こんにちは、ゲストさん
投稿数:32件
2005/11/15(火) 午前 11:07
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はじめまして。姫野先生経由で来ました司法書士受験生の耳呈と申します。宜しくお願いします。 取得条項付種類株式については、会社が株式を取得するのと引換えに、会社の他の株式を交付することができるようですが（会108条2項6号ロ）,この「他の」というのは、どこまでを指すのでしょうか？ 条文は「他の種類の」とは書いてなく、あくまでも「他の」だから、ある種類の株を取得して同じ種類の株を対価として交付するのも有りなんじゃないかと。 この条文の解釈をどのように考えればいいか葉玉先生の見解をご教授ください。
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コメント（1）
2005/11/14(月) 午前 2:42
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はじめまして。新株予約権につきましてご質問があります。
x1年6月28日に定時総会で239条1項の決議により1000個の新株予約権Ａを取締役会に委任し x2年3月に600個を取締役会の決議により発行し x2年6月25日に定時総会で239条1項の決議により別の新株予約権Ｂ2000個のを取締役会に委任した場合に x2年6月25日の定時総会後の当日の取締役会で新株予約権Ａの残り400個を発行することが出来るのでしょうか？ |
2005/11/13(日) 午前 10:30
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司法書士の内藤卓です。定款変更により取締役の任期を伸長または短縮した場合、現任の取締役にもその効力が及ぶというのが登記実務ですが、整備法第９５条「なお従前の例による」の素直な解釈としては、旧法の規律によらねばならないので、仮に会社法施行直後に定款変更により取締役の任期を１０年に伸長したとしても、現任の取締役にはその効力は及ばないと解されます。しかし、「及ぼすべし」との声も根強い感があり、いずれの取扱いになるのか、注目しているところです。
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2005/11/13(日) 午前 0:56
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僕は大学生のschwanzです。
専門は会社法なのですが、このようなブログがあったなんて。ぜひ、ちょくちょく参考にさせてください！ お気に入りにいれさせてもらいますね！ |
2005/11/12(土) 午後 10:00
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葉玉先生はじめまして。発売を心待ちにしています！資本充実の原則は廃止されたということですが，難しい！！例えば発起人のうちの一人の払込が見せ金で無効とされた場合，残りの払込額が定款に定めた「出資される財産の価格の最低額」以下なら，担保責任がなくなった以上，無効事由は治癒できないということなんでしょうか。「最低額」を超えていても，無効とされた発起人は一株以上引き受けていないわけで，これもまた無効事由ですよね？ どうすれば，一株引き受けという問題を解決して無効原因が治癒できるのか・・・
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