京都市景観条例実施②　　　2007．9．


京都市の景観規制
戸惑い発車　2007．9．
駆け込み着工時間切れ

京都市の景観条例が　今日9月1日から実施され

取り組みがスタートします

朝日新聞に　｢ 100年後の町を見すえた」という　

思い切った試みだが大きな波紋も広げていると－－－

その記事を　転載します

京都市　景観規制　戸惑い発車
駆け込み着工 時間切れ
広告審査期間　倍に

古都の景観を守るため　建物の高さの規制を強めたり
屋上看板を禁止したりする 京都市の新景観政策が
9月1日　スタートする。

「100年後の町を見すえた」という　思い切った試みだが
昨年11月の　政策発表以降　市民147万人の暮らしや
経済界に　大きな波紋も広げている。

京都の中心オフィス街・四条鳥丸で
地上9階地下1階　高さ42.7㍍の商業ビルの着工が
8月中の｢駆け込み｣に　間に合わなかった。

NTT都市開発(東京)が　昨年4月　銀行跡地約2500平方㍍を取得。

現行の高さ規制の上限　45㍍を生かした建築を計画した後に
市の　新景観政策が決まった。　9月になると高さ31㍍までしか
建てられないため　急いで計画を進めたが　時間切れ。

同社担当者は「市と何度も話し合いを重ねているが
計画は変えざるを得ない状況だ」と　肩を落とす。

新しい高さ規制で「不適格｣となり現状の 高さのままでは

建て替えられない 建物は  約1800棟に のぼる。

規制対象の マンション住民は 不安を抱える。

政策発表後 ｢不適格マンション管理組合懇談会」が 結成された。

現在 23組合が参加する。 事務局の天野博さん(59)は
｢  同じ規模で 建て替えられない マンションでは
手入れの意欲がうせる。人的 経済的な面で
市の 積極的な働きかけがほしい  」と 強調する。

市は 分譲マンションの建て替えに
1世帯700万円を上限に 融資する 支援策を追加した。

7月には マンション管理士や 建築士ら専門家が
管理組合の相談にのる アドバイザー派遣制度も始めた。

新景観政策の　もう一つの特徴は
例えば　スーパーや大型電器店にあるような
屋上看板(広告物)を　すべて禁止することだ。

設置ずみの看板は　7年以内に撤去しなくてはならない。

市は4月 違反指導をする職員を 3人増やして計11人で指導
7月末までに 230店に是正させた。

広告物の許可申請にも　変化が表れている。

｢京都府広告美術協同組合」によると
これまで　1、2週間で通っていたのが
今年5月ごろから　審査が厳しくなり
3、4週間かかるように なったという。

上田暗一郎理事長は「 急速な政策の実施で
制限内容の説明が 足りない感は 否めない。
実施後に　大きな不満が噴き出すのではないか 」
と心配する。

　＝ 上の写真は「納涼床」でにぎわう鴨川沿い。
　　 町家の背後に ふぞろいなビルが並ぶ　＝
　　 京都市東山区で
＜　朝日新聞　夕刊　2007(平成19)年8月31日 4版　＞

キーワード　 京都市の新景観政策

建物の高さやデザイン、屋外広告の規制を条例や都市計画変更で強化する。

①市全域で建物の高さの上限を、45ﾒｰﾄﾙから31ﾒｰﾄﾙに引き下げ、
地区ごとに 基準を細分化。

②屋上の広告物と、点滅照明を使った屋外広告物は 全面禁止。

③京都を代表する眺めを、遮る建物の高さやデザインを規制。
などが主な内容。
＜　朝日新聞大阪　夕刊　2007(平成19)年8月31日 4版　＞