ふしだらな生活日記

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社会問題

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介護保険の福祉用具貸与について

いろいろと新聞等で話題になっていた介護保険の福祉用具貸与の取扱いですが，１９年４月から見直されることになりそうですね。
厚生労働省も現在パブリックコメントを募集しているようです。
その内容は次のようになりそうです。

例外給付の対象とすべき事案


　　�　ー隻妥�により，状態が変動しやすく，日によって又は時間帯によって，
　　　　頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者
　　�◆ー隻妥�により，状態が急速に悪化し，短期間のうちに告示で定める福祉用具が
　　　　必要な状態になることが確実に見込まれる者
　　��　疾病等により，身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から
　　　　告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者
　　　　

　例外給付の「判断方法」について，現行の要介護認定データに基づく方法を原則としつつも，上記�　銑�のいずれかに該当する者であることが，

　ア　「医師の意見（医学的な所見）」に基づき判断され，
　イ　サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを
　ウ　市町村長が「確認」している
　　
　ものであれば，例外給付を認める仕組みとする（判断手続の一部見直し）

　９月以降自費でベッド等を買った人はどうなるのでしょう？
　市町村長が確認ってどうやってするのでしょう？

　４月ってもうすぐじゃないですか。
　大丈夫なのでしょうかね？

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区分変更申請について

久しぶりに介護保険について

１８年４月の制度改正以降，要介護認定の区分変更申請の数が増えているとのことです。

うちの妻も，要介護認定調査員をやっていますが，明らかに件数が増えているとのこと。

確かに，前回調査から状態の変わっている方もおられますが，認定結果が出てすぐに区分変更をされる方もおられます。

要は，軽度に認定された結果，これまで利用できていたサービスが利用できなくなり，利用できるようにするために，区分変更申請されるのが件数が増えている要因です。

確かに，これまで利用できていたサービスが利用できなくなることは，納得できない部分もあるかもしれませんが，「サーヒス利用前提のための認定調査」なのか，「認定結果を受けてからのサービス利用なのか」を考えれば言うまでもありません。

特に，妻が言うには，認定調査の際ケアマネさんが同席されることもあるそうですが，「要介護１出してもらわないと」なんていう方もおられるそうです。

区分変更申請するのは自由ですが，これにも保険料が使われてるって皆さんご存知なのかな？

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地域包括支援センターの職員が要介護認定調査をするということについて

介護保険制度のことをあまりご存じない方はわかりにくいかもしれませんが，この４月から介護保険制度が見直されました。
（介護保険の基本的なことを知っている方は※からご覧ください）

介護保険を利用するためには，まず要介護認定を受ける必要があります。
簡単に言うと介護が必要かどうかを判断するために，訪問調査員による調査やかかりつけの医者の意見書などを基に審査会において決定されます。

この結果によって，受けることができる介護サービスの種類や保険で受けられるサービス量が決まるということになります。

自立→要支援１→要支援２→要介護１→要介護２→要介護３→要介護４→要介護５の順に重度となります。

要介護認定は市町村の職員又は市町村から委託を受けた事業所（主にケアマネジャーだと思います）が行います。

要介護認定が決まると，その人に応じたサービス計画を作成します。
簡単に言うと月曜日はヘルパーが来て，火曜日はデイサービスに行くなど…

これは，従来から変わりないのですが，このサービス計画ほ作成する人が，４月からの制度改正によって一部変更がありました。

要介護１から要介護５までの人は従来通り居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成することとなるのですが，
要支援１要支援２とされた人は，地域にある地域包括支援センターの職員が作成することになりました。

で，前振りが長くなりましたが，地域包括支援センターは市町村が直営でする場合と社会福祉法人などに委託する場合があります。

※
とある市では，市が直営で地域包括支援センターを運営しているのですが，担当する件数が非常に多いということで（要支援の人が多いため）職員の方が結構大変だそうです。

そんな状況において，地域包括支援センターの職員（直営ですから市の職員）がサービス計画を作るために，その要支援者の家に訪問した際に，区分変更の申請書を書かせてその場で要介護認定調査をするそうです。

その結果，要支援２程度の人の場合はほとんど要介護２になっているそうです。

すなわちこれは，地域包括支援センターで作成する件数を減らして，居宅介護支援事業所へ回しているのです。

直営でない地域包括支援センターの職員が，サービス計画を作成に行った際にすぐに認定調査ができるのかわかりませんが（本来は市が委託した時だけだと思うので無理なような気がしますが），
市直営の地域包括支援センターの職員が地域包括支援センターの業務として訪問した際に認定調査をするのは本来の業務を超えているのではないでしょうか？

