ブタに小判

実感的景気論

我が国は加工貿易の国だと言われてきた。だが、これはおそらく。「高度経済成長」と言われ「戦後の奇跡」と言われた時期までのことだろう。これには人件費が安いという大前提がなければならない。だとすれば、その致命的欠陥が早くに自覚されるべきだった。

中国が、「世界の工場」とまで言われるようになったのもこの大前提があったればこそだった。ところが、これは世界経済の目で見て長続きするようなものではない。世界の周縁を収奪しつくした帝国主義の時代はなくなった。「先進国」と言われる国々は「技術革新」によって生産コストを下げて競争するしかない時代になったのだ。

ところが、我が国のお手のものだったこの「技術革新」に影が差してきた。中国や韓国などの新興国に後れを取るまでになっていった。真似をするのも人を引っ張るのも巧みだ。かつてに日本が真似上手と言われた。それを上回る。

そうなると人件費を削るしかない。あるいは安い海外に拠点を移動するしかない。このことは世界史的必然なのだ。我が国が米国のようになり、中国や韓国が日本のようになる。世界史は繰り返す。

人件費を減らしていった結果、今ではバブル後最低の給与総額になったと厚労省は調査結果を発表した。安倍政権は給与や雇用を増やした企業に税制面で優遇するつもりだが、そんな小手先が効く局面じゃない。そもそも人件費が海外に対して高いところに円高で競争力を失ってきた結果が今日の経済情勢だ。デフレは人々がこれをしのぐために耐えている結果なのだ。構造的なものが小手先の税制いじりやインフレターゲット論で解消するものなら苦労はしない。どうせ参院選までの支持を維持する策にすぎぬ。

政策的に何とかなるものならかつての池田の「所得倍増論」にも匹敵するような思い切った賃金のアップが必要だ。それには、税金を労働者のために使うという発想と同時に「内部留保を吐き出せ」と大手企業に強く迫って春闘に介入するがごとき態度を政府が見せないといけないだろう。これが私の実感的景気論だ。

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人と経済（60）－欧州の危機と現代資本主義

欧州の危機は続いている。欧州共同債の話もドイツの反対で進展しない。欧州中銀（ＥＣＢ）が国債を買い支える計画もＥＵの基本条約を変更しないと大っぴらにできない。ＥＵ各国が資金を出し合って作っている欧州金融安定化基金（EFSF）を拡充させ新興国からも金を集めて買い支えようとしても金が集まらない。この組織は欧州安定化メカニズム（ESM）に引き継がれる予定であるがこれもどうなるかわからない。

屋上屋を重ねるがごときこれまでのＥＵの制度や条約がむしろ桎梏となっている。仕方なく欧州中銀は利下げという金融緩和策に動くしかない。世界中がそういう傾向になっている。その金が必ずしも産業資本の設備投資に使われるのではなく投機的な資金として世界中を駆け巡るかもしれないことを承知でそういう手を打つしかない。

こういうところにすでに資本主義の限界は見えている。国家があまりにも深く市場に介入しすぎた。もはや引き揚げることができない。戦後、国家は金融や財政の政策で市場をコントロールできた。景気が悪くなれば公共投資のようなケインズ的な政策で何とかなった。しかし、膨大な金融資本の市場は国家のコントトールできないものになった。いったん、破たんした銀行や大企業を公金で救済するということをやればどうなるか？それが米国の金融危機の後から今日の欧州危機までわれわれが見ている現代世界の様相である。

そもそも、資本主義というものは、労働力をも商品化するというようにあらゆるものを商品として市場に投げ込み、その価格変動を通して社会的富が分配されていく社会だろう。そのような意味で物化された市場をモデルにしてこそ経済学という学問も予測も成り立つ。利息の上げ下げがいつ行われるか？投機的な資金がどう動くかなどは簡単に予測できないのは当たり前だ。

今では、投機筋がどう動こうが金をじゃぶじゃぶ市場に出そう、そうして信用不安をとにかく鎮めることだ、こういうかつてやったことの繰り返しを世界中でやっているにすぎない。だが、リーマンショック以後の世界は少しこれまでと違ったところがある。

戦後、銀行でも証券でも産業でも大きくしてしまえばつぶせないだろう、という神話を生んできた。それは国家の市場への介入が深くなればなるほど、他方で起こった動きである。それでも米国政府はリーマンブラザーズという証券大手を見捨てて会社は倒産した。これがもたらした信用不安というものはそれまでの信用不安とはことなる。

これまで経済学者が示してきた市場原理によれば、大企業であろうと中小であろうと不良企業はどんどんつぶれるにまかせ優良な企業が残って景気が回復するのを待てばいいという景気循環論が基本にあったはずだ。

