|
いよいよわが国初となる禁煙条例が動き出しました。 アメリカやヨーロッパではすでに禁煙法が制定されている国が珍しくないほどに普及していますが、喫煙に寛容なわが国では初となります。 既に県議会の常任委員会では前哨戦が戦われており、条例に批判的な意見や後押しする意見が出されています。昨日、県から出された骨子案は多分に今までの県議会での議論（根強い反対論＝喫煙容認）が反映された結果となっています。 一例をご紹介するとこれまでは「公共的施設における禁煙条例」という名称でしたが骨子案では「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」というようにトーンダウンしてしまいました。 また、飲食店、ホテルなどの民間施設は禁煙、分煙のどちらかを選択できるようにしたりパチンコ店やバーなどの風俗営業は施行から3年間の猶予期間を設けています。4月に発表した基本的考え方とはかなり後退してしましました。 分煙にしても完全に遮断してダクトなども別にするぐらいにしなければ受動喫煙を防ぐことはできません。 とはいっても条例を制定することを考えていない他の46都道府県のことを考えれば神奈川県の条例は勇気ある一歩だと思います。条例ができて運用してゆく中で今後、強化をしてゆくのも方法だと考えます。今後も松沢知事をバックアップしてゆきたいと思います。 |
■横山正人の禁煙運動■
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
神奈川県知事が屋内公共スペースを禁煙化する条例制定を目指している中、県庁舎とすべての市町村の庁舎が禁煙化しています。横浜市役所も部署によって違いはあるものの禁煙、分煙のいずれかの対応しているところです。 神奈川県内の県議会、19市、13町、１村の議会にある議員控室（この部屋で休んでいるわけではないので、私はこの部屋の名称を議員執務室に変更するべきと思っているのですが・・・）を調べたところ議会内で自由に喫煙できるのは神奈川県議会、鎌倉市議会、逗子市議会、湯河原町議会の4議会です。 統計を取ったわけではないので正確なことは言えませんが政治家の方が喫煙率が高いと思います。タバコを止める議員もいますが未だに吸っている議員も大勢います。 横浜市会も喫煙スペースを決めて分煙しているものの明確なルールはありません。委員会でも数年前まではタバコを吸いながら委員会の審査に参加していた議員もいましたが、今ではいなくなりました。しかし、禁煙ルールがあるわけではないので今でも委員会室でタバコを吸うこともできます。また、横浜市会ではバスを持っているのですがその車内は禁煙ではありません。このバスは横浜市が持っている車両で唯一タバコが吸える車両です。 2003年5月に施行された健康増進法では受動喫煙防止策の努力義務として官公庁など不特定多数の人が集まる場所の管理者に対し禁煙か分煙処置を求めています。議会の管理者はそれぞれの議長なのですから指摘された議会の議長の英断に期待します。
|
|
歩行中の喫煙による受動喫煙や火傷など市民から対策が切望されていた問題に対して実効性のある制度が１月２１日からいよいよスタートします。 今回は横浜駅、桜木町駅、関内駅周辺の３か所ですがしっかりと検証して順次、拡大してゆきます。 青葉区でも朝の駅前での歩行中の喫煙による被害を訴えるご意見を多く頂きます。 駅前には「ポス捨て」による吸殻も散乱している状況です。 これからも受動喫煙対策に取り組んでまいります！ ■■喫煙禁止地区では禁煙です！ ■■ ■■1月21日 違反者への罰則適用を開始■■ 「喫煙禁止地区」には看板や路面にマークが表示されています。 人通りの多い横浜駅周辺、みなとみらい21周辺（桜木町駅周辺）、関内駅周辺の3か所の喫煙禁止地区では、屋外の公共の場所で「たばこ」を吸うこと・火のついた「たばこ」を持つことなどの喫煙行為を禁止しています。 1月21日から、禁止地区内で喫煙をした人には、罰則として2,000円の過料が科せられます。禁煙にご協力をお願いします。 ◆スタートアップキャンペーン 1月20日（日）◆ 【横浜駅西口で】10時30分。フォークデュオN.U.のミニライブほか 【桜木町駅前で】11時30分。ウルトラマンのミニイベントほか |
