取締役の任期 ( 会社経営 ) - 会社法であそぼ。

どうやら書店に新・会社法１００問が並んだようですね。
皆さんにご迷惑をかけないように，明日の夜にでも，現在までに発見された誤植を発表しましょう（誤植自体でご迷惑をおかけしているわけですが・・・。全て，おおざっぱな性格でチェックが苦手な私の責任です。）

さて，yasukoさんから，次のような質問をいただきました。
「取締役会非設置会社を設置会社とした場合，それまで原則的に業務執行権及び代表権を有していた取締役は（348Ⅰ・349Ⅰ），これらの権限を失うことになります（362Ⅲ・363Ⅰ）。逆に，設置会社が非設置会社となった場合にはこれらの権限を（原則的には）いきなり有することになってしまいます。上記の点は，委員会の設置及び廃止時には取締役の任期は満了するとされていることと比べて（332Ⅳ①②），ちょっとバランスが悪いかなと思うのですが，私の理解は間違ってますでょうか？」

　取締役の任期は，原則として，２年後の定時株主総会までですが，その間に代表権や業務執行権を持つことになったり，失ったりしたからといって，任期は終了しません。
　代表権や業務執行権の得喪で，任期が満了してしまうのでは，「取締役会で，代表取締役に選任したら，取締役の任期満了でクビ」とか，「代表取締役を解職されたら，取締役の任期終了でクビ」とかいう変な制度になってしまいます。取締役に選任された以上，代表権や業務執行権を持ったり，奪われたりする「可能性」があることが前提となっているわけです。

　それと並行的に考えれば，取締役会設置会社の場合も，取締役に選任された以上，代表権や業務執行権を持ったり，奪われたりする「可能性」がある点では共通ですから，非取締役会設置会社が，取締役会を置く旨の定めを置いたため，それまでの代表取締役が業務執行権・代表権を失ったとしても，任期を終了させる必要はありません。

では，なぜ３３２条４項は，
一　委員会を置く旨の定款の変更
二　委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
を，取締役の任期終了事由としているのでしょうか。

まず，委員会設置会社は，取締役が，毎年，改選され，株主総会からの信任を得ることを前提に，取締役会・委員会の権限を拡大することを可能にした制度ですから（３３２条３項），その前提が崩れないようにするため，委員会を置く旨の定款の変更がされたときに，取締役の任期が終了することとしているのです。

　逆に，委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更の場合は，任期１年が２年に伸びるわけですが，任期の長さと終了事由は関係ありません。
　委員会設置会社は，取締役が，原則として業務執行をすることができません。
　ところが，委員会を置く旨の定款の定めを廃止すると，取締役が業務執行権を付与される「可能性」が生じます。
　これは，取締役にとっては，就任契約当初，予想していない義務の加重につながりますから，取締役を選任し直すこととしているのです。

その意味で，監査役の権限が，定款変更により会計監査権限に限定されても，任期は終了しないが，定款変更により，業務執行監査権限が付与される場合には，責任の加重を避けるため，任期が終了する（３３６条４項）のと同趣旨です。

　なお，３３２条４項３号は，非公開会社が公開会社になる場合に取締役の任期が終了することとなっていますが，これは，所有と経営が未分離であることが多い非公開会社の時代に選任された取締役を一旦退任させて，公開会社の株主の手で取締役を選任する機会を与え，所有と経営の分離が進めるための規定です。
　非公開会社が，定款で任期を１０年まで延長することができることとは，関係ありませんので，注意してください。

　なお，委員会設置会社は，非公開会社であっても，制度的に，所有と経営の分離が進んでいると考えられ，また，取締役が，毎年，改選されることから，非公開会社から公開会社になったとしても，取締役の任期は終了しません。。