しかし実際の世界はそうではない。大衆に直結する金融資本は簡単につぶせない。それをやると傷はもっと大きくなる。そういう教訓も一方で得ている。このことは明らかに欧州危機にも反映されている。だから欧州の信用不安はかんたんに終わらないだろうと私は思う。

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人と経済（59）－長いものには巻かれろ

野田がTPPの参加表明を一日延ばしたと新聞に出ていた。なかなかポーズのうまい男だ。FTAにしろEPAにしろアジアの流れは経済協力・関税撤廃の方向にある。この流れは変えようがない。日本が国益を追求しようとするならば、自ら期限を切って「バスに乗り遅れるな」とばかりあわてて参加するようなものではない。

先の日米首脳会談で普天間の遅れの埋め合わせをするかのようにオバマにいくつかの約束をした。それを忠実に実行するような動きを野田はやっている。ほんとうに国益を考えているのか疑問だ。米国はアジアの市場開拓に思ったほどの効果を上げていない。ドル安が継続している割にアジアへの輸出は伸びていない。雇用も経済成長も思ったようにいかない。アジアの成長を取り込みたい米国は日本の参加をのどから手が出るほど望んでいる。

そもそもTPPなるものはシンガポールやブルネイなどの小国が作った協定に始まっている。それを米国が環太平洋の貿易ルールに広げようとしてきた。この貿易ルールにやがては中国も加わらざるをえないように仕向けたいのだ。現存するASEANで米国が主導権をとることはできない。それでTPPをてこにしてアジア市場に入っていきたいという思惑がある。日本がその先導役をはたしてほしい、これが米国の願望だろう。

しかし、中国、韓国、インドネシアといった日本と取引が多い国々はTPP交渉には今のところ参加していない。日本がいまどうしてあわてて参加する必要があるのか、これらの国々を除外して日本がTPPに参加することはこの点からもバランスを欠くではないか、そういう意見が出てくるのはもっともなことではないだろうか。

野田らは、交渉はこれからで米国の言う通りにするわけじゃない、と逃げるが、明らかに見えてくるのはサービス産業での米国の攻勢だろう。かつて大店法の規制緩和で商店街がシャッター通りになってしまった経験をもっと反省しないといけない。これまでの日米交渉は物だった。繊維・鉄鋼・車・牛肉・オレンジ・チェリー・米…といった物だった。だが、今回は物だけじゃない。物なら米以外は何とかなってきた面はある。グレープフルーツ・アメリカンチェリー・オレンジなどはむしろ安くしないと売れない。日本の産地のミカンやサクランボをやや高めでも買っている。

　米国もそんなことはわかっている。今回の米国の日本向け市場の目玉はサービス部門だろう。サービスや社会の仕組みにはこれまで触れられずにきた。そこをこじ開けて市場開拓しようというねらいがあることは間違いない。保険や医療が入ってきて日本社会の制度を壊しかねないことを懸念する声は大きい。

そんなことは交渉次第でこれからのことだ、と政権側は言うが、戦後の日米交渉史を見ればそんなもんじゃない。たしかにこれまでもそういう米国の要求はあった。しかしなんとかしのいできた。しかし、米国が強く要求をしてきたものは、最後は押し切られている。今回、野田がオバマと約束にしことを三つに絞るとすれば、普天間移転の加速・TPPへの参加・米国産牛肉の輸入規制緩和だ。これらはすべて普天間問題の「遅れ」から出ている。日本は何ら要求も主張もしていない。

こういった程度の交渉力で米国が要求する保険や医療などのサービス部門の規制緩和に抗しきれるはずがないだろう。

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人と経済（58）－欧州の崩壊

欧州が困ったことになっている。債務超過国の国債が格付け会社の格下げに直面し、それをきっかけに信用不安はどんどん広がった。債務超過国の国債をかかえる銀行は破たんするかしかかっている。

このことが世界経済をさらに冷やしている。またユーロ安円高という情勢は改まる気配がない。独仏は破たんを食い止めるために公的資金を注入するしかない。資金を銀行に入れて大丈夫だよと信用不安を鎮めないといけない。だが、そうしたからと言ってギリシャなどが債務を完済し立ち直ることができると誰も思っていない。

ＥＵをつくったときにこのような情勢は想定していなかっただろう。今では救済するしか道がないからやっているにすぎない。

日本の場合もそうだったが、公的資金の注入といっても小出しに配ってすむはずがない。どっと大量の資金をある程度の期間注入しないといけない。それが可能か？一蓮托生の共倒れにならないようにしようとする限り中途半端な救済策では間に合わないことは独仏もわかっている。しかもそうしたからといって債務超過国の長年の体質が変わるという保証はない。

