ブタに小判

人と経済（19）－修正資本主義

　かつてはロンドンシティーが金融の中心だった。イギリスが世界経済をリードした。戦後はそれに取っ

て代わってウォール街が出てきた。ウォール街の連中がやったことはなんだったか？銀行と証券の垣根は

もちろん取り払った。「産業資本の実需に見合った融資」という枠をはるかに越えて金融資本を呼び込む

ことだった。かつてアメリカがやったのはケインズの「有効需要の創出」だった。それは雇用の創出につ

ながっていた。今日本でやっている景気対策も同じようなものだ。ところが尊大なウォール街はシュンペ

ーターの「信用創出」論を手がかりに実需を無視した信用の拡大策を次々に行った。株や不動産は言うに

及ばず利子や地代などあらゆる債権を証券化して売り出した。日本のバブルは土地と株だったがアメリカ

の場合は住宅だった。住宅価格の上昇を背景にローンの利子を当て込んだ証券ができそれを組み込んだ証

券化商品ができといった具合にどんどん信用供与が連鎖していった。それを助けたのが「格付け会社」だ

った。この「サブプライム｛準優良｝ローン」というからくりの風船は膨らむだけ膨らんで弾けた。これ

を主導したのが「投資銀行」だがもっとさかのぼれば政府の低金利と低所得者向け住宅を目玉にした経済

政策に行き着くだろう。さらにさかのぼれば新古典派の経済学や新自由主義の思想にいたる。英米を覆っ

たこの種の考え方が日本では矢継ぎ早の「民営化」を進める根拠になった。アメリカの場合は、特にシカ

ゴ学派の市場原理主義が大きな影響力をもっただろう。じっさいは市場の自由放任と介入規制の間を行っ

たり来たりしたのが戦後の経済であり、そのバランスを失って失速したのが今度の金融危機だと言える。

　今回の危機は全世界を巻き込んで市場への各国政府の協調介入を不可避にした。実需を離れた信用の拡

大が世界規模で行われそれがやがて失速することで世界同時危機をもたらすといった構図はマルクスすら

想定しなかったであろう。貨幣の物神崇拝が株や金融商品におよびやがてすべての債権に広がる。売買で

きるものなら何でもいい。レバレッジという手法が市場への金集めに拍車を掛ける。いったん加速したこ

の投機的経済を抑えるには強権的な政府の介入しかなくなってくるという皮肉な結果になる。これが今の

資本主義の姿だとすればそれは、それはもはやマルクスが考えたような資本主義からは大きくずれてい

る。ロシアや中国が世界市場に積極的に参加することによってますますずれが大きくなった。これは「修

正資本主義」と呼ぶべきだろう。これからは自由な市場という理想を掲げながらその行き過ぎを政府の介

入によって絶えず微調整していくような姿しか考えられない。

　労働者の中にも格差が広がり、圧倒的多数を占める中小企業がばたばた倒れるような今の社会では労働

運動ですらむかしのようにいかない。瀕死の経営者に賃上げを迫ることはできない。共産党は「健全な資

本主義」を説きだした。社会主義もまた「修正社会主義」でしかあり得ない。おそらくマルクスの経済学

も近代経済学もとらえきれないのは戦後の浮き沈みの中で大衆が教訓化した経済心理というものだろう。

バブルがはじけ長い低迷の中を耐えてきてやっと少しは財布の紐を緩めてもいいかという時期にもっと大

きな嵐が来た。人々は予測のつかない事態を恐れ、紐をますますきつく縛って将来に備えようとする。政

府は内需の拡大が急務であることを知っている。無理やり財布の紐を緩めさせようとあの手この手を繰り

出す。「リスクを恐れるな」などと「経済学者」が説く。この欺瞞に満ちた世界こそわれわれの住む世界

なのだ。

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人と経済（18)－イデオロギーと経済

　実体経済で動いている金の何倍もの金が金融市場で動いていた。やがてその金が動かなくなった。株の

下落に比例して銀行の資本も低下した。それにともなって貸し出し資産が減り、いわゆる貸し渋りが起こ

った。それでますます金が動かなくなった。政府は預金や保険の保護を約束して、不良債権の買取り、そ

して直接の公的資金注入にまで向かっている。しかし、ここにさまざまな問題がある。不良債権の値踏

み、買い取り価格の決定、税金の注入額などだ。これがすべてうまくいくとは思えない。これで効果がな

ければもっと多額の金を政府が銀行に注入しなければならない。こういう面倒を省くには問題のある銀行

を選別して残す銀行を国有化するしかない。それをすでにイギリスでやっている。アイスランドはすべて

の銀行を国有化した。そのためにたりない資金をロシアの援助に求めている。この事態こそ世界史の皮肉