|
７月１１日から神奈川県のタクシーが禁煙化されましたが、来年の１月から東京都内のタクシーも禁煙化することとなりました。 現在、東京都内のタクシーの禁煙化率は３％にすぎませんが当初、年末までに２０％への引き上げを検討していました。 しかしながら、愛知や神奈川での流れを受けて東京都内のタクシーも全面禁煙化となりました。 この流れは全国へと波及してゆくことになりそうです。 東京のタクシー全面禁煙 ３万４０００台、来年１月に （産経新聞 2007/08/03）
東京都内に営業所がある３８９のタクシー会社でつくる東京乗用旅客自動車協会の臨時理事会が３日、都内で開かれ、富田昌孝会長（日の丸交通社長）が加盟社の全車両約３万４０００台について来年１月７日をめどに全面禁煙化を提案し、了承された。 都内の個人タクシー（約１万８０００台）でつくる業界団体にも協力を要請する方針。 タクシー内の喫煙をめぐっては、平成１６年にタクシー運転手らが「たばこの煙で健康を害したのは、国が車内の禁煙措置を怠ってきたため」として、損害賠償を求めて東京地裁に提訴。１７年１２月の判決で請求は棄却されたが、「タクシー事業者は受動喫煙から乗務員を守る安全配慮義務を負う」と指摘された。 この判決や社会的な禁煙の拡大傾向を受け、タクシーの禁煙は神奈川県や名古屋市、長野県など全国各地に広がり始めている。 |
|
２年越しの要望がようやく実り平成１９年第２回市会定例会で条例化に成功したタバコのポイ捨てを禁止し、違反者に科料を課す条例の一部改正ですが、条例施行後、喫煙禁止区域を指定することとなっていました。 この禁止区域は市長が指定することとなっています。当初、１か所を徹底的に実施し順次拡大すると言っていましたが、私の本会議での提案を受けて実施当初から３か所（横浜駅は東口、西口の２か所なので実質４か所）を指定する模様です。 残念ながら今回は市心部のみの指定となりますが青葉区内各駅や人が集まる場所など郊外部でもタバコの被害に悩まされる市民が多くいます。引きつづき指定区域拡大に努力してゆきます。 《ポイ捨て防止条例の改正に伴う規則改正について》
１ 施行期日を定める規則の制定及び事前周知活動 ポイ捨て防止条例の改正に伴い、条例施行日は９月１日、過料の適用開始は平成２０年１月２１日からとして規則を定め、８月３日に公布（市報に登載）します。 ９月以降、禁止地区を重点的に、全市域でさまざまな媒体や手段を活用し、取り組みが事前に十分周知されるようにします。 併せて、禁止地区内においては、表示板や路面表示を目に付きやすい場所に掲出します。 ２ 喫煙禁止地区 当初指定する喫煙禁止地区は次の３か所とし、９月1日を目途に告示します。 （１）横浜駅周辺地区 （２）みなとみらい２１地区 （３）関内地区 なお、平成20年度以降は、実施状況及び効果を検証した上で、順次指定地区を増やしてまいります。 ３ 過料の適用 （１）考え方 誰もが喫煙禁止の取り組みを知り得る状態とした上で、なお地区内において喫煙する者に対しては過料を適用することとします。 （２）喫煙禁止地区内における行為の判断例 ・火を付けようとしている者を現認した場合 ＝過料対象になりませんが、喫煙禁止地区であることを注意・指導します。 ・巡回者が声を掛けた時点でたばこの火を消した場合 ＝過料対象になります。 ・過料手続中に喫煙者が逃げ出した場合 ＝声を掛け制止しますが、腕を掴むなど体に触れる行為は行いません。 |
