ブタに小判

人と経済（39）－景気回復は近いか？

大企業の決算はおおむね良好だ。景気回復も近い。そういう空気がある。しかし、それは内需が拡大したということを意味しない。工作機械も電機も車も外需に支えられている。自動車などは中国やタイなどの海外工場で生産されたものを輸入している。国内向けの設備投資はいっこうに増えない。むしろ産業の空洞化が進行している。

「空洞化」は今に始まったことではない。だから自動車や家電を中心とする輸出型の産業構造を転換する必要があった。しかし、それは成功していない。かえって韓国や中国にかつての得意分野を奪われている。半導体などの電子の分野がそうだ。世界のソニーに代わって世界のサムソンが出てきた。これが日本の得意分野のリチウムイオン電池や太陽光電池にまで食い込んできた。サムソンはここで一気に日本をつぶそうとして巨額の設備投資を行っている。サムソンのような積極経営がどこまで続くか疑問だが日本が国際競争力においてズルズルと後退していることはまちがいない。

もちろんこんなことは経済界ではわかりきったことだ。しかしサムソンのように思い切った設備投資をして価格競争力を付けようという意欲が出てこない。その理由の一つは法人税が高いからだ、税率を下げれば投資環境は良くなるという見解がある。法人税による国の歳入は減るが法人の利益が大きくなれば税収は以前より増えるじゃないかという試算もある。これは間違った考え方ではないだろう。

たしかに法人税は韓国などに比べて高い。世界の平均より高い。これは設備投資による設備の更新を妨げる要因になっていることは確かだ。政府もそれはわかっているだろう。しかし財政赤字で消費税論議が出ているときに法人税の減税はやりにくい。なぜ企業だけ優遇するか、という非難を浴びる。鳩山のような八方美人型の政権ではそういう思い切った政策はできない。だから設備投資に限ってちょこちょこ控除を設けて減税をやってきた。しかし、そんなものでは間に合わない。

かつて細川政権で所得税や法人税の減税をやる代わりに「国民福祉税」という目的税を導入しようとして失敗した。この失敗をよく知っているのが小沢だから今の民主党政権ではそういう危ない橋を渡らないだろう。

政府は子供手当や授業料無償化それに高速の無料化などやらずもがなのことをやってないカネをはたいてしまった。カネのあるものにもないものにも等しくカネを配ったり無料にしたりするような政策がどこまで有効かどうか？そういう状況じゃない。景気に深く配慮し需要があるかあるいは今後需要を喚起できる分野に重点的にカネを使うべきだろう。それがすぐ出てこないようなら法人税減税の財源に使ったらよかった。もしくは将来の技術ための研究開発費につぎ込んだらよかった。

じつは太陽光パネルやLED分野、ロボットなど成長が見込まれる分野はまだまだある。特に太陽光発電の分野は有望だが従来の太陽熱発電もまだ有望なのだから両者を一体で使う新しいシステムを低価格で普及させることが今後の課題だろう。予算はそういう分野に補助金として使う方がまだ有効だ。そうすれば一気に世界に先んじることが可能になる。

いずれにせよ今の政府は思い切った経済のかじ取りができない。そこにギリシャの財政破たんに端を発した欧州危機が襲って円高と株安に苦しんでいる。企業も消費者も慎重になるのは当然だ。企業は設備投資に慎重だし消費者はモノを買わない。こういう状況を変えていくのはやはり人と制度だ。人によって人心を一新し制度によってカネの灌漑水路を張り巡らさないといけない。どんなにまずい政府でもモーターを使って水路に揚水するぐらいのことはできるはずだ。

欧州のユーロ危機は次第にアメリカの金融危機と似た様相を見せ始めている。つまり、信用不安だけが拡大するもののいっこうに鎮静化しない。いくらカネを市場に流しても人の動きと心理はコントロールできない。政府は日本への影響は限定的だと言っている。だがアメリカの金融危機のときにも同じようなことを言った。すでに株安円高であおりを食っている。ここでまたさらにユーロ危機が進行拡大すれば財政赤字の深刻な日本は相当厳しい経済の局面に入っていかざるをえないだろう。

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人と経済（38）－ギリシャ悲劇

古代文明の地ギリシャも今や金融資本の時代にあっては破綻国家に転落する。勇者アキレスがいたとしてもこれを救うことができない。ギリシャの悲劇は何も特別なものではない。これがギリシャではなくポルトガルでもスペインでもおかしくなかった。

