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新聞を見ていたら、20億5千万円で国が尖閣の３島を購入したとなっていた。これを近々閣議決定するという。これは高い買い物か？金がない時に高い買い物をしたものだ、としか思わない。実効支配の強化ということでいえ何もしないでよかった。島が個人所有で賃貸借契約が継続しているというだけで実効支配の事実は十分だ。
石原は寄付まで集めて東京都が買うと言っていた。所有者との話も付いているかのごとく公言していた。集めた寄付金は返却するのが筋だ。相手の住所がわからなければ期限のある公示をおこなってでも名乗り出てもらうしかない。
東京都が買います。東京都が守ります。などと言っても東京都と尖閣は関係ない。まもれるはずがない。人騒がせな男だ。彼は所有者の妹所有の久場島も購入しようとしたようだ。ここは米軍が射爆撃演習に使用していた場所で米国に使用供与している場所だ。防衛省が島の所有者と賃貸借契約を結んでいるという報道だが、実際は米軍が管理していて立ち入ることができない。米軍が軍用地として使用料を支払っているはずだが、実際は防衛相が賃料を所有者に支払っているだけかもしれない。
米国ときちんとした交渉もしないで購入するなどということができるはずがない。石原のスタンドプレイは毎度のことだが実に腹立たしい。こういう男を持ち上げ民族排外主義を煽る連中にもうんざりさせられる。所有者をもうけさせ何も知らない中国の民衆の「愛国心」を逆なでしただけだ。
この問題は、私有地を国有地にしたからと言って片付く問題じゃない。日米中台４国で解決すべき問題だ。
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我輩はブタである
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コメント（4）
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日本は海洋国家であり島国だ。「我は海の子白波の…」と歌われてきた。海洋資源と島の開発は我が国にとって必須の課題だ。
にもかかわらず、敗戦によって多くの島は連合国の統治にかわり200海里の排他的経済水域によって自由に漁のできる海域は狭められた。北洋漁業では毎年行われる漁業交渉で次第に漁獲量は制限されオホーツク海の禁漁、ロシア・アメリカの200海里主張で日本の北洋漁業は息を止められたかっこうだ。
東シナ海や日本海の漁業は日韓条約まで李承晩ラインで苦しめられた。北ではロシアの警備艇に追い回され、東では韓国や中国の底引き漁に魚を根こそぎ奪われているありさまだ。
68年小笠原が返還された。奄美群島はもっと以前に返されている。基地がなく住民の復帰運動が強いところは早く返した。
72年沖縄が返ってきた。その際、尖閣諸島も返還されたことになっている。その協定と同時に米国は尖閣諸島の久場島と大正島を射爆撃場にするからよこせと言って米軍の軍用地にしてしまった。今も地代は払われているかもしれないが、期限はないはずだ。じつは尖閣諸島には日本が勝手に立ち入れない島がいまでもあるということだ。
78年から射撃・爆撃演習は行われていない。それでも歴代の内閣は返還交渉を日程に上せない。当時はニクソンがベトナムから完全撤退し中国との接近を図ろうとしていた時期だ。尖閣は台湾も中国も領有権を主張しているところだということはもちろん米国はよく承知している。この問題でおそらく米中に話し合いがあっただろう。中国はその後、尖閣諸島棚上げ論になっている。米国は久場島も大正島も返す気配がない。日本はそのことを承知しながら歴代の首相は米国の意思に沿う形で問題化しなかった。
我が国はこの問題をかえって明るみにして返還を迫ると同時に島々の帰属が日本にあることを公にするよう求めるべきだ。尖閣問題は日中だけの問題ではない。
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わが国には多くの島がある。島の多くは無人島か岩礁だ。そんなものならばくれてやれというわけにはいかない。排他的経済水域（EEZ）というものがある。竹島のような岩礁でもどちらに帰属するかで違ってくる。しかも厄介なことには、EEZの200海里という数字が争いの種になる。
沿岸から200海里という数字は、実は大陸棚がその先まで伸びていればそこを含めてよいとされているからだ。中国が尖閣を自国領土だと主張している根拠の一つにはこれがある。
もう一つは、竹島のように、何の根拠もなくつくられた李承晩ラインという歴史的な構築物に基づいているものもある。李承晩ラインは、米国が連れてきた韓国の初代大統領が勝手に引いたラインだ。反共・半日で凝り固まったこの男は、竹島を韓国の領土だと主張しこれを米国に認めさせようとした。