でなくてなんであろう。

　企業の国有化による計画経済というのは社会主義の政策だった。しかし、戦時経済においても戦後経済

においてもこういった手法はすでに取り入れられてきた。世界恐慌がブロック経済を生みそれが第二次世

界大戦へ向かわせたという歴史の教訓を支配者たちは肝に銘じている。だから「国家独占資本主義」とい

う用語が使われてきたように国家による経済過程への強力な介入が戦後経済を特徴付けたのである。ケイ

ンズ流の「有効需要の創出」という政策が国家の公共事業を通して行われてきた。いま日本政府が「景気

対策」としてやろうとしていることもその延長といえるだろう。

　しかし金融資本が今日のような動きをするなどということは誰も見通せなかった。巨大な金融資本が国

内の産業資本を系列化して国外に出て行くという古典的な帝国主義の概念では明らかにできない現象がこ

こ数十年の間に起こっている。金融資本があらたな金融技術によってさまざまな金融商品を生み出した。

投機のために巨額の資金が瞬時に世界を駆け巡る。何かのきっかけでその流れが停滞すると金融危機にな

る。それが株価に連動して実体経済に影響する。それがロシアでもアジアでもすでに起こっていた。今回

の金融危機の萌芽はずっと以前にあった。ただ次々に金融の新しい流れを作って血管の閉塞を補って来た

に過ぎない。つまり、この世界経済は金融が肥大化した分だけもろくなっていたのだ。それが破裂したの

だから簡単に回復できないだろうと考えるのは当然である。

　さて、人々はこういう経験をつみながら何かを得ていくのだろうか？国有化も計画経済も政府の市場介

入も為替市場への各国の協調介入も…社会主義の過渡的政策のようなものだ。知らず知らずそういう手法

が資本主義の中に構造化されていく。もはや資本主義か、社会主義かといったイデオロギーの対立は意味

をなさない。ロシアや中国を観察するだけでそれはわかる。経済は人によって担われる。しかし人の思惑

を超える。人の手を離れて暴走する。それも人心ゆえだ。このときそれを沈静化させる叡智というものが

求められる。現代は新たな経済学を必要としている。だがそういうものが出来上がる前に弱いものはバタ

バタと倒れるのだ。

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人と経済（17）－リスクの分散ということ

　ブッシュ政権の不良債権買い取り法案を下院が否決した。株が下がる一方で銀行や証券の資産はますま

す減る。市場であぶりだされてきた金融機関の増資や合併の話が出る。するとまた株が下がる。いよいよ

資産が減る。そういう悪循環が断ち切られない。不良債権が買い取られたとしてもこのままでは金融機関

の追加損失は拡大する一方だろう。そうなると公的資金の直接注入が必要になるかもしれない。それは日

本がたどった道だった。

　住宅ローン債権や証券化商品は損のないものと思われていた。今では買取りといってもどうやって値を

つけるかわからないほどになってしまった。どこまで下がるかの見通しも利かない。これが不動産ローン

債権やクレディットカードにまで及んでいる。リスクを分散させる金融商品は一つに損が出てもほかで得

が出そうなものを組み合わせて一つの証券に仕立てていくものだから、今のようにすべてが下がってしま

う状況を想定していない。次々に金融派生商品を作って売り出していけば何とかなるという状況はもうな

い。リスクの分散という金融の技術はそういう連鎖が続いていくことを前提にしている。いったんこの連

鎖が切断されるときにどういうことが生じるか、それを考えてこなかった。いったん連鎖が切れると、そ

れぞれの段階での金融商品の価値がいったいどれほどあるのかすら分からなくなってしまう。

　リスクを分散させる証券化という金融の手法は専門化が精緻な計算をもとに行っているが、リスクを分

散しきれなくなったときにどこまで損失が膨らむものかということを計算から外している。彼らがやって

いることはプレートのひずみがたまるのをできるだけ遅らせて大地震の発生を先の延ばそうとするような

ものだ。いくら先に延ばしてもやがて危機が来ることを証券や銀行のアナリストたちは知っている。ほか

が犠牲になっている間に何とか連鎖をつないでおこう。政府の買い取りが始まれば信用不安は解消し住宅

価格も上昇するかもしれない、そうなればまた新しい組み合わせで不良債権を証券化して処分できるかも

しれない、そんな甘いことを考えてひたすら損失を隠していた金融機関は目論見が外れてこけるしかな

い。しかし、その間に稼げるだけ稼げばいいのだ。今日の突出した金融の手法はしょせん金融資本主義の