今日の金融資本の時代にあっては、世界の生産額の何倍もの金が有利な投資先を求めて絶え間なく移動している。国家の財政もこの金融資本の動きと無縁ではない。国家が借金のために発行する国債を買ってくれるのは金融資本だ。国債市場を通して国家の財政と金融資本は直結している。EUの国々はギリシャに協力するために多額のギリシャ国債を買ってやっている。財政赤字が続けば国債の価値が下がる。そうすれば国債の金利が上がる。上げなければ誰も買わない。ギリシャ政府は高い金利を払うためになお財政を悪化させる。こういう状態が続けば他国も支えきれない。国家は破綻する。

こういう簡単な経済学をアイスランドやギリシャが我々に実際に見せてくれている。今後、これにスペインやポルトガルが続いたとしても少しもおかしくはない。ヨーロッパの古い国々は多かれ少なかれ去年のリーマンショック以来財政危機に苦しんでいる。それもこれも景気回復のための大掛かりな財政出動のためだ。日本も安心ではない。そろそろ危険ゾーンに入りつつある。負債額はギリシャをはるかに超えている。ただ国債は国内だけでさばかれているという点がギリシャとちがっている。だから赤字国家にはちがいないが破綻とまではいかない、他国に直接影響を及ぼさないというだけのことだ。

では破たんを救うのは誰なのか？世界が協力して助けてやるしかない。ギリシャの場合はEU諸国が金を出してギリシャや波及しそうな国々の国債を買い支えてやる。EUの中央銀行が集まって支援体制を組んでいる。IMFも金を貸す。では、そういう金はどこから出てくるのか？各国が自国の税収から拠出するしかない。ということは、結局、国家の破綻のしりぬぐいをするのは世界の民衆なのだ。

日本には危機感がない。いよいよとなったら消費税を上げればいい、だれしもそう考えている。これは民衆に失政の付けをまわすことだ。民主党は節約すればやっていけると言い続けてきた。政権を取れば「埋蔵金」をどしどし掘り当ててやるとも言った。民主党政権になれば財政も変わってくるという幻想をふりまいておきながら、今やっていることはたかだか独立行政法人や公益法人の事業仕分け程度のことだ。

ギリシャは公務員給与のカットであれだけの騒ぎを起こした。かつての韓国がそうだったが、財政再建でIMFの支援を受けるようになれば財政緊縮策として公務員給与の削減を勧告される。これはどこの国も今までそうだった。官公庁の役人は多くが労働者であるが民間に比べればその身分は優遇されている。いざというときは身を切るしかないというのも当然だ。国家が破たんしているのに役人の給与だけは同じように支払われるということはあり得ない。

この身を切る作業は政府が日航に求めたようなことを自ら行うということだ。ということは給与の削減だけではなく、ボーナスゼロ、退職金のカット、さらに進んで国共済の年金にまで手をつけることだ。

消費税というまことに都合のいい税制を生み出したのは政府支配者どもの知恵だった。何かに付けヨーロッパを引き合いに出してこの打ち出の小槌を振ろうとする。かつては消費税の増税で政権がひっくり返ったが今では人々はそれにならされてしまった。人々の中にはすでにあきらめの気持ちがある。これではいけないだろうと私は思う。

消費税増税を口にするからには、徹底的な事業仕分けによる無駄のしぼりだしと身を切る作業を要求すべきだ。とりあえず公務員給与と議員歳費に手をつけるべきだ。歴史に照らしてみれば日本はすでに財政再建の挙国一致内閣を必要としている状況だ。民主党政権は身を切る作業を真剣にやろうとしていない。我々は消費税という打ち出の小槌に安易に頼ろうとする態度に加担するべきではない。

我々は長い間国家の失政のツケを払わせられてきた。我慢にも限度があるというものだ。

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人と経済（37）－格差と格付け

かつて金融と言えば金が流れにくい生産者のところに金を融通することだった。ところが戦後の金融資本は「資本の自由化」を合言葉に国境を越えて巨額のファンドマネーが動く世界を作り出した。カネがカネを生むシステムだった。その裏側はリスクがリスクを生む仕組みだ。リスクをどこまでも分散化させながらカネがカネを生む仕組みは人々の危機感を麻痺させた。日本のバブルもアメリカのバブルもそうだが、株や土地、ＩＴや住宅といったものは実体がそこにあると錯覚させる装置でしかなかった。この金融という名の投機世界を作り出すのに一役買ったのが金融工学と格付け会社だった。

