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昨日の続きで「監査役設置会社」の意義について，追加説明をば。
昨日，２つめのポイントとして
取締役会設置会社及び会計監査人設置会社は，原則，監査役の設置義務を負っているが（３２７条２項３項），これらの会社は，定款で監査役を置く旨の定めを置いていなくても，「監査役設置会社」に該当する
ということをあげました。
なぜ，このような定義にしたかというと，法律上，監査役設置義務を負う会社については，
１ 設立時監査役による現物出資財産等の調査（４６条1項）
２ 会計監査人の選任についての監査役の同意（３４４条１項）
３ 監査役に対する取締役会の招集通知（３６８条1項）
４ 取締役の責任の一部免除議案の株主総会への提出についての監査役の同意（４２５条４項）等
５ 計算書類等の監査（４３６条２項等）
等の規定を適用し，監査役を選任しない限り，会社をまともに運営することができないようにするためです。
すなわち，現在の定義によれば，監査役選任義務を負っているにもかかわらず，監査役を選任していない場合には，取締役会の決議は，すべて無効になりますし（３６８条１項），計算書類等を株主総会に提出することもできなければ，それを確定することもできないということになります（４３６条２項,４３８条等）。
仮に，監査役設置会社の定義を，単に「定款に監査役を置く旨の定めがある会社」と定義してしまうと，監査役選任義務に違反しても，選任懈怠の過料（９７６条２２号）に課されるだけで，上記１から５の規定のうち，監査役設置会社に関する部分は適用されず，監査役無しで，会社の運営ができてしまい，監査役選任義務を課した実効性を確保することができません。
それで，監査役選任義務のある会社は，監査役設置会社として，すべて上記の規定を適用するようにしているのです。
では，監査役選任義務があるが，定款に監査役を置く旨の定めがない場合に，株主総会で，監査役を選任することができるでしょうか？
答えは，NOです。
３２６条は，「機関の設置方法」についての規定であり，
１ 取締役は，必ず（定款の定めがなくても）置かなければならず（１項）
２ 取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会は，定款の定めによって，置くことができる（２項）
ということを明らかにしています。
そして，３２７条は，３２６条の機関の設置方法を前提に，機関の設置義務を定めた規定ですから，３２７条の機関設置義務を果たす方法としては，３２６条２項の定款の定めによる方法を採らなければなりません。
したがって，監査役設置義務を履行するためには，定款で監査役を置く旨を定めて，株主総会で監査役を選任しなければならないという結論になります。
それから，監査役会を置く旨の定めは，監査役を置く旨の定めとは別物ですから，監査役会を置く旨の定めをするためには，監査役を置く旨の定めが必要です。
したがって，監査役会設置会社は，�ヾ萄彩魏颪鮹屬�旨の定めと��監査役を置く旨の定めが両方ありますから，定款を変更して，�，鮑錣辰討癲き△六弔蝓ご萄彩鮴瀉峅饉劼砲覆蠅泙后�
なお，立案プロセスでは，
監査役会設置会社は，監査役を置かなければならない。
という規定を置こうという計画もあったのですが，あまりにも当たり前すぎるという意見により採用されませんでした。
あった方が親切だったかもしれませんが，確かに，異様な感じもしますね。
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