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安倍の「産業競争力会議」が農業改革の議論を始めた。農業の生産コスト下げるために農業の大規模化と農地の集約の必要性を安倍は主張しているが、こんなことはむかしから言われているがなかなかできないことだ。せめて農地の賃貸借がスムーズにいく制度を作ろうとしている。それに呼応するように民間議員から「減反の段階艇縮小」「株式会社形態の農業法人の自由化」という声が上がっている。
この考え方は、コメを自由に作れるようになると米価は下がる。技術革新や税制みなおしなどを加味すれば「コメは立派な輸出産業になりえる」という発想だ。しかし、これは価格面しか見ていない。農民の所得面を見ていない。ある程度の所得が保障され、環境や伝統を守ろうとする意欲がなければコメ作りは続かない。いったん放棄されたら簡単に再開できない。
耕作放棄地は全国に40万ｈａあると言われる。その半分は「土地持ち非農家」だと言われている。これを簡単に貸し出せるようにする法改正も必要だろう。せっかく莫大な税金を使って整備してきた農地が遊んでいるんだからもったいない。しかし、そうなってしまったのにはこれまでの農政の失敗があり、事情がある。「土地持ち非農家」と言われようが、そのままのほうが得だという事情が作られてしまったことは事実だ。
自分たちが作った米が食えないのにどんどん自由にコメを作れ、などと言ってみたところで何の足しにもならない。大農法で小麦を作って輸出までしている米国だって国の補助がないとやっていけない。まして日本に農業が少々農地を集約したところでうまくやっていけるわけのものでもない。
こんな会議はただの演出だ。ポピュリストの安倍はＴＰＡ反対を選挙公約にはしたが、本気で農業のことなど考えていない。ＴＰＡへの道ならしをやっているだけだ。
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我輩はブタである
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コメント（1）
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アベノミクスのなかの「成長戦略」を進めるべく規制改革会議が行われた。民間議員の竹中平蔵が事務局に民間人を入れろ、官僚だけじゃだめだ、と言った。それはその通りだが、どうも竹中や三木谷などが注目されるような会議では先が思いやられる。
事務局の問題もあるが、竹中のような男が「規制緩和」を主張するのが間違いだ。医療費抑制と後期高齢者医療制度を作った中心人物だ。労働市場の規制緩和をかかげて非正規への道をつけたのも小泉と彼だ。そんな男が「産業競争力会議」の民間議員として、農業や医療・保険などの規制撤廃に口を出したらどういうことになるか。
規制緩和をやれば何でもいいというわけじゃない。たとえば、竹中はタクシー業界の新規参入の規制撤廃をやった。それで雇用は増えた。だがドライバーの収入はガタ減りに減り業界全体が共倒れの状態が続いている。こういったことを農業でやって、新規参入で雇用が増えたじゃないかと言うつもりか。
「規制改革会議」など結局ＴＰＰへの道ならしじゃないか、といううがった意見もある。民間議員」10人中7人がＴＰＰ参加賛成論だ。安倍は選挙公約でＴＰＰ反対を掲げていたが実際は賛成の方向に道ならしをしていることは明らかだ。小泉も竹中も安倍も同じ穴の狢だろう。
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大会社がつぶれそうだと言うと国が助ける。かつての不良債権や金融商品で銀行の首が回らなくなった時もそうだったが、米国のビッグスリーや日航の例などを見れば明らかだ。今も、国家財政は危機的なのに国債を発行してどんどん金融緩和をやっている。だがアベノミクスが助けているのは大企業ばかりだ。円安・株高は自動車のような日本の輸出産業にとって大きな利益だ。株高も金融資本にとって好都合だ。しかし、これらはほとんどが大企業であり、広大な裾野にある中小企業の再生には至っていない。
