ブタに小判

人と経済（34）－労働運動のすすめ

戦後の経済を眺めると、まず復興経済というものがあった。戦後復興は大衆の基本的な消費を満たすために懸命に生産を拡大するというものだった。当然インフレになった。そこで緊縮財政がアメリカの勧告で実行された。朝鮮特需もあってそれを乗り切った日本経済は成長し続けた。そこに二つの方向があった。大衆の消費を促す方向と生産を促す方向だ。どちらにしても減税その他の財政政策と金回りを良くする金融政策で消費を刺激するかあるいは民間の設備投資を誘導し生産を促すか、この二面をその都度経済情勢に応じて強調したものだった。公共事業という呼び水で有効需要を掘り起こし、この二面を同時に動かすことが理想だった。ときどきで力点の置き方は違っても大体それでうまくいっていた。

しかし、金融の自由化がなされてからというもの、日本の金融資本はアメリカのまねをして本来の金融の姿を失っていった。つまり金を融通して優良な産業資本を育てるという役割を果たさなくなった。それに代わって値上がりしそうな株や土地にはどんどん金を貸した。これが日本のバブルを招いた。そしてアメリカの証券化商品を大量に保有し新たな金融商品を作って大衆に売りさばいた。

金融資本の突出とマネーゲームと化した経済が表面的な活況を呈していたがいったん信用が崩壊するとその連鎖が世界中を駆け巡って金融機関に依存していた産業資本に打撃を与えた。信用の収縮は不良債権化を恐れる金融機関の貸し渋りを招いた。中小企業の倒産が続発した。融資の審査において、コンピュータに入力された財務の数値でしか判断できなくなった金融機関はますます信用というものを自ら狭めた。バブルのときは土地や株さえあれば貸してくれた。ゴルフの会員権でさえ金を貸してくれた。それが数字だけ見て人の顔すら見なくなった。経済から人が弾き飛ばされた。

戦後経済を眺めてみて金融資本の肥大化がもたらした歪みは大きい。この金融資本と国家の癒着の構造も見逃せない。国家は税金を使って金融資本の崩壊をひっしで食い止める。そのやり方が他の大企業にまで及んでいる。どうして日航を国が助けるのか？誰も合理的な理由を説明できない。

もう一つの大きい問題は、労使関係だ。戦後経済の成長を支えてきたのは日本人の勤勉な労働力だった。これも次第に崩れていった。労働意欲を失った若い労働者の声をよく聞くようになった。特に派遣法ができ労働市場が自由化されると労働力の格差が当たり前になっていった。経営者は同じ労働なら派遣の安い労働力を使い捨てにするに決まっている。これが固定化したのは労働運動が弱いからだ。いつの世も労働市場に登場したままの労働者は経営者より弱い。彼らがまとまってその地位と権利を確保してきた組合が弱体化した。労働運動を鬱陶しく感じ、気楽な派遣労働を選択したのは我々自身だった。我々が自らの首を絞めるようなことをしてきたことは事実だ。労働運動の弱体化は日本経済にとってもけっして好ましいことではない。

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人と経済（33）－カメさんのモラトリアム

亀井のモラトリアムの考え方に対しては批判も多い。けっきょく政府が返済猶予債権の焦げ付きを穴埋めする「緊急保証制度」を盛り込んで法案化されることになった。債権放棄が義務化されずにすんで銀行はホッとしている。案の定、JAL再建計画をめぐって銀行団は政府側の債権放棄要請を拒否した。不良債権を持っていても回収できないのだから結局は条件付きで政府の提案をのむしかないだろうが、それにしても銀行の態度はでかい。

公的資金を得て立ち直ってしまえばもとの銀行の姿に戻っている。銀行も個別企業も自己の利益しか考えない。それは当然のことだ。じゃあどうして銀行を助けたのか？破綻した場合の影響力が大きいからだ。「大変なことになる」そう言い続けてきた。その論法でいけばJALも破綻の影響が大きいから助けなければならないということになる。しかし、いったん助けた銀行はこれに協力しようとしない。「助けてやった恩を忘れたのか、もうお前らには何の手助けもしないぞ」そうもなかなか言えない。

