ブタに小判

人と経済（29）－農地と農業③

農の将来いまだ見えず　補償ありの前提にたてば減反等にこだわらず将来のため農政を大きく転換さすべき時期なり　されど農水の役人ども政治家や農協に顧慮して大胆な政策に踏み込めず　農の制限にとらわれることなき野菜工場のごときもの都市の地下にて静かに拡大の兆しあり

野菜工場は農なりや工なりや　土を耕さざるによって農と言ふべからずと言へる人ありもっともなり　農地法にいはゆる農地とは「耕作の目的に供される土地」と定義せるは周知の事実也　一方において農が化学肥料・農薬・農機具を用ゐるを以て工と分かつこと不分明なりと主張する人あり　これまたもっともなり　されど小生が考へは目下のところ野菜工場は農に非ずとす　なにゆえか　土中の養分すべて工業的に水溶液中に混ぜて野菜に吸収させ得るを以て農というべからず　光合成を行ふ波長の光を人工光線にて補へるを以て農といふべからず　作物の成長にかかわる自然条件かかる条件にとどまらざるものあるが故也　土中の微量物質に計量しがたきものあり　その働きもまた計測しがたきものあり　また土中の微生物に分解の働きあり　風や小動物に受粉のはたらきあり　これらすべてを代替する工的手法は不可能也　かかることどもまた農といふべからざる理由也　

「ハイテク土」と称するもの有り　ビートモスと粘土を混ぜて保水性および肥料効果を高めたるものなり　また砂漠にてもその表面に根を張ること可能なるフィルム有り　水分の蒸発を防ぐ効果有り　かかる試み是とすべし　しかしこれら真の土というべき哉　地殻のもたらしたる恵みすなはち土とは別物也　補助的役割を不出

農工における最大の差はその営みの形にあり　農は耕作の環境をととのへ　土づくりをおこなひ　種苗から実りに至るまですべての過程を一人の農民が支配するものなり　その労働は全身的で多岐にわたるもその根本大地の恵みにいかにして与るかにあり　工業的分業とはおのずから別也　そこに長き歴史と工夫の蓄積あり　光温度養分を制御して地下室において生産せる野菜工場とはその営みの根本をことにす　これが成功はよき技術者であれよき農民には非ず　さりながら　野菜工場のごときもの我が国の将来に無意味とすべからず　土を用ゐず豆を発芽させてモヤシやカイワレを作るがごとく　菌を植えてシイタケを栽培するごとく　あるひはまた発酵醸造によりて味噌醤油をつくるごとく　すべてが土より出でたるものとはいへず　ここに農作物の加工といふ分野を入るればその中身限りなし　農工あひ補うべきものなり　その境界に工夫の余地数多あり　野菜工場その一つなり

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人と経済（28）－農地と農業②

米どころと言われる宮城・秋田・山形・新潟で東北大学が行った調査によれば、減反の「大幅見直し」を求める声が49％、廃止を求める声が16％あった。これはどういうことを意味するか。減反してもしなくても米価は下がり続けている。減反への風当たりは強くなっている。減反補償がある上、してもしなくても米価は同じなのだから真面目に国策にそって減反したものが損をする。減反目標達成をめぐり地域の対立もある。そういうわけで減反という政府の米価維持策も次第に疑問視されるようになってきた。そこへもってきてドーハ・ラウンドで今後米の関税を維持するのが難しいという国際情勢がある。コメ作りを根本から見直そうという動きが出てくるのは当然なのだ。そこ出てきたのが、これまでの割当制に代わって「減反選択制」というものだ。選択したものには所得の一部を補償する。ところが、これには農協が強く反対している。コメの供給が増えて在庫がたまったら一気に米価が下落する。そうなれば兼業農家が立ちいかなくなって地域経済が成り立たない。それはもちろん一理ある。だが米価だけを見ていたんでは農業の未来が見えてこないことも事実だ。農家の子供が農業を継がない理由の一つが減反をめぐる地域の対立など農業の将来に希望が見いだせないことだと言われる。農業の後継者が育たないで蓄積されてきた農業の技術や良好な農地が失われたらその損失は計り知れない。つまり、後継者が育たないような農業にしてはいけないという面からも考えなくてはいけないだろう。

