会社法であそぼ。

招集通知と株式買取請求権の通知を兼ねることはできます。総会の２０日前にそれをやれば、総会後すぐに効力を発生させることができます。

監査・監督は業務執行でないというときどこまで含みますか。監査のため必要な調査の一つとして法解釈を確認することがあり、そのために独立の立場の顧問弁護士をもつニーズが監査役会・監査委員会にあります。このとき業務執行禁止との関係で監査役・監査委員個人が契約しています（費用は監査費用として会社へ請求）。しかしご見解を演繹すると、監査役・監査委員が会社名義で契約しても業務執行でないとの答えも出そうですが、いかがでしょう（個人契約だと人が変わるごとに巻きなおしになり面倒）。

確認ですが、よくよむと監査委員が訴訟代表をすることが当然に業務執行でないとまでおっしゃっていないようにも見えました。葉玉さんの「個人的見解」としては、純粋な監査・監督だけでなく、監査機関としての権限行使も含まれるとの理解でしょうか。あるいは、訴訟代表は監督の一環（監査そのものとは違うと思いますが）である？ここの確認がまず一点です。あと、この見解、どこかに書かれてますか（あるいは予定ありますか）？（執筆時に引用したいのですがブログ引用というのも異例かなと思い。）

株主さんでも定款をいちいち持ってないというケースがあり（そういう方は業務監査権限がどうのこうのということは知らないでしょう。）、いざもめそうというときに、定款をよこせということで、引き金を引いてしまうことは内紛でよくあります。こうした権限に影響ある部分は公示していただくことには、株主にも意義はあるんですが…。内紛によく関与している者の独り言です。

最後の問題ですが、なるほど、発行の有無で公開会社になったりならなかったりするようでは、困るのは理解できます。 しかしながら、説明に若干の疑問が。 株式を発行していない場合、それは「株式」が存在していないということではないでしょうか？ とすれば、全部の「株式」に譲渡制限の定めがあるのでは、という疑問を持ちます。 発行していない株式は、社員の地位としての「株式」ではないと考えますが、この点いかがでしょうか？

新株予約権について質問した者です。早速ご返信いただきありがとうございました。 なるほど、それで弥永先生の本では根拠条文として309条2項6号を挙げられているのですね。大変、勉強になりました。 今後、本業にこの本の改訂作業も加わって大変忙しくなると思いますが、頑張って下さい。

ご返信ありがとうございました。ダメ元で、ダイヤモンド社に提案してみて下さい。実現したら、おそらく爆発的に売れますよ。

気持ちはわかりますが，ダイヤモンド社が許してくれないでしょうね。 便利さを悪用する人がいるのが世の常ですから。

初版はすぐに売り切れで入手できませんでした。 誤植が直った、２刷を待ちます・ところで、葉玉先生にプレゼンなのですが、この本のＣＤ−ＲＯＭを発売していただけませんか？答案が長いので、自分で圧縮してファイリングしたり、気に入った論証を切り取って 基本書に貼ったりできます。非常に重宝すると思いますが、いかがでしょうか？

たしかにこの部分は読んだときに「えッ、判例とるの！？」と思ってしまいました。たしか「会社の第三者に対する債務負担の範囲が、定款の記載等の会社の内部的事情に左右され、第三者が不安定な地位におかれる。」という批判などがあって学説的にはほぼ否定されたと習っていたので。 後半部については、募集設立についてはこれまで通りということを考えると新たな論点ができて今後の受験生を悩ますことになりそう(笑)そうなる前に受かりたいものです。