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国会では「天下の愚策」「貰うのか貰わないのか」などと議論白熱している定額給付金ですが、横浜市民に給付するための補正予算案が本日の横浜市会本会議で可決しました。 定額給付金は全額、国が負担するのですが実際に給付するのは市区町村になります。 そのため年度当初予算で想定していなかった歳入と歳出が発生するために全国の市区町村議会で補正予算が上程され一斉に審査されることとなっています。 仮に市区町村議会が補正予算を否決した場合は当該市区町村では定額給付金の給付が受けられなくなります。 国会であれほどの抵抗をしているのですからさぞかし厳しい抵抗が当然のことながら横浜市会でも起きるのかと思いきや、あっけなく可決です。 しかも、民主党も共産党も賛成です。 本当は貰いたいのでしょうか? 否決して横浜市民だけもらえなかった場合、非難されると思ったのでしょうか? こんな地方議会のニュースなどメディアも取り上げないと思いますが、終始一貫していない主張、こんなことをしているから与党も野党も国民からの信頼を失うのではないかと・・・。 複雑な思いで本日の本会議に出席していました。 ◎給付金、国会議員は辞退=「統一行動」求め通達へ−民主【時事通信 2月25日】
民主党は24日、2008年度第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、所属国会議員に対し、受け取りを辞退するよう求める通達を出す方針を固めた。党内には「個人の良識に任せればよい」との意見もあったが、給付金を「究極の大愚策」と厳しく批判してきたことから、党の姿勢を明確にするのが望ましいと判断した。 民主党は、給付金の支給に必要な財源確保のための2次補正予算関連法案を、来週中に参院で採決し、否決する方針。ただ同法案は、衆院で与党の3分の2以上による再可決で成立する見通しだ。 民主党は各議員に「わが党が給付金に反対してきた経緯を踏まえ、統一行動を取ることを求める」などと記した鳩山由紀夫幹事長名の通達を、今週中にも出す方向で文案を調整している。通達は、受給辞退を強制する内容ではないが、党幹部は「受け取るな、という意味だ」としており、各議員は事実上拘束されるという。 一方、地方議員の対応に関しては「国が決めたことなので縛る必要はない」とし、個人の判断に委ねることにした。 給付金をめぐっては、社民党が国会議員の辞退を決定。共産党は志位和夫委員長が辞退を表明したものの、党としての方針は定まっていない。国民新党は対応を検討している。( |
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