ブタに小判

人と経済（56）－日本を見限る企業

円高が止まらない。1ドル80円から70円代に入って久しい。1ドル1円の円高で何百億という為替差損が出るような企業が出ている。また、戻るだろう、そうすれば為替差益が出るんだから今しばらく辛抱すればいいだけの話じゃないか、なかなかそう言っていられなくなってきた。円高の高止まりという現象が続いている。そして円という通貨の相対的な位置の高さは今の世界経済の状況から避けられない。

そこで企業はやむなく海外へ出てゆく、円高がその背中を押しているのだ。現地生産・現地販売に切り替えている。こうなってくると、円高を利用して今のうちに原材料も現地調達にしようとする動きが出てくる。日本の加工貿易という基本が崩壊しつつある。

みんな海外に出て行ってしまうと、じゃあ、国内にある本社は何をするのか？これが問題になる。生産拠点はもう海外に移していい。国内には技術開発や企業戦略など知識集約的な仕事を担わせればいい、と言っている企業が多い。しかし、国内生産をやめてそういうことが可能かどうか？生産現場を離れて、顧客の声を聞かずに研究開発だけができるものかどうか、当然にもこういう声が聞こえてくる。

企業も結局は人の問題に直面するだろう。優秀な技術者や労働者を確保しなければ将来があやしくなる。生産を海外に移し、技術者も労働力も海外で調達すればいいというわけにはいかない。すぐれた労働力を確保し、技術の継承や開発が能率よく行われるには、国内にいて、国内のニーズを確かめながらやるしかない。そのためには生産の規模は縮小しても日本市場そのものをもっと開拓しなければいけないだろう、ということになる。

海外での現地生産・現地販売にすべてを切り替えるわけにはいかないだろう。国内生産を軽視すればこの円高下では安い輸入品がどんどん入ってきて国内市場をどんどん失っていくことにもなりかねない。だから国内生産は維持しなくてはいけない。しかもできるだけいいもの、新しい需要に応えられるものを作って市場そのものを拡大させなければならない。

ものだけなら海外で作ってそれを日本に輸入すればいい。しかし、技術の開発や継承はそうはいかない。それは人の問題だからだ。だから企業は生産拠点を海外に移す方向と日本に残して国内市場を開拓しつつ技術開発を加速する方向とが常に緊張をはらむような場面に立たされている。

その緊張のなかでやっているうちはまだいいのだろう。だが、成長の見込めない経済のなかで円高だけが持続するならそういう緊張すら失っていく可能性はある。そうなると日本が戦後経済を引っ張ってきた技術的優位性をことごとく新興国に明け渡すことになるだろう。

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人と経済（55）－野田ぬきの裸踊り珍道中

円高が単なる円高にとどまらないところに現在の経済情勢がかかえる問題がある。円高になれば政府が介入して市場で円を大量に売ってドルを買えばいいじゃないか、と誰しも思う。実際、そういうことをやっているが、それが少しも円高対策の切り札にはなりえなくなってきた。

どういうことかというと、円高・資源高（素材高）が同時に進行していて、円高を引き起こしている余ったカネが商品市場にも入り込んで原油や金などの価格をどんどん押し上げているという問題が同時に生起しているということだ。

だから円高だから何でも輸入するほうは安いだろうとはいかなくなった。円高でしかも原料高になればどういうことになってしまうか、高騰しつつある素材をいやでも外国から買わなくてはいけない輸出産業は、円高の為替差損と原材料の高騰分の二重の負担を強いられる。

そこにもってきて世界同時株安だから企業の持つ資産はどんどん減っていく。これは回復基調にあった日本の経済にとってダブルパンチ以上のダメージになっている。このすべての原因は利幅を求めて移動するヘッジファンドのような金融資本の動きにある。そして、金融資本にそのような動きをさせているのは、低金利策と金融危機対策でジャブジャブと市場にカネを流し続けた国家である。国の金融緩和策が一方にヘッジファンドに見られるような投機的な余剰資金を生み、他方において国家財政の累進的な悪化を生んできたのだ。

