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新会社法１００問が，まだ出版されていないので，「よく質問されることベスト１０」でもやりましょう。なお，ベスト１０は，統計ではなく，フィーリングに基づくものです。
まず第１位は・・・・「公開会社」の定義です。
公開会社と，公開会社でない会社（非公開会社）で，機関設計の自由度等が大きく変わるせいか，この質問は本当に多いですね。
さて，現行法では，株式譲渡制限は，何種類かの種類株式を発行していても，全部の種類に譲渡制限をつけるか，全部の種類に譲渡制限をつけないか，どちらかしかありませんでした。
しかし，新会社法では，譲渡制限を株式の「種類」の一つとしたので
１ 全部の株式に，譲渡制限が付いていない会社
２ 一部の株式に譲渡制限が付いているが，一部の株式に譲渡制限が付いていない会社
３ 全部の株式に，譲渡制限が付いている会社
という３つのパターンがありうるわけです。
１が公開会社で，３が非公開会社であるということは，何も知らなくても分かると思うのですが，２は，公開会社でしょうか，非公開会社でしょうか？
２条５号は，公開会社を「その発行する『全部又は一部の株式』の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを『設けていない』株式会社をいう。」と定義していますね。この日本語は悪文だという方もいますが，否定するのも疲れるので，論理的に説明しましょう。
定義の中に「全部『又は』一部の株式」という部分がありますから，この定義を２つの文章に分けてみます。
�機 崛管瑤粒�式の内容として・・定めを設けていない株式会社」
〜全部の株式に譲渡制限がついていない会社だから，１の会社のことです。
『又は』
�供 岼貮瑤粒�式の内容として・・定めを設けていない株式会社をいう。」
〜一部の株式に譲渡制限がついていない会社だから，２の会社ですね。
以上のように，株式の一部でも譲渡制限がついていないと「公開会社」になります。
株式の一部に譲渡自由なものがあれば，会社がよく知らない人が株主として株主総会に顔を出すようになるわけですから，所有と経営の分離を強化した方がいいでしょ。だから，一部だけ譲渡自由の場合でも，公開会社として，取締役会の設置義務等をかけているわけです。
ここで，もう一問。
定款の定めに譲渡自由株式があるけれど，実際には，その株式を発行していない場合は，公開会社でしょうか，非公開会社でしょうか。
定義をよく見てください。
全部又は一部の株式に譲渡制限の「定めがない」会社が公開会社ですから，一部の株式に「定めがない」以上，実際に発行していなくても，やはり公開会社になります。
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