2005/11/13(日) 午前 10:30
|
|
司法書士の内藤卓です。定款変更により取締役の任期を伸長または短縮した場合、現任の取締役にもその効力が及ぶというのが登記実務ですが、整備法第９５条「なお従前の例による」の素直な解釈としては、旧法の規律によらねばならないので、仮に会社法施行直後に定款変更により取締役の任期を１０年に伸長したとしても、現任の取締役にはその効力は及ばないと解されます。しかし、「及ぼすべし」との声も根強い感があり、いずれの取扱いになるのか、注目しているところです。
|
私たちは，定款変更で任期を10年にすれば，施行時の取締役・監査役の任期も10年になると考えています。
2005/11/13(日) 午後 1:18 [ mas*mi_*a*ama ]
司法書士の内藤卓です。「なお従前の例による」の場合、�＿�正又は廃止前の法令自体は失効していて、「なお従前〜」の規定が適用の根拠であり、�◆嵶磧廚箸いκ源�はもともと「ならわし、さだめ」という意味を有しているので、従来の法律関係全体を対象としていると考えられ、�２�正又は廃止前の法令は失効しているので、改正は不可能であると解されている（参議院法制局法制執務コラム集より）ので、任期伸長の定款変更の効力は現任取締役には及ばないと考えておりますが、いかがでしょうか？
2005/11/13(日) 午後 3:14 [ ttttt ]
経過措置は，施行前に生じた事実に新法を適用する場合の不都合に対処するための規定であり，取締役の任期については，現行法（旧法）で２年のものを，会社法では２年以内の定時総会の終結までと短縮した点について，旧法が適用されるという経過措置が置かれています。 これに対し，任期を１０年に延長する定款変更は，施行後の定款変更という事実の効力の問題ですから，経過措置とは関係なく，会社法が適用されます。 テクニカルな話で恐縮ですが，以上のように理解していただければ幸いです。
2005/11/13(日) 午後 11:24 [ mas*mi_*a*ama ]
内藤です。再々のご回答ありがとうございます。郡谷先生は、断定はされなかったものの、「旧法の規律が凍結」と私見に近いお考えのようでした。いろいろで楽しいですね。実務家としては「１０年になる」は歓迎すべきことですし、ここで結論を求めるつもりもありませんので、このへんで。
2005/11/14(月) 午前 10:00 [ ttttt ]