銀行と言えども一企業にすぎない。これが戦後、産業資本の育成に大きな役割を果たし、高度経済成長を牽引した。製造業が積極的に銀行から設備投資の資金を借りて生産手段を革新し、国際競争力を高めた。もちろん、そこに中小企業もふくまれていた。自動車産業を見ればわかるように、二重構造と言われながら日本の中小企業は大企業にとっても必要不可欠だったのだ。ところが、金融資本が肥大化し、資本の自由化にさらされると、日本の銀行は証券と手を組んでアメリカの投資銀行のまねをしだした。投資や企業買収などに力を注ぎ、大量の金融派生商品を扱い、あげくのはてに「サブプライム」と「リーマンショック」で破綻の危機にさらされた。

バブルの教訓と言うが、「損失を巨額にすればつぶせないだろう、公的資金が入るだろう」それを学んだだけだと言える。アメリカの投資銀行なども同じだった。いち早く損失を公表し整理しようとはしなかった。それでどうなったか？アメリカほどではなかったが、バブルと同じようなことが起こった。日本のバブルは国内問題だったがアメリカのバブルの国際問題になった。ここでも日本の銀行・証券は政府によって守られてきたのである。そしてこの国家と大企業の結びつき、すなわち公的資金の注入はアメリカのビッグスリーや日本のトヨタ・ホンダ・日産、それに、いまのJALなど他の大企業にまで及んでいった。それが当然と錯覚するような世の中になっていったのである。

しかるに日本の中小企業はどうか？自らの失策にもかかわらず不良債権を恐れる銀行の「厳正な審査」によって資金の確保がますます困難になっていった。

亀井はおそらくこの経緯を誰よりもよく知っている。だから政権に就くと同時に徳政令をやろうとした。予算はどうするのか、といったことを言われなくて済む徳政令でまず銀行に覚悟させようとした。これは政策としてはまちがっていない。わけしり顔に銀行や大企業の経営が安定してこそ中小企業もうまくいくし景気も上向く、そんなことをしても貸し渋りや貸しはがしを助長するだけだ、そんなことを言う人は多い。当の中小企業の経営者もそれを心配している。

ところがそうはならない、というのが「モラトリアム法案」だろう。彼の政策は骨抜きにされたかに見える。だが、政策の効果というものは、誰を応援するのか、ということに主要なねらいがある。彼の政治的なふるまいはまさに政治的効果をねらったものだ。ひょっとしたら亀井自身がそんなところに落ち着けばいいと内心考えていたのかもしれない。彼の態度は実に政治的だ。ということは政治家としてはなかなか有能だと言えないことはない。

経済的効果としては、過去の歴史で徳政令がうまくいったためしはほとんどない。関東大震災のときも事後に不良債権が大量に出てその対策に政府は苦慮した。しかし震災直後の民心の安定には大きく寄与した。そう考えれば亀井モラトリアムは亀井徳政令として記憶されるようになるかもしれない。現に中小企業の経営者は銀行の態度を心配しつつも明らかにそういう政府の態度を歓迎しているのは言うまでもないからだ。

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人と経済(32)－高速無料化について

高速道路無料化はちょっと気になる問題だ。国交省が「国総研」の試算を隠していた。それもふざけた話だが、そこの問題は置いておいて、その試算では経済効果はプラスでＣО2はマイナスと出ている。それ見たことかと民主党はそれに飛びついている。しかし、その試算が正しいとも言えない。国交省がやった試算をもとにものを言うのではなく自分たちでより正確な試算を出して見るべきだろう。大型コンピュータを使って、学者や解析の専門家を動員しすぐにやったらいい。そうすればある程度の見通しはつくだろう。これには急がないと時間がかかる。運送業界などの業界の利用状況のリサーチを同時に行わなければならないからだ。

この場合、試算はある幅で出ることになるだろう。たとえば、無料化によって鉄道を利用していたものが車で移動するように変更する割合がどの程度か？長距離トラックや高速バスのような運送業界あるいは旅客業界がどれだけ台数や利用回数を増加させるか？またマイカーだけでなくレンタカーなどを利用して移動するものがどれだけ増加するか？高速道路の渋滞がどの程度になるか？その場合長距離輸送にどれだけの支障が出るか？渋滞時の平均時速がどの程度になるか？渋滞情報を整備することでドライバーが高速道路と一般道路を走り分けて渋滞が解消に向かう可能性がどの程度か？そういった起こり得る具体的な可能性はある幅で予測できるだけだ。そしてその幅も大きなものになるだろうと私は考える。だから経済効果というのも簡単に出ないだけではなく、出ても大きな幅をもっているだろう。