その結果どういうことが起こったか。かつて水産業だけの欧州の最貧国だったアイスランドは金融とITに力を入れた。銀行は高い利息で欧州の資金を集めた。その額はGDPの8倍にも達した。そして欧州でも富裕な国家になった。しかし、バブルははじけた。そんなことがすでに不自然だった。利息を払えないだけじゃなく巨額の負債をかかえることになった。アイスランドのほとんどの銀行が国有化された。金融資本の成熟と破裂が国有化という社会主義的な政策によってしか乗りきれないという皮肉な結果を世界に暴露した。

アイスランド銀行の破綻を呼び起こしたのが格付け会社のトリプルＡだったと言っても過言ではないだろう。大手三行が証券化商品をかかえていないという理由だった。このトリプルＡというおまじないだけで人々は破たんするとも知らず安心して金を預けた。

ではこの格付け会社とは一体どういうものなのか？企業が起債する債券にトリプルＡから最低のＤまで格付けをする会社だ。金融当局が行うのではない。ただの民間会社だ。それがどうして金融を左右する力を持ちえたか？アメリカの証券取引委員会（SEC）が格付け会社のいくつかに「レーティング・エージェンシー」なる認定を与えたためそれが権威を持ってしまったからだ。アメリカでは「ムーディーズ」「S＆P」の2社だけで格付けシェアの8割を超える。

アメリカ証券取引所は格付け会社を認定するかどうかの基準を公表していない。しかも格付けそのものは格付け会社に任されていてその基準も明確ではない。ではそういう会社がどうして必要なのか？それは市場の人々が望むからだ。競馬をやる人は必ずと言っていいほど競馬新聞を買う。同じようなことだ。人々は何らかの格付けや基準をほしがっていた。金融当局はそういう基準を作ることはない。だからその需要に応えるべく自然に格付け会社がたくさんできた。できてくると格付けに混乱が起こらないように証券取引所はそのいくつかに認定のお墨付きを与えた。つまり格付け会社の格付けをやったのだ。権力のやり方はいつもそうしたものだ。

こうして格付け会社は市場における信用の創出に一役買うことになった。次第に格付け会社は幅を利かせてきた。会社そのものや大学などの格付けまで行うようになった。格差社会というが格差こそ資本主義が必要のために自ら生み出しきたものだ。これがサブプライムではどういう役割を果たしたか？最低の格付けになった債権が他の証券化商品と組み合わさると上位に格付けになってしまう。そうやってサブプライム関連の債権はどんどん売られていった。またアイスランドの銀行にトリプルＡをつけることで危ない資金の流れを作ってしまった。

破綻が起きて初めて真実が見える。夢中になっているときは見えない。信用創出のために自ら作り出したものによって自滅する。いったん信用が収縮に転じるとそれは急速に伝播する。

戦後資本主義はすっかり変った。それは金融資本主義・国家独占資本主義・管理資本主義・修正資本主義などさまざまに呼ばれているが、危機に際して国家が介入するたびに国家と経済の結びつきが深まっている。しかし、カネの流れを変えることまで国家にはできない。たしかにカネは流れていた。しかしそれは生産と消費にともなうカネの流れとは別次元のものだった。その結果、アイスランドのようにGDPの8倍のカネが流れ込んで国家的破綻にまで追い詰められるような例が出てきた。

一方にどこまでも自由市場を拡大していこうとする傾向と他方において国家管理をそれが必然的に呼び起こさざるを得ないという傾向の鋭い矛盾をぬぐいきれないのが現代資本主義だ。

そしてこれまでの金融危機がそうだったように、突出した金融の破綻は巡り巡って何も知らない、何の責任もない貧し人々の頭上に災いとなって降りかかってくるのだ。

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人と経済（36）－社会的富の分配

戦後日本は驚異的な経済成長を遂げた。敗戦の焼け野原からあっという間にGNP（今ではGDP）世界二位までになった。そこには、日本人の勤勉さ、家電などの家庭用品や車などの潜在的な需要、固定為替レートによる順調な輸出など様々な要因があるだろうが、忘れてならないのが優れた技術技能が生かされたことだろう。それらは、必ずしも大学や企業の研究所から生まれたものばかりではなかった。中小企業が従来の技術に改良をくわえながら作り出してきた技術や技能というものが少なからずあった。特に輸出産業の花形である自動車については下請けの部品製造の過程で国際的な競争力をもつにたるだけの製品が低いコストで生産されてきたわけである。

ところが、長引く不況によって持ちこたえることができずに倒産を余儀なくされる中小企業が続出することによってそこに蓄積されてきた技術や技能も生かされないという問題が生じてきた。技術は絶えず改良されなければならない。しかもそれが認められ実用化され注文が来るまでに時間も金もかかる。それまで持ちこたえられないといけない。

