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かつて朝鮮人や台湾人は帝国臣民と言われた。戸籍は朝鮮や台湾にあって内地に転籍することは禁じら
れていた。朝鮮では創氏改名が行われた。戦前戦中に多くの朝鮮人が日本に来た。自由募集、官斡旋、徴
用・不法入国などさまざまだった。彼らは内地で「協和会手帳」なるものを携帯することを義務付けられ
た。ポツダム宣言によって「帝国臣民」という地位は喪失した。昭和23年に李承晩が来日しGHQに在日朝
鮮人の帰国促進を訴えた。それで多くの朝鮮人が本国へ帰っていった。しかし、その朝鮮もアメリカの軍
政から脱して李承晩晩の統治が始まったばかりだった。帰国しても住む家もなく耕す田畑も生活のあても
ない人々はたくさんにいた。日本にある程度の生活基盤をもっていた人々もいた。だから全員が帰国した
わけではない。これはとうぜん予想されることだった。そうすると内地に残った朝鮮人の地位というもの
が問題になった。
ここでヨーロッパの例などからすると、彼らに国籍選択の権利を与えてしかるべきだったろう。韓国籍
を選択して外国人として日本に滞在するか、あるいは日本籍を選択するか、それを政府はやらなかった。
講和条約締結までは日本国籍を保有しているとみなされるから何もする必要はないという態度をとった。
日本国憲法においてもただ「すべての国民は…」となっているだけで外国人の人権について明確な条項を
入れなかった。「マッカーサー憲法草案」にあった「外国人は、法の平等な保護を受ける」という条項も
脱落している。
これがただちに現実の問題として表れた。45年の衆議院選挙法改正において「戸籍法の適用を受けざる
者の選挙権および被選挙権は当分の内これを停止す」となった。つまり以前は帝国臣民としてもっていた
選挙権がなくなったのだ。47年には「外国人登録令」が最後の勅令として出された。「台湾人および朝鮮
人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」というものだ。これによって在日
の帝国臣民は外国人登録を義務付けられた。そして「協和会手帳」に代わって「外国人登録証明書」の携
帯が課された。政府は講和条約までの暫定的な法的措置であるかのような態度をとったが、じっさいに在
日朝鮮人は身分の不安定さを強いられたことは事実だ。それが後々まで尾を引くのが民族教育の問題かも
しれない。戦後の学制改革が実施されると文部省は朝鮮人も日本の学校へ「就学義務」があるという態度
をとった。民族教育の学校（今日、「朝鮮学校」といわれているもの）は学校と認めないという立場をと
った。民族学校の閉鎖にGHQが出動するようなこともあった。そうする理由として日本国籍を有している
者は日本の学校に行くべきだからというものだった。
ポツダム宣言受諾で自動的に帝国臣民の身分は喪失し、日本国籍はなくなる。ただし講和条約で正式に
決めるまでは形式的にこれまでの日本国籍は残る。選挙は選挙人名簿に基づくから日本に戸籍のない人を
有権者にできない。学校への就学はまだ国籍があるから日本の学校に入ってもらう。それが政府の説明だ
った。しかし、そんなことは本音ではないだろう。政府は不法入国者が多い在日朝鮮人に戦後政治へ参与
させることをしたくなかったのだし、民族教育を堂々とやらせて日本が「少数民族」問題をかかえるよう
なことにしたくなかったのだ。
51年のサンフランシスコ平和条約で「領土放棄」にともない在日朝鮮人の日本国籍の喪失がはっきりし
た。帝国臣民はただの外国人になった。91年「日韓覚書」で「特別永住者」という身分を得るまで彼らは
帰化して日本人になるか、韓国籍や朝鮮籍で日本にいるか、あるいは無国籍のままか、いずれにせよ不安
定な身分のままだった。仮に韓国籍になったとしてもそれは形式だけで実質的な市民権はない。在日朝鮮
人が日本で外国人登録をするに際して国籍を記入するために便宜上そうしているにすぎない。それを韓国
政府が国籍証明書を発行して助けている。しかも特別永住者の資格要件には戦前から内地に住んでいる者
で朝鮮や台湾に戸籍のあったものかその子孫となっている。この要件に該当しない在日外国人はまだ多く
いる。さまざまな理由で長い間日本で生活することを選んだ在日の人々の境遇は戦後史の縮図でもある。
それは帝国臣民が日本国籍を失いしかも政治的に分断されて生じた対立の中で生きてこざるを得なかった
歴史でもある。
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