そこで一方において遊休農地の活用という問題が出てくる。農業生産法人が遊休農地を利用しやすくしたらどうか。という提案である。そのための法改正はすでに進められている。これまでの農地法では、農地の耕作者が農地を所有するという考え方に立っており、農地の賃貸借については条件がともなった。それを原則自由化しようというわけである。しかし、これには反対も多い。いい面ばかりではないだろうという予測が成り立つ。農地の有効利用と農業を活性化するという面ではいいのかもしれないが、法人による実質的な農地の占有への道を開くことにもなりかねない。大規模農業への土地の集積という点から政府がこれを認めると、将来的には、後継者を失った農地が資本を持つ法人の所有に帰する可能性が出てくる。
私は今のところ、農業の大きな可能性の中で、こういった問題も考えるべきだろうと思っている。農地には限りがあるのだから、太陽光発電をエネルギーとした農業工場というものは可能だろう。液体の肥料を流し、人工光源でコンピュータ制御のもとに無農薬で栽培する技術はすでに応用されている。ビルの屋上で太陽光発電を行い、地下を野菜工場にするといった試みはすでに実行されている。これを拡大することは農業にとって有効だろう。というのは、その工場で低コストの野菜の品種などを実験的に栽培するということもできるからだ。そこで得られた栽培法や種子や苗といったものが農地でも利用できるかもしれない。

もう一つ注目すべきことは、農地は日本だけに限らないということだ。現に今でも商社は南米などで委託栽培に取り組んでいる。韓国や中国はアフリカに農地を取得して現地の労働力も使って農場経営をやっている。海外に農地を求めそこで日本の農業技術を生かした農場経営をするという方向がないわけではない。

いずれにせよ、農業と工業の連携ということ、農業経営を海外にまで拡大すること、そういった大きな農業の可能性を探りながら農政の問題も考えていくべきだろうという気がする。それは競争力のある大規模経営だけが農業の目指すべき方向だということを必ずしも意味するわけではない。
私は農業に関心はあってもそれに詳しい人間ではないから言っていることにピントはずれもあるかもしれない。大方の批判を受けたいと思う。

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人と経済（27）－借りるが勝ち

ある青年が私の名を使って未知の人から借金した。返済を迫られると、窮状を訴え、返す当てがあるから、その仕事のためにもう少し貸してくれと言ってまた借りる。とうとう私のところに貸し手がやってきた。私は保証人になったつもりはない。でも話を聞くといかに巧妙にこの青年が私を利用したかがわかった。私も道義的責任を感じざるを得なかった。それで、居場所を見つけて、「お前はオレの名を使って相手を信用させて金を借りながら返さない。オレに恥をかかせたばかりか相手をだました。彼が、マグロ漁船にお前を乗せて、そこで働かせて返してもらうと言っているからそれに従え」、そう告げた。これはまじめに返済を考えさせるために言ったことだが、それを聞いてまた姿を消してしまった。一時期、彼と一緒に住んだことがある男の情報によれば収入のある仕事を見つけたが金が入ると飲んでしまっているということだった。あちこちから同じように借りていることもわかった。どうやら借りるが勝ちだと思っているようだ。それが通用する世界ばかりではないことを知らないらしい。ところが似たようなことを金融という業界が平気でやっている。できるものならこういう連中を二度と口のきけないようにしてやりたい。

アメリカの証券会社が、政府救済が決まったとたん高額のボーナスを社員に配った。彼らはきっと借りるが勝ちだと腹の中で思っていただろう。会社がダメになってもあるうちに自分たちのポッケに入れてしまえばいいと考えたに違いない。危ないことが分かっていたのに証券化商品を売るだけ売る。短期市場から借りられるだけ借りる。新たな金融商品でリスクを取り戻そうとする。危なくなってきてもみんなでこければ怖くないとばかりその手法をやめようとしない。社員には高額の給料を払い続ける。金融危機になって信用が急速にしぼみもう借りられなくなると自分の負債の公表をしぶって時間稼ぎをする。政府の救済が入ると同時に高額ボーナスを配給する。倒れるものは銭のみつかむ。そのつけは株価の暴落を通して大衆投資家に回ってくる。貿易も縮小する。企業は当てにしていた資金が回ってこなくて設備投資もできない。労働者にしわ寄せが来る。派遣切りがまず行われる。弱いものからバタバタと倒れていく。