だから口先で円高対策などといてもこの根本的な悪循環を断たなければ何の解決もあり得ない。わが国は震災や原発事故をかえって経済の成長のきっかけにしなければならない。そこに大きな需要があるからだ。しかし、これが遅々として進まないまま半年が徒過しようとしている。政治家はお手並み拝見の没主体、役人は菅が辞めるのを待って傍観を決め込む、人心のあきらめにも似た政治不信、これらがもたらした害毒は津波以上かもしれない。

復興需要を景気回復にそして経済の成長へと結びつけるには、政治が思い切った方策を立て続けに実行するという形を取らないといけない。折も折、野田が首相になりそうだ。彼は思い切ったことができない男だ。「大連合」や「増税」と言いながら、小沢に反対されると急にぼやかして引っ込めるような男だ。財務相として官僚に比較的に受けがいいというだけだろう。受けがいいということは官僚の言うことはよく聞いてくれるということだ。もしその通りになれば、復興も成長もかけ声だけで増税だけが民衆の肩に重くのしかかるという構図になりかねない。そうなれば、野田ぬきの裸踊り珍道中を見せられる民衆こそいい迷惑というものだ。

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人と経済（54）－日本脱出

先日、ブラジルの通貨レアルをほんの少し買ってみた。買ったとたん急速に円高が進行した。こういう動きは読めなかった。円高はもう日本の輸出産業がぎりぎりだと感じるところまで来ている。まさかポスト震災後の通貨円を買う向きは少ないだろうと思っていたのが間違いのもとだ。

欧州がギリシャやアイスランドでこけてしまってユーロの人気は落ちている。ドルはデフォルトのうわさでもっと人気がない。そうすると通貨を買うなら円しかない。そんな読みが働いていたんだろうが、ここまでとは私には見通せなかった。

市場では、米議会の「債務上限引き上げ」がタイムリミット直前に決着したから、これでこの「超円高」は一服するだろうという見方をしているが、80円代まで相場が回復すると思っている人は少ない。このまま高止まりするだけだろうという声が大きい。

そうなると日本の輸出産業のダメージは大きい。もう日本を離れて現地生産を考えるしかない。日本では国内市場の需要分しか生産しない。電力問題もある。少なくとも生産を分散してリスクも分散するしかないだろうと企業は考えている。

そうするといわゆる産業の空洞化が加速するだろう。メーカーの日本脱出が始まるだろう。これは仕方のないことだ。雇用が減る。技術は流出し、継承されにくいことにもなるだろう。しかし、これは我々がこれまで考えてきた価値観を考え直すいい機会なのかもしれない。

私個人の考えでは40年前の日本で十分だ。そのころの生活で十分だ。それ以上の「豊かさ」などというものを求める気はないしその必要もない。むしろエネルギーや産業の構造転換のいい機会だ。安い生産コストを求めて企業が移動するのは市場の原理にしたがった当然の動きなのだ。この動きを押しとどめようとすること自体が間違いなのだ。

単に「バブル崩壊」後の停滞期と日本経済をとらえるのではなく、戦後経済が新しい局面に入ったととらえるべきだろう。戦後の経済成長は再生させることはできないのであって、エネルギーや産業が新しい仕組みの中で構造的に変化することが求められている時代なのだと考えるべきだろう。

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人と経済（53）－復興と漁業

なんでも市場に任せておけばいいんだ、という市場原理主義の考え方はアダム・スミスの昔からある。戦後、新古典派とか新自由主義経済学といわれる考え方もその発展だと言える。かつて小泉改革の時、「民営化」「規制緩和」が叫ばれ労働市場すら「自由化」の方向に向かった。その結果、堀江や村上のような事件が起こった。規制緩和が金融市場で巧くカネを稼ぐ人々を生み出す一方、「日雇派遣」のような労働形態が一気に拡大し労働者の三分の一は非正規労働者だということになった。格差社会が深まった。

