考えるブタ

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晩夏

 
団地の納涼盆踊り大会に出かけてみた。「東京　東京　大東京」と東京音頭が鳴っている。銀座で五輪パレードをやった石原都知事のような男ならこういうアナクロを喜ぶかもしれない。東京スカイツリー音頭が出てきた。音頭になったスカイツリーも「東京　東京」とがなっている。
 
舞台の上でもその周りでも浴衣を着た人々がしずしずと踊っている。やはり浴衣姿は女性の方がいい。やぐらの上ではイベント会社派遣の若い衆が太鼓を叩きながらサルのように身をひるがえしている。子どもらは踊りの輪に入ろうとしない。すり足で動きながらチョンチョンと手足を繰り出すような踊りのテンポが合わないと見える。おもちゃの刀でチャンバラをやっている。
 
私の背後で姉弟の一騎打ちが激しく行われている。
 
都はるみの「さようなら好きな人」がかかりだした。これはなぜか盆踊りでよくかかる。
 
さようなら　さようなら　元気でいてね
好きな二人は　いつでも逢える
たとえ別れて暮らしても　お嫁なんかにいかないわ
待って　待って　待っているのよ
独りで　いるわ
さようなら　さようなら　好きになった人
 
むかしさんざん聞かされたはるみ節を聞いていると、後ろから弟の方に袈裟がけに切られた。姉弟の決闘のとばっちりがこちらにも来たようだ。これを潮どきにひきあげることにした。
 
空に一筋の白き氷滴　地に満つ秋気　かと思えど残暑の厳しさ　汗がジビジビと出て不快だ。不快だと思えばまた汗が出る。つぶになって滴り落ちる。9月からのことを考えるとまた汗が落ちる。私の夏は終わりそうにない。
 
 

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時局論（68）−何も変わらぬ

イデオロギーのちがいを別にすれば野党のやっていることはむかしとほとんど変わりない。かつて社会党が「反対ばかりしている党」と言われて国民に飽きられたころを思い出しても今よりはましだったかもしれないと私などは思う。
 
与党の民主党は二大政党の一翼を担うにはあまりにもやっていることが稚拙であり、官僚ひとり使いこなせない。そのくせ新しいことを打ち出すことはさかんにやる。はじめはそのセンスが評価されもしたが、今では誰も評価しない。民主党も一年・二年と経験を積んで少しは賢くなるのかもしれないが、政治にそんな練習期間はない。
 
　一方、野党となった自民党は、もっとひどいていたらくだ。与党であったなら何とかなっていただろうという人物しかいない。与党から野党への変化にすら対応できていない。党利党略で政局を動かすことが政治だと勘違いしているような面々が、金と時間を無駄にして永田町に跋扈していること自体が許しがたい。
 
こいつらはこんなふうにしていい加減な生活をしながら原発政策など決めてきたのだなと思うと怒りがしずまらない。
 
与党である民主党のくだらなさはむろんだが、自民党のくだらなさはそれ以上だろう。それが彼らの問責決議案ににじんでいる。谷垣は問責の理由に「マニフェスト違反」をまたまた持ち出した。民主党は外交の変化に対応できないとも言う。そんなことはこの党だけの問題じゃない。
 
そんな理由を持ち出すまでもない。解散総選挙の「約束」が守られそうにない、はめられた、と腹を立てているだけだ。三党の野合で増税法案を通しておきながら、その先の必要な法案は審議拒否で「解散総選挙をやる気がないのなら知らんぞ」と言っているだけだ。「近いうちに」解散総選挙を行うと野田が明言している。それで合意しているのだからだまされたとしても自らの責任だ。そうなることはむしろ分かっていた。三党合意で法案を通しながらいまさら「マニフェスト違反」などを理由に挙げるセンスはあきれるばかりだ。
 
審議拒否をしてこのままいけば廃案になる可能性もある。自民党が言いだした増税でまさかそこまでは考えないだろうと、民主党は踏んでいる。それを承知でぎりぎりまで追求すれば解散総選挙を選ぶしかないだろうと自民党は思っている。増税もまた政争の具でしかない。こんなことを民衆がいつまでも許しておくはずがない。
 
 

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海に捨てるな

米国の原子力規制委員会（NRC）原発の新設と既存の原発の稼働延長を凍結する決定をした。同時に、核燃料の最終処分場としてネバダ砂漠に予定していた最終処分場の建設計画を中止した。
 
経産省は使用済み核燃料の全量再利用というこれまでの方針を見直し土中に直接処分できるように法改正する方針を決定した。
 
この二つのニュースから何が考えられるか？世界の流れとして、最終処分場を決定しないまま原発の運転ができにくい状況になったということだ。米国は、最終処分場の決定を見るまでは新規も既存も原発を運転しないというところまで踏み込んだ。ブッシュの時に決まったネバダの計画にオバマは反対していた。ネバダの砂漠に中国の企業がソーラーパネル工場をつくるという話題が出てから、一気に、凍結のNRC発表が出てきた。
 
