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大震災で 被災された皆様に 心からお見舞いを申し上げます。 お亡くなりになりました方々の ご冥福を心よりお祈りし哀悼をささげます。 震災のあと�� ここの続きです。
避難所では1995（平成7）年の阪神大震災と同様、家族に安否を知らせる張り紙が並ぶ光景も。 携帯電話やインターネットの普及など、通信手段が格段に進化した今、なぜこんな状況になったのか。 【堀智行、福永方人、樋岡徹也、渡辺暢】 「 連絡下さい 」「 無事です 」「 親戚の家に避難しました」。避難所にもなっている 宮城県名取市役所の出入り口は、被災者や家族・知人らが張った連絡の紙で埋め尽くされている。 地震と津波で、携帯電話大手3社の 東北や関東地方の基地局は最大で ▽ ＮＴＴドコモ 6720カ所 ▽ ソフトバンクモバイル 3900カ所 ▽ ａｕ 3680カ所 などが機能を停止。 固定電話もＮＴＴ東日本の中継局が被害を受け、約136万回線が不通になった。 携帯各社は、基地局の地震対策を進めてきた。 原則として震度6強程度の揺れに耐えられるよう設計され、バッテリーが数時間 〜 十数時間持つ予備電源も装備。 停電時は予備電源に切り替え、その間に移動電源車を派遣するなどして復旧することにしていた。 ところが今回は、津波警報が長時間解除されなかったうえ、水が引いた後もがれきが残り、車両が被災地に立ち入れなかった。 そもそも移動基地局車は3社で計約70台、 移動電源車計約110台で、これほどの広域災害には 対応できないのが現状だ。 過去の災害では、一つの基地局が使えなくなっても、周辺の複数の基地局がカバーした。 今回は広範囲が同時に被災し、バックアップできなかった。 21日午後1時現在、 大手3社の 計約2000カ所の基地局が 未復旧。 ａｕの広報担当者は「 これほどの大津波は想定外。被害状況すら把握できていない局もあり、 完全復旧には時間がかかる 」 と話す。 基地局が無事だった地域でも、通話の集中でシステムがダウンすることを防ぐため、発信が一時規制された。 発信規制は 最大で ▽ａｕ95％ ▽ドコモ90％ ▽ソフトバンク70％、 ▽ＮＴＴ東日本も90％ でほとんどつながらない状態に。 インターネット経由の通信も規制され、「 災害用伝言板 」 すら接続しにくくなった。 実は、固定電話も 災害に弱くなっている。 黒電話などアナログ回線を使っている古いタイプの機種は、 電話線から電源が供給され、停電時でも使える。 一方、留守番電話やファクス機能などがある電話機や ＩＰ電話の場合、電話線とは別に電源が必要で使えない。 このため、優先的につながる公衆電話が 残された連絡手段となった。 だが、2000（平成12）年には 全国で約73万6000台あったが、2010（平成22）年には約28万3000台に激減し、この10年で 約6割が姿を消した。 21日午後1時現在、大手3社の 計約2000カ所の基地局が未復旧。 ａｕの広報担当者は「 これほどの大津波は想定外。被害状況すら把握できていない局もあり、完全復旧には時間がかかる 」 と話す。 公衆電話には 最低限の通信手段を確保するため、電気通信事業法で設置が義務付けられた「 第1種 」と、任意で設置する「 第2種 」がある。 第1種は 市街地では500�短擁�ごと、それ以外では1�岨擁�ごとに 1台は設置しなければならない。 携帯電話の普及で公衆電話は2009年度には 約74億円の赤字になり、ＮＴＴは第2種の公衆電話を順次廃止している。 ところが、第1種すら十分ではない。 2005年度の会計検査院報告書によると、第1種は 全国の約24万2000区域に1台ずつ配置することになっている。 2006年3月末現在、第1種が複数台ある区域がある一方、 公衆電話が1台もない区域が 全国で約6割の約13万7800カ所もある。 公衆電話がない区域は ▽ 宮城県56％ ▽ 岩手県76％ ▽ 福島県69％ ▽ 東京都12％ となっている。 加入電話は約14万8500回線 （ 20日午後1時現在 ）が 不通で、 全面復旧のめどは立っていない。 ＮＴＴは宮城県の避難所などを中心に 約1900台の特設公衆電話を設置し、無料で開放している。 ＮＴＴ東の広報担当者は 「 第1種は最低限の通信手段なので当然維持するが、第2種は利用状況をみて考えたい 」 と話した。 国内でも利用者が増えているツイッター。インターネット上で交信するため、被災を免れた基地局のある地域では 携帯電話の通話が集中した場合でも比較的つながりやすい。多機能携帯電話の スマートフォンの普及で気軽に使える情報ツールと なったこともあり、安否確認などに役立つケースもあった。 被災地の自治体も、ツイッターを活用している。