格差社会と長引く不況、それに加えて国家の財政赤字のために人々は苦しい生活を余儀なくされてきたのである。そこに大震災がやってきた。市場原理主義に加担し、このような格差社会を作ってきた連中は、余計な事をしないで放任しておけばいい、市場における復興需要がおのずと解決してくれる、そう言うかと思えばそうではなかった。ここぞとばかり、これまで反対が多くてできなかったことを震災のどさくさにまぎれてやってしまおうと考え出した。

すべてとは言わないが、復興特区という構想にはそういう考え方が入っている。東北には自動車や半導体などハイテク関連の工場がある。金型や機械などの素材関連の工場もある。こういう新しい工業の復興は比較的早いだろう。問題は、むかしからある農業と水産業の壊滅的な状況をいかに回復させるかだ。

これを漁業について見てみよう。漁業は漁協が独占してきた。漁協が持っている「漁業権」を売買できるようにして、民間資本の新規参入と企業経営を認めようじゃないかという「水産特区」構想が出てきた。
こういうことをお膝元の宮城県知事が言い出した。県漁協はこぞって反対している。「漁業者をサラリーマン化する」「もうからないとすぐ廃業する」など理由を挙げている。市場原理主義者に言わせると、「漁業権」など認めたくないものだ。現に遠洋や沖合にはそんなものはないじゃないか、どうして沿岸漁業にだけそんなものを認めているんだ、ということになる。

とんでもない。「磯は地付き」と言う。縄文の昔から浜の人間が魚や貝や海藻を採集して暮らしてきた歴史がある。よそ者が勝手に入り込んで大量にとっていったらどうなるんだ。そういう争いを避け海の資源を守る役割を漁協は果してもいるんだぞ、カキやホタテが産地になったのもそのためじゃないか、と漁協側は言う。歴史的事実とこれまでの慣行というものを考えればこれには反論できない。

じゃあ沿岸と養殖の「漁業権」は認めるから、その漁業権なるものを売買できるようにしてしまえ、そうすれば廃業する漁師は権利を売ることができるし、新規参入者は権利を買うことで漁協にもカネが入るじゃないか、船をなくして高齢で借金もできないから廃業すると言っている漁師が3割もいるというじゃないか、若い者も入ってくるし、設備も整うし販路も拡大できることを考えれば、この土地の水産業の発展になることだ。

そんな議論にもなっていく。ちょっと待て、聞こえはいいが、企業の商売じゃ利潤が第一になって儲からないと分かればすぐ廃業して撤退するに決まっている、先がわからないものを入れられない。といった反論が必ず返ってくる。

それに対しては、20年、30年は営業しますという契約を入れればいいだけのことじゃないか、なんなら、地元の組合員を役員に入れるか社員として雇用するかして廃業するときは船や漁具を彼らに優先的に譲るという一項を入れてもいいじゃないか、などと議論が展開する。

地元の漁師の立場を損なわないで、両方が良いような方向性を模索するというのは、民間資本を呼び込むという点ではあり得るとは思う。ことの是非はともかく、そういう発想があるならいっそ組合員の漁師が集まって自分たちで法人を作りそれを県や国が支援するという形を求めるべきだ。漁協を通さなくてもそれならできる。船を失って漁ができないものも共同購入・共同使用で漁は続けられる。そのための資金は県や国が助成したらいい。ベテラン漁師を廃業に追い込まないでも済む。

こういうことは少しずつやってもいい。それまでの生活の復興を手助けする仕組みを整えることが先決だ。図らずもこの震災で魚の乱獲が防がれている。企業の新規参入で乱獲が進行しては何にもならない。現地を知らない新規参入者が養殖を始めるのも容易じゃない。「水産特区」における性急な自由化には要注意点が多い。