このことはＣＯ2の排出量についても同様に言える。高速の車両の平均時速が大きく、一般道の車両がかなり減少した場合を想定すればＣＯ2が減ることも考えられる。人々が高速と一般を走り分けてある程度の線に落ち着いたときどうなっているかによるだろう。車両が増えた分だけ排出量が大きくなる場合も考えられるし、時間が短縮された分だけ排出量が減少するような結果になるかもしれない。もっとも大きい変動要因は景気がどうなるかということだろう。今でも運送業界は荷主から不景気を理由に運賃値下げ圧力を受けている。無料化になれば、運賃の一部としてとっていた高速料も取れなくなる。おまけに1000円の今でも渋滞で2・3時間の遅れが当たり前になっている。だから業界の一部は高速無料化にはっきり反対している。ただ、これも景気の悪化という背景から来ている事情で、景気が回復して物量も増えれば力関係は逆転するだろう。

これらをすべてシュミレーションすることは困難だ。さらに付加すれば、こういう問題は純経済的要因だけで決まるわけではない。そこにどうしても人々の心理的動機が入るからだ。選択の心理的動機は簡単に予測できない。

民主党は公約した以上、自民党政府のもとで役所が作った資料などをもとにするのではなく早急に自らの試算を公表し人々が納得するような説明を改めて行う義務がある。仮に、経済効果と排出量の関係が当初の予想と違ってくる恐れが認められるならば、国民に「ごめんなさい」をして白紙に戻す勇気を示すべきだ。そうすればそう大きなマイナスにはならない。ところがこのまま突っ走ってひどい結果になればそれだけで民主党は支持を失うだろう。

この問題が戦後の道路行政の改革というテーマの中で考えられるべきだ。道路特定財源制度を作り、暫定税率を設け、道路族の議員が思いのままにやってきた。天下りの温床でもあった。そこに様々な利権が発生し、これに手をつけることをきらう聖域ができてしまった。こういう点は郵政と同じだ。

民営化がなされて、これからいかなる道路行政が行われるべきかが問われているときだ。高速道路の無料化は欧米の例を見ても方向としては間違ってはいないと思うが、道路行政は高速のみではない。一般国道の整備や新設の必要も出てくる。将来の需要をどのように推定するかによっても大きな違いを生む。たいして使用されない道路や空港を作りながら一般道の整備が不十分だという問題がある。

偏った輸送を将来的に改善しどのようにバランスをとるかといった交通の総合的な政策となるとまるでできていない。これまで輸送需要を見込む仕方が手前勝手でことごとく失敗してきた歴史がある。少子化による人口減少がどの程度になるかはだれも明確に読めない。読みが外れたときの経済や行政に与える影響は大きい。だからこういう時代の新政策は慎重にならざるを得ない。急に世界が変わる。内需が拡大する。景気が良くなる。そんな幻想をふりまくような政策はその反動の大きさを考えれば賢明ではない。

民主党はこういう点をよく考えて功を焦るだけの政策は避けるべきだろう。

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人と経済（31）－農業はどこへ行く？

真の独立は経済の自立を図ることにある。日本のごとき島国は自由貿易によってもっとも利する国だ。したがって、その障害を除去することに努力することはもちろんだがいまだ国際市場において競争力をもちえない農業のごときを切り捨てればいいということではない。耕地の狭く食糧生産に乏しいからといって人口が減少してもかまわないということでもない。自由貿易が重要だからといってすべてを市場原理で考えることは間違いである。その報いが今日の日本において示されている。かつてない失業者と格差を生んでしまったのだ。勤労可能な人口に対してどれだけの有効な勤労機会を与えているか？これがもっとも重要なことだ。社会の富を生み出すのは労働者の勤労だ。またその質なのである。このことを閑却した政策を何の意味もない。

戦後、勤勉な日本人の労働によって日本は復興を遂げたばかりか高度経済成長を成し遂げた。そこには働く機会があり、働く意欲があった。ところがバブル崩壊の後、アメリカのまねをした市場原理への拝跪のために、労働市場を歪め、今日の格差社会を生んでしまった。勤労の機会が有効かつ適正に与えられないばかりか勤労意欲そのものを損なう政策が続けられてきた。そしていまわれわれはその大きなツケを支払わなければならない。

　このことは農業についても言える。農業への意欲が減退し後継者が育たないような農業政策を続けることは間違いだ。だからいずれ減反政策は改められなければならない。戸別所得補償のごとき政策も当面はいいであろう。しかしとりあえずの政策と中・長期的な政策を区別しなければならない。戸別所得補償も価格維持も高関税もしばらくはやむを得ない政策として考えることは避けられない。