延命策に過ぎない。今の今まで役員は高額の報酬を手にし、職員は高い給料をもらっていた。そんなもの

たちを助ける必要はない。滅びるなら滅べばいい。それで世界恐慌になるという脅しにはのらないぞ。世

界恐慌になるならなればいい。どうせ自分たちの生活など同じようなものだ。そういう声が聞こえてく

る。

　金融システムの理想的なモデルにおいてはこのようなことは起こらないはずだった。しかし、起こって

しまった。どうして起こってしまったのか。それはこういうモデルには金融機関や投資家の心理が入って

いないからだ。人をぬきにした経済というものはあり得ない。人がどういう場面でどういう経済活動を行

うかということは完全に予測できるものではない。30年代の恐慌もそういう意味では今日の金融危機と同

じことだった。昔と違う点はより様相が複雑であることだろう。製造業など産業資本に対する直接的影響

が少ないこと、政府の強権的介入の力が大きいこと、などもかつての恐慌とはちがう。だがアメリカ下院

が法案を否決したことでさらに難しい局面に入った。大規模な恐慌になだれこむ危険はつねにある。

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人と経済（16）－金融危機の第二幕

　三菱がモルガン・スタンレーに出資し、野村がリーマンを部門買収した。野村はアジア部門ばかりでな

く中東や欧州部門も買収したようだ。それでM＆Aに長けたいい人材を確保して世界の野村に飛躍しようと

考えているのだろう。しかし野村はサブプライムで大きな損を出して決算は赤字のはずだ。この積極策が

成功するかどうかはわからない。

　バブル期に日本が行った出資や買収は多くが失敗している。例えば当時の住友銀行はゴールドマンサッ

クスに５億ドルを出資したが、バブルがはじけ不良債権処理に追われ逆にゴールドマンから1500億円の出

資を受けたという経緯がある。今回はまた三井住友フィナンシャルが救済出資をしようとしている。すで

にアメリカの銀行や証券には中東マネーや中国の政府系投資ファンドなどの出資が行われてきた。これを

市場は歓迎し一時は金融危機がおさまるかに見えたがそんなものでは足りなかったということがここに来

てはっきりした。

　アメリカ政府は不良債権買取りを打ち出した。それに呼応して吸収合併という業界の再編成が進行し

た。メリルリンチがバンクオブアメリカに救済合併されるというようなことが起こった。証券が銀行に吸

収されるような事態が起こっている。アメリカの証券会社は「投資銀行」と言われるように自己資金を持

たずに短期市場で金を借りて株や不動産に投資する。自己売買が日本と比較にならないほど大きい。リス

クの高い証券化商品作って販売する。M＆Aをてがける。だから、短期市場での借り入れができなくなると

窮してしまう。銀行の傘下に入るしかない。不良債権を買い取ってもらう場合のことも考えてのことだろ

うが証券の多くが銀行に吸収された。

　しかしここで問題がある。いくらでどういう条件で買い取るのかということだ。ブッシュ政権は不良債

権の買取りまでは迅速に動いた。でも議会の承認を取り付ける段階で足踏みしている。これは当然のこと

だ。日本の場合は時価で買い取った。帳簿上の価格に比べて大幅に下回っている。その差額が損失として

計上される。それが明るみになることを恐れて買い取りに応じない銀行も出てくる。それで日本の場合は

とうとう公的資金の直接注入が行われた。アメリカの場合、買入価格の判断がもっと難しい。証券化商品

は値がつけにくい。これがどうなっていくかでまた一波乱あるかもしれない。これが金融危機の第二幕だ

ろう。買い取り価格によっては、どれだけの会社は応じるか？その結果、さらなる資本不足が出てくるか

どうか？公的資金の直接投与があるかどうか？これが問題になってくる。アメリカ議会や国民の間には証

券や銀行の行き過ぎた商売で発生した損害をどうして税金で負担してやらなければならないのかという気

持ちが強い。これも日本の場合も同じだ。

　こういう動きが日本の経済に与える影響はいまのところ目だったものではないが、徐々にさまざまな分

野に及んでくるだろう。すでに貿易は26年ぶりに赤字になった。原油や穀物の価格が高止まりしている現

状では物価は下がらず景気はどんどん冷え込んでくる。いわゆるスタグフレーションの様相を呈する。す

でにそういう気配が見え始めているのに政局の混乱で対策は後手にまわっている。選挙しか考えていない

政治家は犯罪的ですらある。