今年、３月末日で「中小企業金融円滑化法」が期限切れになる。「金融円滑化法」とはよく言ったもんだが、もっと言えば現代の「徳政令」といったもんで、そのアイディアは画期的だった。しかし問題も多々あった。それは「モラトリアム法」とも言われるように「借金を待ってやる」といった「お上の政治」的発想があった。
「ちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれ」ということで何回も利用しながら結局倒産してしまう。この融資の焦げ付きが初めから心配されていたが、案の定、心配どおりになった。「焦げ付き融資」の一定割合は信用保証協会の損失になる。それは結局税金で穴埋めされる。大企業であれ、中小企業であれ、うまくいかなくなった企業を助けようとすればそのつけは民衆の肩にかかってくる。
この事情は大企業も中小企業も変わりない。だが規模が違う。アベノミクスで一息ついたのは輸出産業中心の大企業や金融資本だ。けっして、中小企業ではない。まず大企業が潤ってからしかる後に中小企業が潤えばいいという考え方があるが、それは間違いだ。中小企業の倒産は失業者を増加させ、生活困窮者を増やす。なぜなら雇用の３分の２は中小企業だからだ。
３月でモラトリアム法も終わる。この悪影響を懸念する声は大きい。アベノミクスは中小企業対策には決してなっていない。
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昨夜は街に白い風が吹いていた。今夜は来るなと感じた。案の定、夜中雪が降ったようだ。いちいちそんなことをたしかめてはいないがタイヤの擦過音でわかる。今日は久々に寝坊したが朝日が温かい。白粉をはたいたように街はうっすらと化粧をしている。路は大根おろしのようにみぞれ状になっている。日差しだけが明るく温い。
公園の沈丁花はすっかり紅白の芽を引っ込めてしまった。出鼻をくじかれたように縮込んでいる。人事も同じだわい、自転車を走らせながら私はそう思う。出る花は叩かれる。そういう時期のようだ。しかし、大勢はいかんともしがたい。誰が何を言おうが、暖かい春に向かっていることは肌で感じる。
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米国の国務次官補のキャンベルも退任するが、彼は言っている。「日米同盟の強化は安保よりもＴＰPだ」と。オバマにアジア回帰路線を強く勧めたのはキャンベルだろう。ところが、日本はＴＰＰ参加には慎重だ。これが気に入らないようだ。このことはＴＰＰというものがいかに米国にとって戦略的なものかを物語っている。今度の安倍とオバマの日米会談でもたくさんの宿題を押し付けられて帰ってくるだろう。
米国が主導する貿易圏に急いで加わろうとすべきではない。中国は容易に加わらないだろう。だが、日中韓のＦＴＡには積極的だ。我が国も積極的に日中韓のＦＴＡをまず進めるべきだ。アジアのことはアジアでという態度のほうがいい。関税撤廃の試練にさらされるのには、日本の農業やサービス産業はあまりに特殊で耐えがたい。多国間の包括的な協定より二国間の協定でどこまで門戸開放ができるかを試みてみるべきだ。
たとえば、コメの問題では、中国の富裕層に日本のうまいコメを高くても買ってもらえるようになるかどうか？中国米が市場にどれほど入ってくるか？そういうことを十分探ってみるのに好都合だ。二国間のＦＴＡなら交渉次第で関税撤廃の例外品目も作れる。
工業なら現地生産方式を活用できる。たとえば中国やタイなどにつくって輸出できる。メキシコなどから北米に輸出することもできる。こうすれば円高もしのげる。
ところが農業やサービス産業ではそうはいかない。タイやマレーシアやニュージーランドなどに広い農場を借りて現地生産方式で米や果樹を栽培し輸出することも可能だろう。しかし、工業のようにはいかない。むしろ次世代農業に属する問題だ。
ＴＰＰ問題を農業改革の機会として農政に生かそうとするなら、ＦＴＰを韓国や中国と結ぶべく交渉したほうがいい。安倍はまたのこのこ米国に行ってＴＰＰについてできもしない約束をしてくるべきではない。
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