ブタに小判

人と経済（51）－率先して喜捨すべし

経済が経済外的要因によって大きく傾くというのは戦争や大震災のようなものしかない。戦時経済学というのはよく見たが、震災の経済学は聞いたことがない。一般化するにほど遠い問題だということだろう。この対策もいかに経済学者を動員しても特別なことはない。国家が非常の措置をもってやるしかない。そこに民間の活力がうまく絡んでくれば申し分ない。しかし、今政府がやっていることはそういう方向になってない。

復興においてもっとも重要なことは被災者に対する迅速な生活支援と雇用支援に尽きる。何よりも仮設住宅を急がなければならない。しかるにその仮設住宅建設がうまく行っているとはいえない。県は用地不足・資材不足・余震による工事中断などを挙げている。国は市町村にばらつきが出ないように県が平等に発注しているからで、県の悪平等が原因だと責めている。この問題は両方に責任がある。

県は新たな住宅の建築を制限しておきながら仮設住宅の建設を急いでいるとは言えない。市町村や住民の声を聞くのは当然だが、仮設は仮設でしかない。いずれ元の土地に帰れるのだからそれほど遠くなければどんどん作ってできたそばから入居させる方針でいいはずだ。仮設はいやだという人はどうしても出てくる。それはそれで別の対策をすればいい。

国は迅速さを優先して様々な規制を排除した被災地特区としてかかわるべきだろう。国家公務員を現地に派遣して復興の実務的支援をやらせるようだが、これも災害基本法の枠でやるのではなく特別立法で緊急にやるべきだろう。国から有能な役人をそれなりの待遇で派遣するというのは有益だ。ただ特別立法でやれば国会でもたついて時間がかかる。今ある法令をうまく組み合わせてまず派遣して先に仕事をやらせるべきだ。

宮城と岩手は県が被災者を臨時職員として何千人と雇用する計画を出した。すぐ実行してもらいたい。他の県もこれに続くべきだ。首都圏の自治体はもっと大量に被災者から臨時職員を採用するべきだ。

政権は、子供手当の上積み撤回して一次補正に回した。高速無料化を一部凍結してその分を一時補正に回した。予算の予備費も回した。ODAも削減した。ところが一時補正の財源でもっとも大きいのが「年金財源の流用」なのだ。これで２兆5千億ぐらいになる。これは我々に給付される年金の積立から取り崩す。それがここ数年続いている。実に腹立たしいことだ。しかし、ときがときだからこれも我慢するとしよう。

でも何かおかしいじゃないか！公務員給与や議員歳費の削減額が出ていないじゃないか。省庁から吐き出させるはずの機密費や予算の返納額がないじゃないか。

まだとことん身を削っていない。公務員の給与は3割カットしていいぐらいだ。その代り自衛隊・警察・消防などの公務員の被災地派遣には特別手当を支給するようにする。公務員は身を粉にして働いている人とそうじゃない人々の差が大きい。それを給与に反映させるような時限特別立法化をはかるべきだ。

また歳費法を改正して一定期間議員の歳費を大幅に削減するべきだ。また政党助成法も改正して時限で支給を中止すべきだ。政党は自主的に資産家の議員に一口一億ぐらいの義捐金を集める。鳩山や小沢などは喜んで10億ぐらい出せばいい。そんなことでもしたら復興財源のたしになるし人々の目もいくらか違うだろう。

復興の成否は民衆の支持と無償の協力にある。為政者たちが率先して身を削ることをしないで安易に増税に頼るならば、それは復興機運に水を差し、政権は怨嗟の的になるだろう。復興が日本経済の立ち上がりのバネになるどころか低落の一里塚になるだろう。

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人と経済（50)-復興景気

解体屋だの重機を使う連中だのが東北にまず向かった。それから土建屋たちが出かけて行った。それから大工や電気工事屋たちが後に続いた。急ピッチで行われている仮設住宅の建設だけでも相当の人手が要る。地元の工務店などを入れて国や県の予算で緊急に行われる工事はこれからどしどし出てくる。一見、復興景気のような経済現象が起こるのは間違いない。