日本では、かつては公募ファンドにも規制があった。それが投資信託法の改正など規制緩和で私募ファンドが認められるようになった。それでヘッジファンドが出てきた。市場が下げようが上げようがリスクをヘッジして空売りをやってもうけようとする。少ない証拠金で巨額の資金を動かすレバレッジを利かせる。「自由な市場」を讃える大合唱が起こった。その中から堀江や村上のようなものも出てきた。これは当然の成り行きだった。村上のように、割安の株を大量に買い株価を吊り上げる。経営に口を出す。困った経営者に高値で株を買い取らせる。株式分割と企業買収で株価を上げた堀江の手法も規制緩和の中から生まれたものだ。彼らは法令違反をやったから責められているが、彼らの意図したことは市場においては誰しもできればやりたいと望んでいたことにすぎない。この二つの事件で市場への規制がいくらか強まったが信用膨張がおさまったわけではなかった。そうこうするうちに金融危機がやってきた。膨らみ続ける風船はやがては弾ける。それまでに何十万という、捕まらなかった「堀江」や「村上」が、世界中に登場した。いよいよ風船がはじけてみて、「規制」を求める大合唱が始まる。くだらない世の中だ。

金融資本は信用を基礎にしている。製造業の設備投資や運転資金、貿易金融、有価証券による金融…すべてが信用だ。それによって経済が拡大していった。現代経済はそこにヘッジファンドのような巨額の投機資金が動く世界になっている。さらに政府系投資ファンドが加わった。こうした動きにつれて、個人としても金を借りやすい世の中になった。サラ金にしてもカードローンにしてもむかしは考えられなかったぐらい簡単になった。

ひとたび膨らんだ信用が収縮するとどうなるかというのは今の世界情勢が物語っている。規制を外せば膨らむ。膨らみ過ぎたらはじける。こんなことは当たり前のことだ。ところがはじけるのを手練手管で引き延ばす。その結果が今日のようなひどい状況を生んでいる。銀行も大企業も国有化に近づくような擬似社会主義の様相が出てくる。そして救済されるのはいつも大銀行や大企業だけだ。そんな社会がいいわけはない。

その根本には借りるが勝ちと考える個人や企業の態度が隠されている。経済が人を動かすのではない。人が経済を動かすのだ。信用は人によって成り立っている。今の企業家に渋沢栄一の爪の垢でも煎じて飲ませたい。人を育てなければ経済もだめになる。

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人と経済（26）－農地と農業

素人ながら考えてみれば日本の農業問題の一つには農地の問題がある。農地とは耕作を目的とする土地だという。ある駐車場の賃借人だった友人が明け渡しを求められ裁判になったときその土地を法務局で調べたら地目は畑(農地)だった。そんなことができるのか？その所有者は農業委員だった。農地の転用は簡単にできないはずだが実際はいくらもあるということを知った。畑がつぶされてショッピングセンターややパチンコ店などができる。開発業者や議員が動けば知事の許可などすぐ取れるといった話も聞いた。農民はどうせ売るなら高く売りたい。業者は道路端にすぐ使える土地が手に入る。利害が一致すれば規制をかいくぐってでも農地転用と売買をいっぺんにやってしまうといったことも起こり得る。しかし、新幹線や道路などの公共事業の場合は別として、農地には法的規制と同時に税制上の特権があるからそういう例は少ないのかもしれない。

しかし、かつての農地改革のことを考えてみれば、起こり得ない話ではない。農地改革のときには、寄生地主たちを公職追放令で抵抗力をそいだ上で強行したが、それでも農地の闇売買は行われていたし、旧地主が買い戻すなどという話もあった。農地改革は自作農を作り政治勢力としての地主の基盤を奪ったという点では画期的だったかもしれない。けれども、長子相続制も廃止されたためにどうしても土地の細分化が起こった。零細な土地をさらに分け合ったために零細農業を固定化した面もある。石橋湛山は農地の交換分合を同時にやるべきだと言っていた。そのとき同時に細切れ農地の集約化もやっておけば戦後の農政はずいぶん違ったものになっただろう。どんな農地であれ農地が市場に出て流動化することが妨げられている以上大規模な農業経営は困難だ。それが今日まで引きずっている問題だろう。ここに更に土地計画法や土地税制の問題がからんでいる。市街化区域にある農地には宅地並みに課税して農業を継続することを困難にしてそこを宅地にするような政策をやった。その代り市街化調整区域や農業区域には固定資産税などで優遇するとともに農地転用に厳しい規制をかけた。つまり都市計画の線引き次第で農地の運命も変わってくることになる。

