沖縄はまだアメリカの軍政下にあった。沖縄の基地はどんどん拡張されていた。本土でも砂川闘争があった。北富士演習場の問題もあった。反基地闘争は全国に広がっていた。そうした中で群馬県の相馬が原の米軍演習場でジラードという米兵が日本人を射殺する事件が起こった。これは誤射ではなく、知っていてわざと撃ったということがわかった。反米感情が一気にたかまった。岸はこの事件をうまく利用した。彼は独自の調査でいかに国民世論が反米に傾いているかをアメリカに示した。そこでこのままでは社会党政権が誕生しかねないと訴えた。アメリカ国務省は国防総省を説得して安保改定交渉に応じる考えを表明した。藤山外相とダレス国務長官の会談で交渉開始が正式に決まった。

この日米交渉で、藤山を民間から招請して外務大臣に据えたのは岸だった。藤山は岸の後援者で岸に政治資金を出していた。彼を引っ張り込むことで金の方は大丈夫という計算があっただろう。実際に藤山は岸を支えるために大金を使い、岸退陣後は派閥のためにさらに大金を蕩尽し藤山コンチェルンをつぶしてしまった。

また岸は自分が大衆に人気のないことをよく知っていたのでソフトな感じの藤山を外務大臣に据えることで岸内閣のイメージを高めようとしたのだろう。とにかく藤山愛一郎の外務大臣就任はそのころの大きな話題だった。

岸はこの安保改定交渉と並行して警職法改正法案を国会に提出した。これは犯罪を予防するために違法行為を犯すおそれがあると警察官が判断した場合は事前に捜査や検挙ができるという内容だった。おそらく当時勢力をのばしていた左翼の運動を抑え込むために警察官の権限を強化しようとする意図があったろう。戦前の治安維持法を想起させるようなものだったので大衆の強い反対を受けた。結局廃案になった。岸は安保改定一本に絞って政局を立て直そうとした

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戦後政治の断面（12）－安保改定と岸内閣②

岸信介は石橋内閣で外務大臣だったが、病気の石橋湛山に代わって臨時首相代理となった。この二人は対照的な人物だった。石橋湛山は幣原喜重郎を外交の範とする立場だった。自ら「日中米ソ平和同盟」というものを提唱した。夢のようなことを言ったが、すべてを大きく包もうとする態度があった。幣原の外交精神と平和憲法をこれからの日本の指導理念と考えた。こういう人物が自民党に現にいた。かつての保守のハト派と言われた人々は何らかの形で彼の影響を受けているだろう。
彼は、日本は小さい国でいいんだということを言った。

「日本小なりといえども、理に従い義によって人類のため自ら是を是とし非を非とし、行動することを声明すべきである。非には従わぬ。これこそ我が国の立場である」

一方、岸はこの点で正反対だった。日本を再び世界の一流国にしようと考えていた。そこで彼は二つの戦略を立てた。アジアの盟主たるべき力を持つこと、日米同盟の対等化、この二つである。日米同盟の対等化とは、安保条約で日本は基地を提供しているにもかかわらずアメリカは防衛協力義務を負わなくていいという不平等条約だから、これを改定するというものだった。ところがアメリカはこれに強硬に反対した。日本は憲法によって海外出兵できないのだから軍事上対等の相互援助ということはあり得ないという考えがあった。このままでは日米交渉すら困難だった。そこで岸はひとつの戦術を立てた。それは日本における反米基地闘争とジラード事件を巧みに利用することだった。

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