しかし、日本経済全体でみると、そういうものは当てにできないものだよということを今から肝に銘じておいた方がいい。ここで今詳細に論じることはしないが過去の関東大震災や阪神大震災の実例を分析すればはっきり出てくることがある。最初の1、2年は確かに復興景気と言われる現象を呈するがその後は鈍化からマイナス成長に至っている。

このことから何が言えるか？いま菅政権は、消費税増税か「復興税」かは未決だろうが、いずれにせよ増税をやって復興が一段落した後でも減税しないで、増税のまま財政改革に引き継ごうとしている。それでうまくいくかどうかが問われる。仮に成長がマイナスになった段階でそこに増税が絡めば経済はひどいことになるだろう。

図らずも有効需要が降って湧いて来た。震災によって大規模な公共事業がいやでも必要になった。景気対策がおのずから出てきたようなものだ。そこにどう労働力とカネをもっていって日本全体としての経済の活性化に結び付けるか？これが政治家や官僚に与えられた宿題なのだ。

だがこれにはリスクがともなう。今でも徹底的に身を削らなければならない段階だ。国民の復興機運に水を差すようなことをやってはいけない。徹底的な減量をまず示してしかる後に具体的な復興の指針と必要なカネを示さないといけない。はじめに増税ありきといった安易な手法をとることはできない。

また同時に過去の震災の教訓に学ばなければならない。政府は過去の震災の教訓を生かすべく経済の舵取りをしなければならない。政治家でも官僚でも無能なものに用はない。有能なものをどんどん先頭に立たせて知恵を絞りかつまた即戦即決の実をあげるべくやってもらわないといけない。彼らに考えてもらいたいのは一つだ。いかにして復興景気を日本経済の成長に結びつけるか？このテーマに尽きる。

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人と経済（49）－どうしてEPAではいけないんですか？

世はTPPの話題でもちきりであるが、菅民主党が例によって拙速に打ち出した6月参加方針はあやしくなっている。それもそのはず、こういう重大な問題をこれまでほとんど検討してこなかったのににわか仕込みでやり出せば議員たちの地元の現場に火がつくのは目に見えている。そこで、民主党の中ですら、賛成派反対派、推進派慎重派に分かれて収拾がつかないありさまだ。

この問題を論じる前提として、たとえば、どうしてEPAではだめで、TPPに加盟しなければいけないのか？EPAを広げていって自然にTPPに入る道をとるほうがいいのではないか？こういう疑問に十分にこたえられていない。しかも、日豪EPA交渉は暗礁に乗り上げた。これをまとめてTPPに弾みをつけようとした菅政権は出だしからつまずいた。

つまずくのは当然だった。交渉においてなんら具体的な戦略をもっていなかったことが暴露されたからだ。農水省は農産物の関税撤廃を検討する姿勢を見せなかった。それでいて、鉄鉱石やレアアースなどの天然資源の安定供給の確約を豪州側に求めた。これでまとまるわけがない。

農産物の関税撤廃が交渉の中心になることぐらいわかっていたことだ。しかし農水省幹部には菅首相から何ら具体的な指示はなかったという。菅首相のやっていることは殿様政治のようなものだ。「平成の開国をやるからよきにはからえ」と言っているだけだろう。

農産物の関税ではとりあえずどこまで譲歩できるのか？その場合、いかなる国内対策が必要となるのか？関連する農業団体や関係議員たちとはどこまで話がついているのか？そういうことがらがまるで見えない。一回目の交渉だけはとりあえずやっておこうといった発想でしかない。菅政権はアリバイ的な交渉をやったと言うだけにすぎない。それに対して農水省は省益にしたがって行動しただけだ。その結果、豪州側があきれるような結果になったわけだ。この調子でTPPはないだろうという気がする。菅首相は呆れた殿さまだ。

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人と経済（48）－農の風景

車窓から見る風景は変わってきた。休耕田の荒れようも見慣れて久しい。日本は戦後長い間国がカネを出して米価を維持する政策をやってきた。毎年、米価闘争が行われ、族議員が力をもった。そういう姿は次第になくなった。その根底に減反政策がある。

　減反を進めながら農地規模の拡大をうながすような政策が次に行われてきた。規模加算と圃場整備の補助が出ることで農地の賃貸借がいくらか進んだ。やる気のある農家は農地の集約を図りながら生産性を上げつつ規模拡大に取り組むことができた。