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人と経済（52）－基金訓練の実態

これまで不況対策として自民党の時に時限的だった「求職者支援制度」を恒久化する法案が通った。俗に「基金訓練」と言われている。ハローワークに行けばこのコーナーが必ずある。しかし、この法の運用には大きな問題があることがわかってきた。

　この法の趣旨は、失業保険の給付も受けていない失業者に月10万の生活費を与えながら無料で職業訓練を施そうというものだ。これ自体は悪くないのだけれど、訓練を実施するのは公的なものではなく民間の各種学校や厚労省所管の「中央職業能力開発協会」の会員になっている事業者だ。書類審査だけで認められれば訓練コースを開設でき、訓練を行う学校や会社にカネが出る。それを受講する訓練生には生活費が出る。

　ここに問題がある。大した訓練にならんような質のひどい事業者が出てくる。生徒をカネずるとしか考えていないような事業者が出てくる。生徒の大半は生活費目当てといったことにもなる。これが今までの現状ではないかと思う。

　そこで厚労省は今回の法案で出席などを厳格化して対応するらしいが、すでに認定を受けて質の悪い「職業訓練」なるものをやっている訓練校はそのままになる。出席が8割以上でないと生活費の支給は受けられないとされたが、訓練校が頭数分の助成金を得るために出席していないのに出席扱いにして報告していたといった事例がたくさんあって、最近もそれが暴かれて新聞をにぎわしていた。

　このように失対であれ求職支援であれ、何か国費の補助や給付が出る制度ができるとカネずるができたとばかりにそれに群がる悪質な事業者が必ずいる。どうせこういう制度を考案するのは厚労省の役人どもで机上の空論でやっている。現状を知らないから起こり得る状況を察知できない。今ごろになって出席要件を厳重にするなどという。まったくお笑い草だ。そもそも「基金」に群がるアリは失業者ばかりではない。生活給付目当ての不正訓練生と助成金目当ての悪質事業者との暗黙の結託によってやられている一面がある。

　この制度の財源には雇用保険の積立が当面使われる。これが４兆円ばかりある。これに手をつけようというわけだ。ところが、当然ながら反対が出た。これまでまじめに雇用保険を払ってきた労働者にたいして不公平じゃないかという声だ。たしかにそういう人々もいる。だがかつては支払っていてすでに給付を受けた人もいる。だからいいじゃないかといった意見もある。当面はよくてもこの制度を恒久化させるのなら財源をはっきりさせないといけない。そういう問題が残る。

　求職支援は必要だ。だがそういうことは、「中央職業能力開発協会」といった厚労省の天下りがトップを占めるわけのわからん機関に任せるんではなく、国と自治体が中心になって求職支援のプログラムをつくって実行すべきだろう。失業と同時に支援を始めるだけじゃなく雇用した企業に賃金の一部補助をしているような国も実際にある。

　これまでのような事業では雇用にどれだけ資するか疑問だ。税金を無駄に使い、もうけさせんでもいいような人間をもうけさせ、まじめに取り組んでいる人間を失望させるようなことにしかならない気がする。

今後、被災地でも、この基金の活用が問題になるだろう。今は失業保険をもらっている人も数カ月すればそれも切れる。そうすれば基金を活用したいと考える人も出てくるだろう。あるいは雇用保険に初めから入っていない漁師や農民はハローワークで転職を視野に入れてこの基金を紹介されるかもしれない。ところが、私の見る限り、この地域は講座を開ける事業所が整っていない。交通費は支給されないから仙台のような都市に通うのはたいへんだろう。そこにまた看板だけの悪質事業者が入り込む余地がある。

就労支援というが、この制度は、国民の税金を使いながらどれほどの雇用の増加につながっているかはなはだあやしい。ひとつは今まで述べてきたような悪弊を生んでいること、もうひとつ重要なことは、まじめに学校に通って資格を取得しても、それで就職できるものが半分いるかどうかのような実態でしかないということだ。企業がこの訓練生を優先的に雇用しようと思うような仕組みを上乗せしないと今のままでは税金の無駄遣いになる恐れが大いにある。

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