2005/11/15(火) 午後 7:02
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破産者は引き続き取締役になれないのでは。民法施行法27・学校法人の判例。
商工中金・住宅組合のみ登記公告復活の理由は。 民法施行法93が削除もれですが。 商法施行法135の公告方法は如何に。 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ |
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こんにちは、ゲストさん
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2005/11/15(火) 午後 7:02
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破産者は引き続き取締役になれないのでは。民法施行法27・学校法人の判例。
商工中金・住宅組合のみ登記公告復活の理由は。 民法施行法93が削除もれですが。 商法施行法135の公告方法は如何に。 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ |
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ご指摘の判例はよく分かりませんが，取締役が破産すれば，委任契約が終了し，一旦退任します（この趣旨の判例はあります）。しかし，その後にその者を取締役として選任することができるので，取締役になれないわけではありません。 商工中金・住宅組合は，他省庁の所管の法律なので，私の口から何かを語ると迷惑になるかもしれませんから，ご回答は差し控えさせていただきます。
2005/11/15(火) 午後 9:20 [ mas*mi_*a*ama ]
民事施行法93条と商法施工法135条は，ゴーストです。 ゴーストを削除するのは，私達商法グループの仕事ではなく，ゴーストバスターズの仕事です（古っ）。ということで，それらは，今回の会社法の整備もれではありません。
2005/11/15(火) 午後 9:22 [ mas*mi_*a*ama ]
東京高裁判例によれば、破産者は民法施行法27の剥奪公権者に該当して、欠格になるというものです。27は、他の法人にも当然適用されるというものです。
2005/11/16(水) 午後 7:10 [ みうら ]