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お亡くなりになりました方々の ご冥福を心よりお祈りし哀悼をささげ 従来の更新を遠慮させて頂いております。 震災のあと�А�このページはここの続きです。
放射性のヨウ素とセシウムが 茨城、栃木、群馬で、ヨウ素が埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で検出されたと発表した。 独自調査している福島県も、21日午前8時の採水で、ヨウ素が23ベクレル検出されたと発表した。 いずれも国の基準値を下回っている。 文科省集計分は20日（ 19日採取 ） と比べ、ヨウ素が山梨で検出。 セシウムは、東京で不検出となったが、群馬で確認された。 水1�租�たりの量はヨウ素が、茨城12ベクレル、栃木10ベクレル、東京2・9ベクレル、新潟3・6ベクレルなど。 セシウムは栃木2・8ベクレル、群馬1・2ベクレルなど。 国の原子力安全委員会の、摂取制限基準は水1�租�たり ヨウ素が300ベクレル、 セシウムが200ベクレル。 宮城県は、震災の被害で計測不能
暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、原子力災害特別措置法に基づき、 福島、茨城、栃木、群馬の４県に対し、当分の間、ホウレンソウ と カキナの出荷を控えるよう指示した。 福島県には牛の原乳も控えるよう求めた。 枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、検出された放射線量について「 人体に影響を及ぼす数値ではない 」と指摘。 「 暫定基準値を超えているものを 口にしたとしても健康に影響を与えるものではない 」と述べ、 過剰反応せず冷静に対応するよう呼び掛けた。 出荷制限で損害を被る農家や酪農家への補償に関しては「 政府の規制で出荷できなくなるので、政府が適切な補償をすることを前提にしている 」 と説明した。
＝福島県田村市上空で2011年3月13日、本社ヘリから西本勝撮影＝ 東京電力福島第１原発周辺で、14メートル以上の津波が 押し寄せた可能性があることを21日、経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 設計時に想定した津波の高さの 3倍近い。 東電と保安院は、津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の 冷却機能を喪失させ、 今回の事故につながったとみており、他の原発でも 再検証が求められるのは必至だ。 保安院は同日午後の会見で、「 津波の高さは一番高い所で（ 水が ）触れたものを見れば分かる。 未確認だが、14メートルの高さの駐車場を 超えていると聞いた 」と説明した。 東電が同原発で設計時に想定した 津波の高さは約5メートル。 津波は 浅い海岸付近に来ると 波の高さが急激に高くなる特徴があるほか、連続して押し寄せるため、沿岸に到達した津波の高さ以上まで駆け上がる。 今回、同原発では、3号機を襲った 東西方向の揺れの強さが507ガル（ ガルは加速度の単位 ）と、 保安院が耐震安全の基準値として認めた数値の 1・15倍だったのを除き、揺れはおおむね基準値を下回った。 しかし、敷地内にある原発に送電するための鉄塔が倒壊。 さらに津波の影響で、 原子炉を冷やすための緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を 駆動する非常用電源が6号機を除いて使えなくなり、 外部からの受電設備も水没して 事態を悪化させたとみられる。
東日本大震災を受けて自粛ムードが広がる中、 被災地の被害が拡大、長期化するにつれ、 西日本の首長や識者、阪神大震災の被害者らからは 「 むしろ今こそ、西日本がこれまで以上に元気を出していくべきだ 」 という声が 出始めた。 過度の萎縮を排除し、西から東を、そして日本全体を元気づけることはできないか。 そんな模索が始まった。 ■経済停滞に危機感 京都市は25日から 二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する。 門川大作市長は「 過度な節電は、経済を停滞させる 」 と強調。 「 多くの人を引きつける行事はしっかりと行い、人々の心を癒すとともに、収益をあげて寄付につなげたい 」 と語る。 和歌山県の 仁坂吉伸知事は 「 変電の問題がなければ節電に意味はあるが、意味の ないことをしても仕方がない。 やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが 西日本には大切だ 」 と言い切る。 大阪府の橋下徹知事も 「 大阪、関西は通常以上にしっかりやる。 付加価値を大阪、関西で 生み、それで被災地をサポートしていく 」 と話している。 ■「 東北を励ましたい 」 尼崎市の尼崎中央３丁目商店街振興組合の葭川修一理事長は「 関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。 これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい 」。 洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」（芦屋市）も「 大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に 使いたい人もいると思う。できる限り変わらずに商品をお届けしたい 」 と述べる。 日本銀行大阪支店の早川英男支店長は 「 気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応 と、 過剰自粛だ 」 と 警告している。 ■「 再点灯 」 を模索 12日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「 江崎グリコ 」や、同様にネオンを消灯した 通天閣（大阪市浪速区）でも 再点灯時期を模索している。 江崎グリコの広報担当者は 「 うちも、被災した仙台の工場に ようやく電気が通い始めた ばかり 」 としながらも 「 関西まで縮んでしまっては どうしようもないという考えは痛いほどわかる。 グリコの看板はある意味、関西の象徴。再び点灯させるタイミングを図りたい 」。 通天閣も 「 点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい 」と、再点灯を検討する構えだ。 大手食品メーカーの広報担当者は「 地震発生時にガバナンス（統制）がとれなかった会社が多かったようだ。 東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。 事態が落ち着けば、機能分散の話が出てくるのでは 」 と推測。 関西学院大学災害復興制度研究所の山中茂樹教授は「 計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。 とにかく今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては 」 と述べた。 3月11日に発生した東北太平洋沖地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
大阪城天守閣では哀悼の意を表し当分の間、ライトアップの自粛（全消灯）をいたします。 3月14日 大阪城天守閣
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ひ：東日本大震災
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