11品目の野菜と、 茨城県産の加工前の 牛乳とパセリから、 食品衛生法の暫定規制値を 超える放射性ヨウ素と 同セシウムが 検出されたと発表した。 厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜や ブロッコリー、カリフラワー の摂取を 見合わせるよう呼びかけている。 同県本宮市の葉物野菜の「 茎立菜 」からは、放射性セシウム（ 規制値は1�繊Ν津�たり 500ベクレル ） では最も 高い1�繊Ν津�たり 8万2000ベクレルが検出され、 田村市のホウレンソウでは 同4万ベクレル。 放射性ヨウ素（ 同2000ベクレル ）では、川俣町の葉物野菜「 信夫冬菜 」で 同2万2000ベクレル、 飯舘村のブロッコリーで 同1万7000ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで 規制値を超える放射性物質が確認された。 茨城県では 水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が1700ベクレル（ 規制値は 1�繊Ν津�たり300ベクレル ） 、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が 1万2000ベクレル、同セシウムが2110ベクレル検出された。 .
被災地では22日、犠牲者の土葬がひっそりと始められた。 遺族の了承を得た上でいったん土葬し、後に火葬する「 仮埋葬 」だ。 死者が日ごとに増えて火葬では間に合わない。 遺体の傷みは進む。 決断を迫られた遺族はむせび泣いた。 震災で家族を失った悲しみに、手厚く弔ってあげられない、やるせなさが追い打ちをかけた。 「お父さん、お母さん、ごめんね」 宮城県の東松島市営墓地。 両親が津波に巻き込まれ亡くなった同市の岡田百合さん（48）は、 土中に納められた父、二宮金寿（きんじゅ）さん（79）と母、礼子さん（72）の 亡骸（なきがら）を前に両手で顔を覆って泣き崩れた。 遺体の傷みが心配で、土葬に同意はしていたものの、死亡届を出すと「 土葬です 」と告げられ、選択の余地はなかった。 埋葬日を告げられたのも前日で、心の整理には時間が短すぎた。 両親の遺体は棺が用意できず、自分たちで手配した白い袋に納めた。 供えられたのは やっとの思いで手に入れた花だけ。 写真さえなかった。 「 何万人が犠牲になったとはいっても、親は親。 今までがんばって生きてきたのに…。 これじゃあ、ちゃんと供養してあげられない 」。 埋葬を終えると、また涙がこぼれ落ちた。 旧リサイクル場敷地内に急遽（きゅうきょ）、造成された墓地には深さ約１メートル、 幅は大人が横になれるくらいの穴がいくつも掘られ、ベニヤ板と鉄筋で仕切られている。 自衛隊員が遺体の入った棺や袋を車両から運び出し、穴の中に丁寧に収め、最後に整列して 敬礼する。 それが何度も繰り返された。 市が用意したのは、墓標代わりの木の板と花立て。 板は無地で、故人の名前は記されていない。 「 間に合わなかった 」（ 東松島市 ） からだという。 合掌 ご冥福をお祈りします。
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2011年03月22日
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お亡くなりになりました方々の ご冥福を心よりお祈りし哀悼をささげ 従来の更新を遠慮させて頂いております。 震災のあと�┐蓮�このページの続きです。