　しかし、これをずっと続ければいいとは思えない。中・長期の政策として一方に大規模化を図ることは必要だ。だが今のままでは土地の集約化はなかなか進展しない。多数の兼業農家は簡単に土地を手放さない。だからといって強引な規模拡大策をやろうとしても成功しない。集約化といっても土地を一つの企業や個人の手に集約することを必ずしも意味しない。規模拡大策はいろいろ具体的に考えられる。しょせんいかに生産性を向上させ国際的な競争力を持つにいたるかという問題なのだ。これを農地や税制の面からも促す政策をやることは必要だろう。

しかし、このことは小規模な営農を切り捨てていいということにはならない。それはそれで日本の農業においては十分存在意義がある。小規模であっても意欲のある農民が取り組めばうまくいく営農の道があるはずだ。政府は大規模化と小規模農業の未来像を具体的に示し、中・長期的な農政を打ちだして理解を求めるべきだろう。

今までは農民に受けのいいことばかりを言ってきた。民主党政権になって農政がいかに転換するか？あるいはしないか？これは注目される点の一つだろう。

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人と経済（30）－踏んだり蹴ったり

サブプライムローンなるものはプライムローンがあってのことだった。プライムレートに連動する住宅ローンがあった。ところが信用の低いサブの方が話題になり主役になってしまった。ＩＴバブル以後の国策として住宅バブルがあった。低所得者向けの住宅が大量に供給され、それを購入する低所得者に対する融資がさかんに行われた。本来それは信用の低いものであってリスクがともなっていた。それはみんなが知っていることだった。ところが高い需要を反映して住宅価格が上昇していたから、融資はどんどん行われた。金融の専門家ならそういうことがいつまでも続かないことぐらいわかっていることだった。しかし、証券化商品でリスクを分散する手法がとられ、それが売れたものだからどういうリスクが生じつつあるか、ということが外から見えにくくなっていた。

ウォール街の金融屋は金融の実験をやっているような気分だったろう。破綻をどこまで遠ざけることができるか？ということを実験的にやってみようということだったろう。やがて破たんがやってきた。かれらはそれをいち早く公開するのではなく、ひたすら隠して他が次々に潰れていくのを待っていた。いよいよとなれば政府の救済が入るだろう、ここまで大きくしてしまったらつぶすわけにはいかないはずだ、そういう思惑が働いていたに違いない。実際そういうずるい金融資本が生き残った。そしてまたぞろ吸収合併を繰り返して寡占化していった。彼らは資本主義の統制経済化の波を逆手にとっている。こうして大企業は破綻してもますます大企業になる。これは産業資本のビッグ3についても同じように言えることだ。死屍累々たる中小企業の亡骸の上に悠然として税金を食らいつつ彼らは生き続ける。そんなことがどうして許されようか。

ところが日本でも同じことが起きている。三菱ＵＦＪも三井住友もけっしてつぶれないしつぶせなくなっている。金融資本の寡占化が現に起こっている。ただ昔と違うのは統制経済とも言える政府の経済への強い介入と軌を一にして進行していることだ。彼らの救済のために税金が惜しげもなく投入されることだ。「そうしなければ経済は大変なことになる」そういう政府の恫喝がそこに加わっている。ウォール街の金融屋がやり出したバカな実験のおかげで世界中の民衆が職を失い路頭に迷っている。こんなことがどうして許されようか。

金融危機が民衆を直撃した。その回復がもっとも遅れるのも労働者だ。与党も野党も選挙目当てに聞こえのいい公約を連発している。だが、政策論議のほとんどは財源論と節約論に終始している。あたかも財源がなければ政策は立たないかのようだ。財源がなくとも権力だからできる政策はいくらでもある。中小企業の借金の返済を猶予したり、低利融資を政府系金融機関で行ったりすることなど簡単にできる。解雇されて行き場のない労働者を政府や自治体が仕事を作って一時的に雇用することなどもすぐにできる。そういう財源がなくともすぐにできる「徳政令」をやろうとしない。あるいは、やってもかっこうだけだ。

節約を言うなら、国会議員の歳費や公務員の給与を一般労働者並みにカットすることだろう。自治体の議員などはみんな日当でいい。そこまで範を垂れてからものを言うべきだ。ウォール街の金融屋の実験が失敗したおかげで世界の民衆が苦しんでいる。ばらまきの景気対策の後に待っているのは増税だ。人々は彼らのために職を失い、あまつさえ金をむしり取られる。そんな世の中がどうして許されようか。

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