ギリシャは公務員が多すぎる。イタリヤは組合が強すぎる。これらはいずれも国の緊縮財政策を阻む要因だ。他の債務超過国も多かれ少なかれ同じような経済体質をもっている。これまでユーロの信用で何とかなっていただけだ。欧州の統合は単一通貨ユーロまで行き着いた。ユーロ債もある。しかし、ＥＵそのものが発行する国債はない。ユーロを作ったとき単一国債の発行も同時にやるべきだった。遅ればせながらそれをやろうとする動きが出てきた。ユーロよりさらに高い信用をもつものを出してこの事態を収めようとするのは当然だ

欧州はＥＵという形で形式的にまとまっているが本当はまとまってなどいない。イギリスはＥＵに入っているがユーロには加わっていない。いざという時のためにポンドを担保している。独仏はむかしから仲が悪い。ドイツは債務超過国をむしろ切り捨てたいと思っている。しかしＥＵには加盟国を離脱させる規定がない。独はしぶしぶ救済策に重い腰を上げているにすぎない。

欧州統合という理念が自らを縛っている。国々の団結という理想がかえって手かせ足かせになっている。独は、自国の負担を軽減するために、米国や新興国までが救済に乗り出してくるのを待っているのかもしれない。ギリシャやイタリアなどの債務超過国はいずれ自分たちの苦境は助けられてしかるべきだと思っているかもしれない。欧州各国の同床異夢のなかでＥＵがどこに向かっているのか、いい方向に向かっているとは思えない。

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人と経済（57）－欧州の危機

欧州の経済危機は深刻だ。通貨同盟が仇になったようなものだ。発端はギリシャの債務超過だろうが、それを引き起こしたのは米国のリーマンショックにみられる信用不安だとも言えよう。EUは政治同盟としてはある程度の成功をおさめたのかもしれない。しかし、単一通貨ユーロに進んだ欧州の経済通貨同盟は米国の金融資本の破綻のあおりを食って危機にひんしている。欧州の大手銀行「デクシア」がついに破たんした。

ここにも人の問題、あるいは、国民性の問題が浮かび上がる。ギリシャの通貨は「ドラクマ」だったが、ここはインフレと赤字体質の国だった。EUに加わった結果、1ユーロ＝340ドラクマという交換レートが決まっていたが、実際は100ドラクマのものを1ユーロで売るようなことをやっていたのでインフレは収まるはずがない。

インフレに比例して給料が増えるはずがないから人々の不満は大きかったが、ユーロの信用で低利のローンが組みやすくなった。車・家電・住宅をユーロ建てのローンで手に入れようとする人々が増加した。「デクシア」のような銀行が甘い審査でどんどんギリシャ人にカネを貸した。これはギリシャ政府についても同じだった。

ギリシャ政府は低利で国債を発行してどんどんカネを借りて公共事業をやった。この結果、ギリシャの財政も個人の家計も膨大な借金をかかえた。そこにリーマンショックが来てさらに財政の借金が増えた。この債務は自力ではどうしようもないところまで来た。これに対する支援を仰がざるを得なくなった。見返りに改革と厳しい緊縮財政を求められた。

公務員の定数削減と給与削減が出てきた。海運と観光しか目玉産業がないギリシャは雇用を確保するために公務員を増やしてきた。ギリシャでは大きくなった官僚組織と労組があるから改革がやりづらいと言われている。案の定、政府の緊縮策に反対する労組や市民のデモが連日起こっている。ギリシャの一部富裕層はギリシャを捨てて他国に移り始めた。預金残高も減り始めている。人もカネもギリシャを捨てて出て行こうとしている。

しかし、日本も米国もこれを高みの見物とするわけにはいかない。お前は助けられないからかってにしろ、と突き放すわけにはいかない。「デクシア」という欧州の大手行の破たんは次々に連鎖することは目に見えている。信用不安が急速に拡大して取り返しがつかないことになる。そういう認識では世界が共通している。独仏が緊急に会議をやって公的資金の注入を決めた。

EUのなかで英国は別格だ。それ見たことかと思っているだろう。英国はEUに加わっているが通貨同盟には入っていない。ポンドをいまだに保持している。いざとなればポンドを大量に刷ってしのげると思っている。ギリシャはそうはいかない。ユーロしかない。ユーロという単一通貨による統合欧州という理念は米国発の金融恐慌をきっかけに脆くも崩れ去ろうとしている。

その根底にはバブルがある。これは日本も米国もギリシャも同じだ。日本は株と土地だった。米国は低所得者向けの住宅だった。ギリシャはそれらすべてだった。欧州は自分たちが作り出したユーロという通貨に苦しんでいる。ギリシャにはユーロという通貨同盟からは脱退しようという声まである。これも勝手な声だ。

欧州統合という理念はここにきて試練に直面している。この危機を乗り切っても内部の不均衡という問題は絶えず浮上しているだろう。

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人と経済（59）－長いものには巻かれろ

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