NRCが、最終処分場の安全基準を確定するまで原発の新設も稼働も凍結すると発表したことと、経産省が再利用方針を直接埋設に変更したこととの間にもちろん関連はある。世界の大勢は、最終処分場も決めずに原発を運転すべからずの方向に傾いているということだろう。
 
画期的な変化だという向きもあるだろう。だが、これで米国が原発新設を止めたわけでもないし、日本が再利用方針を止めたわけでもない。こと原発に関しては、ただ世界の流れに、米国も日本の抗しえなくなっているという事実だけは確認できる。
 
かつて、英仏は低レベルの放射性廃棄物を当たり前のように海洋投棄していた。これではいけないというので放射性廃棄物等の海上投棄を禁じるロンドン条約というものができた。
 
しかし、これができた後も、ソ連の原潜事故の際原子炉を秘密裏に日本近海や北極海に投棄していた。日本も公害問題をかかえ有機水銀やカドミウムをコンクリで固めて海上投棄する案が検討されていた。米国は原発の廃炉をふくめ海上投棄を可能にできるような抜け道をロンドン条約につけるよう日本に持ちかけた。
 
日本も房総半島沖に低レベルの放射性廃棄物を投棄する計画だったが国際的な反発を受けて中曽根内閣が断念した経緯がある。
 
処分方法をめぐる動きはけっして大国の思惑通りにはいかなかった。このせめぎあいは今後も続くだろう。今後、原発推進国の米国と中国が手を組んでいくだろうことを思うと注目・監視すべき課題は多い。
 
 

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安全保障という用語

 
「安全保障」という用語が厳密な意味での法律用語でもテクニカルタームでもない、ただの政治的言語でしかないということが暴露された。
 
原子力基本法が６月に改定された。これは昨年の原発事故を受けて新たな原子力規制組織を作ろうということで「原子力規制委員会設置法案」というものの原案が作られた。これと、原子力基本法との整合性をつけるために「わが国の安全保障に資する」という文言を入れた。
 
この法案をつくったのは自民党のプロジェクトチームだ。この法案は公明党と共同で国会に提出され６月２０日原案のまま可決された。この法案の趣旨は、原発の安全審査・その安全を保障し、核物質の不正転用を防ぐといった規制業務が複数の官庁に分かれていることが円滑な規制業務を妨げる恐れがあるので、米国の原子力規制委員会（NRC）にならって強い権限で規制業務を一本化しようとするところから出ている。
 
つまり、原子力の安全とその保障に資するためにつくったというわけだ。ところが「安全保障に資する」と書けば、「安全とその保障に…」とは読まない。「安全保障」すなわち軍事利用に供すると読まれてしまう。まるで逆の解釈の余地を残す。
 
軍事転用などを防ぐことをねらっているのに逆に解釈される。現に韓国など諸外国は軍事利用の余地を残しておくつもりだろうと疑ってかかってきた。
 
誤解ではない。そう受け取られるような文言を故意に入れていると受け取っているのだ。
 
これをすすめたのが自民党の国会議員だが、民主党はそれを丸のみしてまったく主体性を欠いた。これも今後尾を引く問題になるだろう。
 
 

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社会保障が泣くだろう

社会保障費そのものを抑制しようという動きが当然のように出てきた。医療や年金には手をつけない。もう「改革」はやってきた。だからこんどは生活保護費を抑えようという動きになっている。これを世間はもっともなことだと受け取るかもしれない。政治的な話ではないと感じるかもしれない。
 
しかし私に言わせると、これはきわめて政治的な話ではないかと思う。
医療費の抑制には日本医師会を相手にしないといけない。これは手ごわい相手だ。生活保護費を削っても文句を言う政治集団はない。こうして社会的にもっとも弱い立場の人々を犠牲にする。
 
それは消費者一般から金を取ろうとする消費税増税とそのイージーさにおいて同じことだ。戦後復興にがむしゃらに働いた世代の遺産を食いつぶして今日がある。「戦後民主主義」は利己主義者を大量生産した。その過程で、社会にまだあった美徳まで捨て去った。無駄を出さないという勤勉さも、自分の生活水準が低下しても誰かが助かるなら我慢しようという精神も投げ捨てた。相互扶助の精神を失った者たちが他者に自助努力ばかり説く。「生活水準は落とせないから」などという決まり文句が当然のように流通する。いやな社会だ。
 
もっとも弱い者たちが最後の拠り所としている生活保護費まで削ろうとしている。情けない世の中だ。
 
 

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