こういうことは大学の研究についても言えるころだろう。すぐには成果の出ない基礎研究もある。小さな研究でも大きく花開くかもしれないような研究もある。政府が将来の科学技術の見通しをもって、重点的にこういう研究を助成することが必要だろう。

ところが、だれが考えても将来の再生医療の分野を支える技術開発として有力だと思える中山教授のチームのiPS細胞の研究も助成金を減らされた。自民党政権で決まった30の先端研究が横並びで減らされた。そこに見られる考え方は財政が厳しいから減らしますよ、不公平にならないようにみんな平等に減らしますよ、というものだ。

中山教授はこう訴えている。「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期に来ている。せめて10年資金や雇用のことを心配しないで研究に没頭させてほしい。成果が出なければ10年後にクビにしてもらっていい。」
この研究は中山教授が先頭を切ったものだが、今では追い上げは著しい。世界中でしのぎを削って研究している分野だ。アメリカは3倍の金をかけている。こうまで言っているんだから、せめてこの研究だけでも助成を減らすべきではなかった。

歴代政府は科学技術の奨励ということを言ってきたが、国家の立場で重点的に思い切って金をかけるということをしてこなかった。あっちにもこっちにもわずかの金を分配してやってますよという格好をしてきた。小出しにするからあまり成果が出ない。減らすときは文句が出ないように一律に減らす。国家として科学技術の将来を戦略的に考えるという発想がない。口では「戦略的に」「重点的に」「優先順位をつけて」といった言い方をする。でもじっさいに決定の段階になるとそうはなってない。

このことは最近の景気対策でも言える。予算という形で社会的富が分配される。いかに分配すべきかが政府の力量が問われるところだ。小出しにしながらどんどん借金が増えていく。しかも効果がない。そんなことなら思い切って一点に集中して投入して状況を突破する方がいい。太陽光パネルは日本が先行した。しかし思い切った助勢をしなかったためにドイツに追い越された。小出しにして全体のバランスをとり文句にできだけ出にくいようにこしらえようとするのがこれまでの発想だ。そこには思い切った発想がない。科学技術への助成についても同じだ。

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人と経済（35）－危機ぶとり

銀行というものが、預金という形で民間から集めた金を産業資本の金融に回すという本来の働きを忘れて海外のリスクの高い外国証券に手を出すことが当たり前のように行われてきた。その運用で巨額の損失を出した。そしてそれを救済するために巨額の税金が使われる。彼らの失敗のつけを国民が支払う。大手の都市銀行の立ち直りは早い。金融危機をまねき景気を悪化させた張本人たちは税金に助けられてのうのうと暮らしている。

経営のトップたちはバブルのときも今回もつぶせるものならつぶしてみろと居直っていた。成功すれば利益の大きい債券を大量に保有するということは大きなかけであり投機である。彼らは将来性のある中小企業にかけるのではなく実に安易に外国のバブルにかけた。そして巨額の損失を出した。そのあおりで融資の受けられない中小企業はバタバタと倒産した。

　自らの社会的使命を喪失した機関は都市銀行ばかりではなかった。たとえば「農林中金」の場合を見てみよう。これは農協・漁協・森林組合などの金融を円滑化するために農林中金法によって特別に定められた銀行である。つまり農林水産業の振興のために資金を提供することを業務としなければならない。その資金とは、全国の農協の組合員の零細な資金を吸い上げたものなのだ。しかしそれは何十兆円にもなる巨額な資金だ。

　その巨額な資金のほんのわずかしか農林水産業への貸し出しにはまわってない。ところが外国債券の保有残高は比較にならないほど大きく資産規模の2割近くにも及ぶ。その多くがただの紙っぺらとなった。はっきり言えば、零細な農民たちの汗の結晶が消えてしまったのだ。さすがにそれを補うのにまたまた血税を使うことはできないと考えたのか、なんとかＪＡグループ内から調達して埋め合わせた。この組織の重要なポストは農水省の天下りで占められている。

　戦後経済における金融資本の肥大化は、信用供与によって社会的富の再分配をうながすという自らの使命とは別の道をたどり金融システム自体を危うくさせてきた。にもかかわらず国家権力から公的資金を引き出すことでそのつけを民衆に支払わせのうのうと今日も危機ぶとりを続けている。この社会にはわずかな損で倒れるものと巨額の損を出しながら税金で生きながらえるものがいることはまちがいない。

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