　しかし、民主党の「戸別所得補償」が始まるぞとなったとたん貸主が農地を返してくれと言いだすケースが増えた。減反に加わる農家への10アール当たり一律15000円補償というものが原因だ。貸したっていくらも賃料は入らない。それなら自分で営農することにして減反すれば10アール当たり15000円は楽にはいる。これではいつまでたっても農地の集約や大規模化などというテーマは実現できない。戦後、補助や助成を食ってきた農業の姿はすぐに変わりようがない。

　一方、農地を借りて営農しようと考えている人々は、農地があっちこっちに点在する虫食い状態でやらなければならないのでいつまでたっても生産コストを下げることができない。彼らは農地が虫食いになるのは所得補償制度が原因だと考えている。よく働き、良く工夫する農家が報われるというようにいつまでたってもならない。これが日本の農政だ。

　ＴＰＰに入れば変わるという。こういう外圧頼みもまた無責任極まる。けっきょくその方向に行くしかないとしてもそこまでの道ならしをしないといけない。コメ輸出に活路を見出そうと考え実行しようとしている人々はいる。そもそも減反政策は日本人がコメを食わなくなってコメ余りが生じたことに原因があった。ということはカネをかけて備蓄するより外に売る算段をするのが道理だ。

　これまでは安いコメに太刀打ちできないからダメだと考えがちだった。しかし高くても旨ければ徐々に売れることがわかってきた。じゃあそっちに力を入れましょうとなっていくのは当然だ。ところが、コメ輸出には規制がある。減反制度下では、輸出用米は飼料用米などと同じく「新規需要米」として扱われる。輸出用米が日本のコメ市場に出回って値崩れを起こすことを防ぐためだ。そのため、あらかじめ販売先の確保が義務付けられている。つまり、販売先が確保されていなければ輸出用米を作ってはならんというわけだ。こういう制度がコメ輸出に活路を見出す方向を妨げている。

　それもこれも減反を絶対として考えているところに問題がある。減反は廃止されるべきだ。しかし唐突にＴＰＰの市場経済に投げ込めばいいというものではない。そこまでの道ならしとしての補償に政府は精力を注ぐべきだろう。今のままではカネは有効に使われない。

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人と経済（47）－お年玉がない

いよいよ今年も残りわずかとなった。景気に対してはみんながあきらめ顔だ。知人にも失業給付をもらいながら仕事を探している人もいるし、仕事を選んでいてはないからと一日10時間労働という劣悪な環境で働いている者もいる。やり場のない怒りに鬱屈した顔をして歩いている。菅は「一に雇用二に雇用」などと言ったが雇用に明るい見通しなど感じられない。

エコカーもエコ家電も予算が底をつき期限切れとなるとただ一時の需要先食いにすぎなかったことが明らかとなった。師走になって「法人税減税」という企業へのプレゼントをしたつもりかもしれない。これが雇用拡大に資するとでも思っているのか。財源を考えればこっちで減らした分をあっちでとるという税源の移動にすぎない。所得税や相続税の増税で相殺される。あるいは社会保障の受給者に付けが回るだけだ。種々の給付と無関係な高齢低所得者の窮状は目に余る。

減税分が雇用拡大につながるということは簡単に言えない。法人税減税など内部留保には回っても雇用拡大には回らないだろうというのが大方の見方だ。新卒の就職内定率は最低のようだ。これでは需要はますます冷える。歴代政権が何代にもわたって行った景気対策と言うものは部隊を小出しにしてことごとく失敗した餓島作戦のようなものだ。

これまで年金減額・医療費増加といった暗雲が先に垂れこめていたが、菅がそこに消費税増税という黒雲をさらに呼んだ。消費者の需要には心裡が絡むが、この菅が消費意欲に水をぶっかけた張本人だ。消費者の心理をまるで考えていない。公務員の定数削減や給与削減も見せかけだけのものに終わらせた。そういう男が「一に雇用二に雇用」と叫ぶんだから狂った世の中だ。やることにこと欠いて、国民に何かお年玉を考えるかと思いきや小沢とのお家騒動という下手な幕間狂言を見せるという。

企業も消費者も生き残りをかけて財布のひもを硬くしばりなおしている。餅代もない。お年玉もない。戦禍にまみえていないだけをよしとするような正月になる気配だ。

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