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会社法であそぼ。

会社法を自由気ままに使いこなそう！

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新会社法１００問について

会社法もろもろ

[ mar*mar*17*8 ]

2005/11/14(月) 午前 11:46

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“「勉強しやすいように，薄い紙をつかってください」と頼んでいた”とあるのですが、マーカを頻繁に使うものとしては、紙が薄すぎると裏側がにじんでしまうので、にじまないような紙の厚さを希望します。本の厚さが気になるのなら、ぜひとも司法協会から出版されている民事訴訟講義案のようにB4サイズの大きな(出来たらフォントも大きい)書籍にして欲しいです。

ゲストブック

[ ttttt ]

2005/11/14(月) 午前 10:00

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内藤です。再々のご回答ありがとうございます。郡谷先生は、断定はされなかったものの、「旧法の規律が凍結」と私見に近いお考えのようでした。いろいろで楽しいですね。実務家としては「１０年になる」は歓迎すべきことですし、ここで結論を求めるつもりもありませんので、このへんで。

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[ Schwanz ]

2005/11/14(月) 午前 9:23

はい、ありがとうございます！頑張ります！！

ゲストブック

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/14(月) 午前 7:02

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なお，現行商法298条を意識されているということは，新株予約権付社債を前提としたご質問だと思います。打ち切り発行を原則とし，銘柄統合も可能となった会社法のもとでは，298条を存続させる合理性がなくなったので，同条は廃止されました。したがって，社債の総額の残額について，気にする必要はありません。

ゲストブック

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/14(月) 午前 7:01

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要するに，１回目の株主総会決議による委任が有効であるうちに（ 239条3項），２回目の株主総会決議による委任が行われた場合における１回目の決議の効力はどうなるか，ということですね。 1回目の決議の内容を変更する趣旨の決議でないかぎり，1回目の決議は有効ですから，1回目の残り400個も発行することができます。

大会社

会社法もろもろ

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/14(月) 午前 6:43

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私も姫野さんのブログを拝見させていただきました。ブログにあった問題もよく聞かれるので，今度，お話ししますね。司法書士は，条文の問題が多いですが，会社法の基本的な概念の理解があれば，条文も覚えやすいと思います。司法書士の受験生にも，このブログを紹介していただけるとうれしいです。これからもよろしくお願いします。

ゲストブック

[ ond*rin*si*po ]

2005/11/14(月) 午前 2:43

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すなわち、新株予約権Ｂの定時総会決議は、新株予約権Ａの239条3項の効力をなくすものではないという理解で現行商法も新会社法もよろしいでしょうか。現行法では、298条に対応するものが新株予約権に規定されていないのが理由となるのかと考えていますが、新会社法ではこの条文がなくなってしまったので、どう理解すればよいかわからなくなってしまったのものですから。長くなってしまったので２つに分けました。すみません。

大会社

会社法もろもろ

[ - ]

2005/11/14(月) 午前 0:43

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初めまして。大手資格試験予備校で講師をしている姫野と申します。非常に興味深いブログです。「大人の対応」をもって，講義の参考とさせていただきます。興味があれば，是非昨今の司法書士試験受験生のレベルを覗いて下さい。http://blogs.yahoo.co.jp/chirolistevolution

ゲストブック

[ mas*mi_*a*ama ]

2005/11/13(日) 午後 11:24

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経過措置は，施行前に生じた事実に新法を適用する場合の不都合に対処するための規定であり，取締役の任期については，現行法（旧法）で２年のものを，会社法では２年以内の定時総会の終結までと短縮した点について，旧法が適用されるという経過措置が置かれています。これに対し，任期を１０年に延長する定款変更は，施行後の定款変更という事実の効力の問題ですから，経過措置とは関係なく，会社法が適用されます。テクニカルな話で恐縮ですが，以上のように理解していただければ幸いです。

ゲストブック

[ ttttt ]

2005/11/13(日) 午後 3:14

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司法書士の内藤卓です。「なお従前の例による」の場合、①改正又は廃止前の法令自体は失効していて、「なお従前～」の規定が適用の根拠であり、②「例」という文字はもともと「ならわし、さだめ」という意味を有しているので、従来の法律関係全体を対象としていると考えられ、③改正又は廃止前の法令は失効しているので、改正は不可能であると解されている（参議院法制局法制執務コラム集より）ので、任期伸長の定款変更の効力は現任取締役には及ばないと考えておりますが、いかがでしょうか？

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