さて，私もひとつ質問をさせてください。取締役会非設置会社を設置会社とした場合，それまで原則的に業務執行権及び代表権を有していた取締役は（348Ⅰ・349Ⅰ），これらの権限を失うことになります（362Ⅲ・363Ⅰ）。逆に，設置会社が非設置会社となった場合にはこれらの権限を（原則的には）いきなり有することになってしまいます。

監査役設置会社

会社法もろもろ

[ yasuko ]

2005/11/17(木) 午後 4:00

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内藤先生のご発言は，司法書士というお立場上，登記をより充実した制度にすべきというお気持ちからかと思います。私も実務家のハシクレですが，実際に債権者の保護が必要な場面に直面すると，責任を負うべき役員全員の住所が登記されてれば…と思うことがあります。引越しの度に登記するなんて現実的じゃありませんし，役員のなり手も減ってしまうかもしれませんが。

監査役設置会社

会社法もろもろ

[ とーりすがりさんとは別人の通りすがり ]

2005/11/17(木) 午後 1:47

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このブログでlex ferendaを展開される内藤先生には多少の違和感を覚えます。とりあえずは「成立した」会社法を学びたいと、多くの人はかんがえていると思いますので。。。

監査役設置会社その２

会社法もろもろ

[ たま ]

2005/11/17(木) 午前 9:43

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ＤＣＦ等で価値のあるものでも帳簿ベースで５分の１にいかないなら営業譲渡にならないのではないかというのが、磯崎氏の視点かと思います。確かに、磯崎氏の法律論は、ほほえましくて心安まる部分が多いですが、今回のこの点は、グッドポイントかと。

監査役設置会社その２

会社法もろもろ

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/17(木) 午前 6:41

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事業譲渡における「事業の重要な一部」の解釈のことですね。４６７条１項２号を見れば分かるとおり，「重要な一部」は，帳簿ベースで判断するのでは『ありません』。帳簿ベースで総資産の５分の１以上の場合に「重要な一部」かどうかを判断するのです。詳しくは，１００問の論点691を参照してください。

監査役設置会社

会社法もろもろ

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/17(木) 午前 6:33

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常識を疑ってかかると，登記事項は減る方向にしかいかないような気がします（笑）。例えば，登記事項を電子公告で継続開示すれば，登記を変更する必要はないとか（単なる思いつきですので，真剣に考えないでくださいね）。登記は，その変更に費用がかかるという点が最大の問題であり，会社に費用を負担させてまで，株主以外のものに見せる必要があるかという発想は不可欠です。そのバランスを考える上で，現行法にそろえるというのは，利益調整のためのコストを最低にするという点で，非常に合理的な選択であるわけです。