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横浜市立大学の２年生が大変なことになっています。 国際総合科学部の約半数の学生が３年に進級できないかもしれないのです。 横浜市立大学では３年次に進級するにあたってＴＯＥＦＬ５００点以上、ＴＯＥＩＣ６００点以上、英検準１級以上のいづれかを取得すること条件としています。同時に大学では同試験対策として補修などのサポート体制を整えました。今年の２年生がこの適用を受ける最初の学年となります。 これまでにこの条件を医学部医学科、看護学科では共に９割の学生がクリアしたのですが、国際総合科学部では半数に満たないのです。ラストチャンスは３月２２日実施のＴＯＦＬＥ。この試験で５００点以上を取らなければもう一度、２年生をやることとなります。もし、来年以降もクリアできなければ３年次に進級できないばかりか卒業もできません。 これを厳しいと思いますか？それとも当然と思いますか？ 今日の予算委員会で私の主張と共産党の議員との主張がぶつかりました。 共産党の議員は「学生はアルバイトなど忙しく学生生活を送っているのだから、この制度は厳しすぎる。制度を緩和するべきだ。」と主張しました。 私は「もともとこの制度を理解した上で入学したはず。大学が独自で学生の進級基準を定めた以上、それに従うべきである。」と反論。 確かに半数もの学生が進級できないのは異常な事態だと思います。しかし、横浜市立大学は横浜市民の税金で賄われている大学です。横浜市が横浜の将来にとって有益な人材を育成するためにある大学です。私の経験から申し上げてＴＯＥＦＬ５００点、ＴＯＥＩＣ６００点、英検準１級は決して高いハードルとは思いません。もしろこれからの国際社会において様々な情報を収集し、理解する上で必要な教養だと思います。 私の質問に対して金田副市長は「今後もこの制度を維持し、大学の質の向上に努める」と答弁しました。当たり前のことですが大学は勉強する場所です。努力する学生に対して応援する体制を整えることこそ当然のことだと思います。
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■２００７年横浜市予算審査■
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市会では平成１９年度横浜市予算案の審査が３月末まで行われます
「平成１９年度予算編成方針」にしたがって平成１９年度予算が１月２４日に発表されます。
市会では２月８日から３月２０日まで開催予定の平成１９年度第一回定例会にて予算案を審査します。
「平成１９年度予算編成方針」にしたがって平成１９年度予算が１月２４日に発表されます。
市会では２月８日から３月２０日まで開催予定の平成１９年度第一回定例会にて予算案を審査します。
このブログでは平成１９年度予算案の中から注目される項目について『横山正人の視点』から解説します。
平成１９年度当初予算案の概要
１ 予 算 の 規 模
・一般会計約1兆3,300億円 （対前年度 +2％程度）・特別会計約1兆3,800億円 （ 〃 ▲5％程度）
・公営企業会計約6,600億円 （ 〃 +5％程度）
・全会計 純計約2兆5,000億円 （ 〃 +3％程度）
（全会計 総計）約3兆3,700億円 （ 〃 ▲0％程度）
・市 税：7,279億円 ※ （対前年度比 +8.2％）
※実収見込額の7,309億円から、年間補正財源として30億円を留保したもの
※税源移譲分141億円含む(平年度ベース約160億円）
・地 方 譲 与 税：約100億円（対前年度比 ▲64％程度）
本格的な税源移譲の実施により所得譲与税が皆減（▲189億円）
（全会計 総計）約3兆3,700億円 （ 〃 ▲0％程度）
２ 一般会計の状況
(歳 入)・市 税：7,279億円 ※ （対前年度比 +8.2％）
※実収見込額の7,309億円から、年間補正財源として30億円を留保したもの
※税源移譲分141億円含む(平年度ベース約160億円）
・地 方 譲 与 税：約100億円（対前年度比 ▲64％程度）
本格的な税源移譲の実施により所得譲与税が皆減（▲189億円）
・地 方 交 付 税：約40億円（対前年度比 ▲81％程度）
・広義の地方交付税：約400億円（ 〃 ▲33％程度）
・市 債：1,171億円（対前年度比 ▲5％）
（歳 出）
・義 務 的 経 費：約6,600億円（対前年度比 +3％程度）
（人件費､扶助費､公債費）
・施設等整備費：約2,300億円（ 〃 ▲3％程度）
・広義の地方交付税：約400億円（ 〃 ▲33％程度）
・市 債：1,171億円（対前年度比 ▲5％）
（歳 出）
・義 務 的 経 費：約6,600億円（対前年度比 +3％程度）
（人件費､扶助費､公債費）
・施設等整備費：約2,300億円（ 〃 ▲3％程度）
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厚生労働大臣の不見識な発言以降、良くも悪くも少子化対策に関する議論が高まっているのは皮肉なことです。 ２４日に行われた予算委員会でも「少子化対策」について市長に幾つか質問しました。最後の項目になってしまって時間が無くなり大急ぎの質問になってしまったので途中、しっかりと説明できていない点もあったのでブログに書き込むこととしました。 我が国における平成１７年の合計特殊出生率は過去最低の １．２６と、欧米諸国と比較しても低い数値であり、横浜市においてはそれをさらに下回る１．１６になっています。最近、婚姻数の増や出生数に若干明るいきざしはあるものの、危機的な状況を脱したとは言えない状況であり、少子化の進展が与える経済的・社会的影響を考えた場合、このきざしを確実なものにしていくことが大切だと思われます。 日本をはじめ先進国のほとんどが出生率の低下に悩む中、フランスでは、２００６年の合計特殊出生率が２．０に回復したとの報道がありました。フランスは１９９０年代前半に１．６５まで低下した合計特殊出生率を、様々な政策によって、十数年かけて回復させたわけです。 わが国、そして横浜市における少子化施策の推進において学ぶべき点が多いのではないかと思われます。現在の人口を維持するためには、夫婦に平均して２人以上の子どもが産まれる必要があると言われています。フランスにおいては、手当や育児休業の制度などにおいて、第２子以降はさらに手厚い施策がとられるなど、２人以上子ども産みたいと思う環境づくりを進めていると聞いています。 出生動向調査等によれば、既婚者、結婚希望のある未婚者のいずれもが、「希望する子ども数は平均２人以上」という結果が出ています。横浜市としてもこの希望がかなえられるよう、第２子以降の子どもに対しても「全国一手厚い」と言われるような施策を推進することが必要であると私は考えております。このことにより、この横浜が、「子どもを産み育てるならば絶対『よこはま』」と、全国からも、世界各国からも言われる都市になるべきであります。
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