| ※ こちらも“プチッ”とお願いします→ にほんブログ村 政治評論 |
増税すべて社会保障に 使途、5閣僚統一見解
産経新聞 1月20日(金)14時50分配信
政府は20日午前、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する関係5閣僚会合を官邸で開き、現在5%の消費税率を平成27年までに2段階で10%に引き上げる際の「5%の増税分」の使途に関する統一見解をまとめた。1%は社会保障の充実、残りの4%は現行の制度の安定化のための財源とする。増税分すべてを社会保障にあてることを明確化した内容となっている。
増税分の使途について、これまでは制度改革などの「機能強化」に3%、「機能維持」に1%、残りは消費税率引き上げに伴う支出の増加分に1%としていた。
これに対し、統一見解では、子育て・医療の充実など「社会保障の充実」に1%、高齢化による自然増や年金の国庫負担、将来世代の負担減の「社会保障の安定化」に4%をあてるとした。
また、これまで増収で賄うとしていた政府調達物資の値上がり分を使途とせず、全額を社会保障の財源とすることを確認した。
統一見解は増税の目的を国民に分かりやすく伝える狙い。一体改革担当相を兼務する岡田克也副総理が17日の5閣僚会合で、5%の増税分の使途について閣僚ごとに説明の仕方が違うことを指摘していた。会合には岡田氏、藤村修官房長官のほか、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相、川端達夫総務相が出席した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000123-san-bus_all
|
ということで、日本の福祉や介護を含めた社会保障を、最低でも今のレベルで続けていくには
ことは明らかなはずです・・・
ですので、すでに消費税に関しては、賛成とか反対というレベルでの話ではなく、あくまでも
という、個々具体的な話を展開させていくべきで、そういった点から見ると、上の記事にある内容は
としています。
例えば、労働に対する対価が低すぎる介護職の問題で考えると、うちの女房はリーマンショック以前は工場の派遣社員をやっていて、その後介護職へと移ったわけですが、そこでの給与の差は
あるわけで、それを派遣社員並みのレベルに上げるには、現在の介護職に関わる人数を100万人と推定すると
の財源が必要になるわけで、これが大体消費税に換算すると
になりますので、こういった形で、具体的に数字を出して、必要な財源分の消費税を補填するような形にしていかなくてはいけない段階に来ていると思います・・・・・・・・・・
| ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 《これでいいのか委員会》 |
( こちらを“プチッ”とお願いします )
|
最近、あらゆる場面であらゆる人が、問題解決をする際に全く手順が滅茶苦茶なことを訴えている気がします。
本来なら、Aという問題を解決するためには、Bが必要。Bを得るためにはCが障害になり、Cを取り除くにはDが必要で…と掘り下げて、一つ一つ叩いていかねば根本解決などできないと思うのですが…。
2012/1/21(土) 午前 10:59 [ - ]
まったく・・・ 民主党が言ってると反対封じの方便の絨毯爆撃にしか見えませんね・・・ まぁ、増税への拒絶反応を示す人達も何処か抜けてる気はしますけど・・どっちもどっちで「どんぐりの背比べ」というか・・・
2012/1/21(土) 午前 11:59 [ M2ーSADO ]
オレンジさん、その辺を丁寧にやっていく政治家がいなくなりましたね・・・
2012/1/22(日) 午前 9:34
M2ーSADOさん、福島第1原発の事故以前の反原発と推進との関係と同じですね・・・
2012/1/22(日) 午前 9:35