本当に前回調査した時から状況が変わっているならともかく，前回からまだ２ヶ月ほどしかたっていないのに要支援２から要介護２になるなんて考えれないと思います。

仮に今回要介護２になったとしても，６ヶ月後の更新時に，再度認定調査をしたら，また要支援２になることも十分考えられます。

これは，結果として利用者の人を混乱させるだけで，今まで受けられていたサービスが受けられないとか，ケアマネからまた地域包括支援センターの職員に担当が変わるということになるわけです。

地域包括支援センターの担当件数を減らすために意図的に要介護度を重くする。こんなことがあっていいことなのでしょうか？
ましてや，市直営の市職員がです。今回の介護保険制度の改正の趣旨に反しているとしか言いようがありません。

認定調査をしている妻は，こんなこと（自分が認定調査して要支援２となったのに，その２ヶ月後に地域包括支援センターの職員が再調査して要介護２になる）なら，全部地域包括支援センターの職員が認定調査したらいいのにと言っています。

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もう６年も経つのに

介護保険が始まってもう６年も経ちますよね。

それで，介護サービスを利用する際には，どこの事業所でどんなサービスを取り扱っているかを知っている必要があるかと思います。

とうぜん，ケアマネさんが決める場合もあるでしょうし，利用者が自身で選ぶ場合もあるでしょう。

介護保険事業者の情報はインターネットのワムネットというホームページ等で提供されていますが，京都市ではエリアマップという紙の媒体でも作成して希望者に配布しています。

昨日，ある人がこのエリアマップに載っている事業所へ電話で問い合わせたところ，そんなこと（介護保険のサービス）はやっていないと，きつく怒られたそうです。

確認したところ，ホームページにも載っているので介護保険事業所として指定は受けていることには間違いありません。

通常は，介護保険サービスを行なう事業者は都道府県に申請して，指定を受けて初めてサービスを提供できる訳ですから，前述のようにサービスをやっていないと答える筈はないのです。

それで前述の事業所は町の診療所なのですが，いわゆる「みなし指定」によって，介護保険事業者として指定されていたのです。

みなし指定とは，申請しなくても介護保険事業者として指定されるもので，医療機関の場合は，「居宅療養管理指導」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」が該当するそうです。

もう６年も経つのにこの診療所は自分のところが指定されているということを知らなかったのでしょうか？

介護認定訪問調査員をしている妻いわく，医者の中には意見書を看護師に書かせていることもあるらしく，結構医者って介護保険のことあまり知らないのでしょうかね？

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介護問題かな？

皆さんご存知でしょうか？

今年の２月に京都市伏見区の桂川河川敷で，男性（５４）が，認知症の母（８６）を合意の上で首を絞め殺害し、ナイフで自分の首を切りつけ自殺を図ったという事件がありました。
その他にも，各地で介護疲れによる殺人事件が起こっていますが，この京都の事件は，認知症の母を殺害した理由が，母親が憎いのではなく，お金がないために生活できないというのが理由だそうです。

福祉事務所にも相談に行ったそうですが，その時たまたま失業保険を受給中と言うことで生活保護の支給が認められなかったそうで，その後失業保険の受給が終わってからは福祉事務所へは行っていなかったそうです。その他にも社会福祉協議会の貸付制度の相談にも行かれたそうですが，結局それらの施策も利用しなかったとのこと…

役所ばかりが悪くいいましたが，近所の人もこの親子を見ていて殺害（自殺）するようには見えなかったそうです。

この殺害した男性は借金までしたくないとか特別養護老人ホームには入らせたくないというように他人の手をあまり借りたくないという考えがあったようで，こういう考え方の人は結構おられるのではないでしょうか？

役所は，どうしても自分から申請しないと面倒見てくれない（生活保護の場合は緊急の場合は，職権で保護を開始することも可能となってはなっていますが現実はどうでしょうか？）ということになっています（いわゆる申請主義）。

確かにサービスを受けたくない人に無理やり行政が介入することが良いのか判断がわかれるところだとは思いますが，生死に関わる場合は幾ら家族が拒んででも，行政が面倒見る必要があるでしょう。

１８年６月２１日に自殺対策基本法が公布され，今後各自治体において自殺対策連絡協議会を設置して，その対策の推進を図ることとされています。今後このようなことが起こらないような対策を取ってもらうことを望みます。

この事件の判決は今週金曜日（２１日）に京都地方裁判所で言い渡される予定です。

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