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人と経済（15）－信用不安というもの

　サブプライムローンに端を発したアメリカの金融不安はとどまるところがない。これは日本のバブル崩

壊のときとまったく同じ道行きなのだ。どうも国が違えば過去の経験を学ばないらしい。去年のうちはブ

ッシュが公的資金は使わないと公言していた。ところが、ファニーメイやフレディーマックといったふざ

けた名前の住宅金融会社が危ないとわかると政府は緊急支援を決定した。それにつられるようにリーマン

ブラザーズの破綻が公表された。これは証券会社の大手だが、これには救済はなかった。ファニーやフレ

ディーは救ってもリーマンは助けない。日を置かずしてAIGの破綻が明らかになった。アリコジャパンで

日本でも知られている。保険会社の大手だが、これには救済が入った。どうしてリーマンは救済せずにAI

Gは救済したか？保険会社の倒産は保険に加入している一般大衆の損害が大きく社会不安を呼ぶからだ。

それはリーマンにしても本当は同じなのだ。ここにアメリカ政府の政策的判断がある。問題は大手企業の

倒産をどうするかということを越えて信用不安が拡がっていくことだ。すでにアメリカ政府は不良債権の

買い取りを決定している。そうなるとどこまでの範囲の不良債権を買い取るのか？という問題が出てく

る。考えられているのが住宅ローン、不動産融資、住宅ローンの証券化で生まれたMBSと言われる住宅ロ

ーン担保証券などだ。対象は外国の金融機関とヘッジファンドを除くすべてのアメリカの金融機関という

ことになる。そこまでやらないとアメリカの金融システムがメルトダウンしかねないと考えている。

　では、どうしてこうなるまで放っておいたのか？金融や証券会社の損失は公表されなければわからな

い。サブプライムローンを証券化したいわゆるディリバティヴ商品をどこの銀行がどれだけかかえている

かなどということはすぐにわかることではない。むしろ会社はその公表をできるだけ引き伸ばそうとす

る。なぜならそれが知れると資金繰りが難しくなるからだ。また、そういう証券類はこれから値が上がる

かもしれない。そういう期待感もある。ところが、サブプライムの場合はひどかった。住宅価格がいっこ

うに回復しないばかりか下げ止まない。証券や金融機関の資産はどんどん減る。ますます公表しづらくな

る。こういう悪循環がはたらく。この点は日本の拓銀や山一の破綻を見ればよくわかる。

　ところが、とうとう持ちこたえられなくなって大手の倒産が出始めた。そうなると証券や金融機関同士

の疑心暗鬼が起こる。回収できそうになり資金を貸すものはいない。それで貸し渋りが起こる。金が回ら

なくなる。不良債権を大量にかかえた会社はますます苦しくなる。倒産の連鎖が起きる。だからアメリカ

政府は公的資金の注入に踏み切った。だがこれは遅きに失した感がある。アメリカは懸命になってこの信

用不安を除くために金融市場にドルを供給している。日本もアメリカに協調してドルを市場に供給してい

る。

　この信用不安はとうぜん日本の証券や銀行にも波及する。まずリーマンの倒産で巨額の損失をこうむっ

た銀行が少なくない。すでに株価下落とサブプライム関連の損失で痛手を受けていた日本の銀行の中に

は、リーマンが昨春大規模に発行した「サムライ債」というふざけた名前の高格付け・高利回り債権につ

られて失地回復のために買い入れたところが少なくない。大きな損が出ると中小企業向けの貸し渋りが必

ず起きる。中小企業が倒産する。もちろん株価の下落で株や投信を買っている大衆投資家が被害を受け

る。

　ここまでは自己責任だといってしまえば言えるだろう。しかし、株も銀行も無関係な人々にも影響があ

る。信用不安で会社がうまくいかなくなり解雇されるかもしれない。ローンなども組めない。信用不安は

そこまで行きかねない。それじゃあ恐慌じゃないかと言われるだろうが、信用不安から恐慌へという戦前

のようなことにはおそらくならないだろう。戦後は政府の経済への介入度が格段に大きい。いざとなれば

今のアメリカのように公的資金を使って信用不安を沈静化させる。だがその資金の出所は国民の税金だ。

最後に支払うのは一般の人々なのだ。

　ここまでなる前にだれもわからなかったのか？そんなことはない。銀行や証券の専門家は知っていた。

知っていても言わない。得にならないからだ。大衆にこういう情報が届くのもいちばん最後になる。銀行

や証券がいくらもうかっても大衆にはおこぼれすらない。破綻すればその尻拭いをさせられる。これが今

の世の中だ。

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