自給のためか親類に送るぐらいの作物しか作らない農家もある。農外収入があればそれでもいい、農地のまま売ったり貸したりするよりいい。そういう考えもある。先祖代々の農地を売ったり貸したりしようとはふつう思わないものだ。宅地に比べ農地はあまりにも安いからだ。だが補助が廃止されれば農業所得が地代より安くなるような例は出てくるかもしれない。また次世代に農業を託そうとする理解者も出てくるかもしれない。でもいまのところはそういう動きにはなっていない。

休耕田のままにして補助金をもらい、農業収入がほとんどないのに農業を続けている農民もいるというのは、固定資産税や相続税が安いということが一つある。また宅地や道路用地として高く売却できるかもしれないことを期待している向きもあるだろう。農地転用収入は農産物生産額の8割を占めるという統計もある。そういうわけで、休耕田で水田が荒れ多くの農地が失われても零細な兼業農家は依然として存在し続けている。

では第三次の農地改革をやって、農地を市場経済の中に組み込めばいいのか、というとそういう問題ではない。そんなことをやれば大変なことになるだろう。そこに農地問題の難しさがある。儲からなくても一生の仕事にしようと考えている就農希望者や農業や環境に理解のある法人が農地を確保できるような政策は必要だろう。だがそれを緩めてだれでも簡単に農業に参入できるというのも問題だ。儲からないとすぐ廃業するようなことになればますます農地は荒れるだろう。そんなことを考えれば、しっかりした農家の後継ぎがどんどん出てくることの方が大切かもしれない。いずれにせよ農業を熟知した意欲的な若者が出てくることが必要だ。

農業は保護されなければならない。それはアメリカでもフランスでも行われていることだ。一般の市場経済に身をさらすことはできない。意欲をそがないような保護の仕方を、税制を含めて考えることと同時に新規就農および規模拡大をうながす適正な農地の流動化をいかにして進めるかを考えることが重要ではないかと私は思う。

以上は農地問題から農業を眺めた場合の私の考えだが、農業を熟知しないものの意見だから何か勘違いしているかもしれない。大方の批判を受けたい。

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人と経済（25）－ワークシェアリングということ

経団連の御手洗会長がワークシェアリングを提案したが、こんなものを一つの企業でやっても何にもならない。経営者には合理化になっても労働者には労働条件の切り下げにしかならない。これが企業で始まればいくら緊急避難的な方策だと言っても低い労働条件が固定する恐れがある。ましてすべての企業で期限を限って一斉に始めるのならともかく何社かの大企業でそんなことをやってみても効果はたかが知れている。やらないよりはいいだろうということが首を切られるはずの労働者にとって言えるだけだ。それも将来的な展望はない。御手洗はキャノンの会長でもあるが、かつて偽装請負を平気でやっていた経営者だ。最近では用地取得を巡ってゼネコンから「キャノン側の窓口」と言われた脱税容疑の会社社長との関係が問題になっている。こんな男がワークシェアリングを語るのを聞くだけで私には不愉快だ。だいたいレイオフだのワークシェアリングだのという横文字が出てくるときは労働者にとってろくなことはない。

ワークシェアリングは社会的規模でやらなければ意味はないというのが私の考えだ。企業でやる場合は同一労働同一賃金の原則を守るべきだし、正規も非正規も区別しないことだ。官公庁や自治体はその外郭法人もふくめ率先して代替可能なポストについて民間の労働者とシェアーする。また議員の歳費や公務員給与を額に応じて何割か返上し、雇用創出のために基金に入れる。そんなことまでやるぐらいの姿勢がない限りワークシェアリングなど問題にならない。じっさいワークではなく生活については、年金のようにシェアーが行われている。ワークをする現役世代がワークをやめた引退世代の生活を面倒みる形になっている。ワークについても同じように社会的規模で行う限りで意味がある。

労使がそんな話をするよりまず徹底的に資本家の利益を吐き出させることだろう。このような情勢では内部留保を吐き出すだけ吐き出させてから人員整理の話になるべきだ。これまで組合は敗北に次ぐ敗北を重ねてきた。だから安易に労働者の首を切ればいいという考え方が経営者側にできてしまった。将来のことを考えるなら組合はもっと戦闘的に戦わなければならない。むかし太田や岩井がいた総評を私らは生ぬるいと言って批判していたが、ストの一つも打てない今の連合その他の組合の活動を見れば昔がなつかしい。ここで詳しく論じる余裕がないが、労働者の待遇を向上させない限り内需拡大を通して日本経済を立ち直らせる道は険しいと私は思う。

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