平年より8日早く、昨年よりは3日遅いという。 同気象台の職員が同日午後、敷地内にある標本木で五、六輪の花が開花したのを確認した。 同区ではこの日、最高気温が18・2度と4月上旬並みの暖かさだった。 担当者は「 静岡市内では2、3月と暖かい日が多かった。特にここ数日間は最高気温が高かったことが、全国一になった理由ではないか 」 と話している。
放射性ヨウ素１３１は 規制値の約126倍、 放射性セシウム134は 約25倍だった。 東電は 原子力安全・保安院と 福島県に連絡した。 同原発3、4号機への放水や 雨で放射性物質を含んだ水が 海に流れた可能性があると いう。
物質が検出されたことについて、「 人体に影響を及ぼすことはない。 魚介類については評価を下せる状況ではない 」 としながらも、関連機関で海水についてのモニタリングを強化するよう 指示を出したことを明らかにした。 また、被災した人たちの生活支援を行う 被災者生活支援各府省連絡会議について、松本龍 防災相を議長とし、各省の事務次官らが出席、中長期的に一日おきに開催する方針であることを明らかにした。 枝野長官は被災者支援について「 各省間で調整などの目詰まりがあっては許されない 」 と述べた。
東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れている ことが分かったためだ。 東電幹部が 朝日新聞の取材に明らかにした。 夏冬の計画停電で 家庭や職場の冷暖房の使用が 厳しく制限されるのは必至だ。 夏の計画停電は、 気温が高い午後2〜3時を中心に 実施される見通し。 停電規模は、気温の上がり方次第で 大きくなる可能性がある。 首都圏への電力供給が 長期間制限されることで 産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、 広野火力発電所（ 福島県広野町 ）と、常陸那珂火力発電所（ 茨城県東海村 ）。 発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が 津波で壊れた。 両発電所の合計出力は 480万キロワットで、 同じく津波で損壊した 福島第一原子力発電所（ 福島県大熊町・双葉町 ）469･6万キロワットに匹敵する。 2800万世帯に電力を送る 東電管内のピーク需要は、 冷房が必要となる夏場が 6000万キロワット前後、 暖房需要が高まる冬場が 5000万キロワット前後。 これに対し 東電の現在の供給力は 3500万キロワット前後にとどまる。 東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、4月中に4000万キロワット程度まで引き上げる計画だ。 さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取りなどを進め、 夏までに4700万キロワット程度に 増やす予定。 しかし、それでも夏時点で1000万キロワット（ 333万世帯分 ）、冬も 数百万キロワット足りなくなる計算だ。
2週間で 約164億円が集まった阪神大震災を上回る。 同社は「 被害が広範囲で深刻であること。さらに、海外で活躍するスポーツ選手が、世界に支援を呼び掛ける姿に 共感した人が多いのではないか 」 としている。 同社によると、義援金は14日から 現金の持ち込みや郵便振替、インターネットの電子決済などで募集。 募金件数は 57万4000件で、2週間で 115万3000件だった 阪神とほぼ同じペースだが、1件当たりの寄付額が増えているという。 義援金は、中央共同募金会（ 東京 ）などにも届いており、今後、各県や同社などで配分委員会がつくられ、 使途や支給額などが決められる見込み。
家族らから届け出があった行方不明者は1万2645人で、 死者と行方不明者は合わせて 2万1724人になった。 重軽傷者は18都道県で 計2633人。 各県の死者数は、 ▽ 北海道 1人 ▽ 青森 3人 ▽ 岩手 2773人 ▽ 宮城 5507人 ▽ 山形 1人 ▽ 福島 743人 ▽ 東京 7人 ▽ 茨城 19人 ▽ 栃木 4人 ▽ 群馬 1人 ▽ 千葉 16人 ▽ 神奈川 4人
（ 阪神淡路大震災の死者 6434人 ）
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