米国が拒否すると勝手に領有を宣言し、南朝鮮を占領していたマッカーサーが引いた「マッカーサーライン」の上に竹島を含めた新たな軍事境界線を引いた。これによってわが国の漁民は銃撃により殺されたり長期間にわたって拿捕されたり塗炭の苦しみを味わわされた。これは日韓条約で廃止されるまで続いた。
これは人権問題として国際的な問題となったが、そもそもこの反共の先兵を韓国の初代大統領にすえて放置したのは米国である。
連合国の戦後処理として米国が行った政策のことごとくが今日領土問題として残る結果になった。尖閣も同じだ。尖閣諸島の島々を軍政下においた米国は沖縄返還協定で施政権を日本に返還した。そのとき同時に久場島と大正島を射爆撃地として日本に提供させるという約束を交わした。これはサンフランシスコ講和条約と安保条約を抱き合わせで飲ませた態度と同じだ。よって今では射爆撃演習など行われていないにもかかわらず我が国が立ち入ることはできない。
しかも、施政権は返還したが主権の存在については触れない。領有権を主張している台湾・中国などと平和的に話し合って決めてくれという奇妙な論法をとった。「この問題を公にしない」という米国の立場が今日の尖閣問題を生んでいるともいえる。
施政権を返還するということは当然相手の主権を認めた上でのことだというのは当然である。しかし、なぜか米国はこれをあいまいにして対立をむしろ残しておこうという政策をとった。そして佐藤栄作以後の歴代首相はこの問題を公にしようとはしてこなかった。私はそこにも密約があったと考えている。
遅ればせながら、久場島、大正島の返還を米国に要求し、これをもって尖閣諸島は完全に日本の主権下に入ると米国に明言させる。そういう立場が出てこなければならない。
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政府は民衆の声に押されて「原発ゼロ」社会ということを言わざるを得なくなっている。だがそうなると電力の3割が失われる。火力発電の原油が高い。電気料金をまた上げざるを得ない。これはわが国の安全保障上も問題だ。そういった議論も一方に根強い。
「電気事業連合会」、官僚、政治家の間で三つ巴の競り合いが続くだろう。だがこれは政治的決着を図ればいいという問題じゃない。安全性ということも原子炉の安全性という発想だけではだめだ。使用済み燃料の最終処分が確定していなければならない。確定しないまま「規制委の安全確認」といった方向にばかり話が行く。これまでは肝心要のことを不問に付して運転してきた。地元も国民も目くらましに引っかかってきたのだ。
よく眺めてみると、「原発ゼロ社会」の実現は2050年までにするか？もっと前倒しするか？どうも議論がそういう方向に流れている。これの意図は明確だ。
政府は脱原発の大包囲網にさらされている。選挙も近い。ここで国民を安心させるような約束をしてこの動きを鎮静化させよう。時間がたてばいくらでも巻き返しができる。そういう魂胆に相違ない。
現に、原子力ムラは自分たちが不始末の原因を作っておきながらそれを脅しの材料に使っている。原発ゼロになれば六ヶ所村の再処理工場は使用済み燃料を受け取らなくなる。そして各地の原発に返してくる。そうなれば燃料プールは満杯になって「全原発即時停止」に追いこまれる。そう騒ぎたてる。
それでいい。「全原発即時停止」、そうなってはじめて人々は自然エネルギーの技術開発と普及の道を真剣に考えるだろう。最終処分も決められないで安全などという言葉を語るなかれ。規制委の人事などに問題をすり替えるなかれ。
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この地上に降り注ぐ日差しのエネルギーも衰弱している。それにともなってすべてが色あせてきた。ヒマワリなどは、元気が良かったのは、7月までだった。8月にはぐったりして今では重すぎる頭を深く垂れている。赤い百日紅は紅蓮の炎をあげているように見えたときもあったが今では色褪せて見える。赤と白、交互に植えている並木があるが、はじめ、白い百日紅は雪が降ったみたいな清涼感を与えたものだが今ではぼんやりして目立たない。
色濃い日陰を作っていた桜並木は濃い緑を失って黄ばんだわくらばが目立つ。人も色あせ萎れていくのは必定だろう。これではいかん、栄養をつけようなどど無理して御馳走らしきものを食ってもうまくない。この際、食わないで減量しようなどと思い定めて食わないでいると目が回る。
明らかに光は衰弱しているのだが、残暑の厳しさはこたえる。余熱のしつこさを排除し生活を快適にすることが試されている。しかし、これに成功したことはない。先日も、熱い風呂に入って、大量唐辛子入りの海鮮キムチ鍋をこしらえて食ってみたが、食うだけでぐったりした。
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